編集方針と理念
制度理解を生活再建につなげる編集
債務整理制度は「借金問題を終わらせる」ためだけでなく、生活を再設計するための制度であると考えています。
そのため、手続の説明にとどまらず、再出発に必要な知識・判断軸を提示する編集方針を採っています。
不安を煽らない、実務に即した情報提供
金融や法務は専門性が高く、誤情報が生活に直接影響します。読者の不安を煽る表現や過度な広告誘導を排し、専門家監修による正確かつ実務的な情報発信を徹底しています。
専門家と生活者の“橋渡し”として
弁護士・司法書士など専門家の監修体制を整えつつ、一般の読者が制度を理解しやすい言葉に翻訳することを使命としています。
「専門知識をわかりやすく届ける翻訳者」として、債務整理領域の情報品質向上に取り組んでいます。
主な取材・監修実績
独自調査
- 債務整理経験者1,024人を対象とした「相談先の決め手」調査（2023年7月、RRP調査）→ 調査結果
- 債務整理経験者503人＋弁護士・司法書士501人を対象とした「認識ギャップ調査」（2025年、n=1,004）→調査結果
- 債務整理相談ナビ白書2026の企画・編集
取材・インタビュー
- 弁護士・司法書士への代表インタビュー：延べ23件以上（はたの法務事務所、アース法律事務所、ひばり法律事務所、ライタス総合事務所ほか事務所ガイド一覧はこちら）
- 掲載事務所：30社超の費用体系・解決実績・対応フローを調査・比較
コンテンツ制作
- FAQ・基礎知識記事：150本以上の企画・編集・監修統括（基礎知識一覧はこちら）
- 都道府県別相談先ガイド：全47都道府県対応
- 債務整理自己診断ツールの企画・制作（2024年6月提供開始）
- 日弁連「破産事件及び個人再生事件記録調査」データに基づく統計分析記事シリーズ
外部評価
- 「債務整理相談ナビ」商標登録（標準文字：登録第6631688号／図形：登録第6653349号、第35類）
資格・関連分野
- 1種証券外務員（金融商品取引に関する専門知識）
- FP技能士3級（ライフプラン・家計設計の基礎知識）
- 日商簿記2級（財務諸表の読解・企業会計の基礎）
- 公認内部監査人（CIA）（内部統制・リスク管理の国際資格）
発信・活動
外部メディアでも、生活再建や金融リテラシーに関する情報発信を継続中。
今後も「正確で、生活者の自由を守る情報発信」を軸に、専門家の知見と読者の疑問をつなぐ架け橋となるメディア運営を続けていきます。
