学費の納入期限が迫っているのにお金が用意できない。このとき最初にやるべきなのは、カードローンや消費者金融で不足分を埋めることではなく、学校の窓口に連絡することです。
文部科学省が令和5年度に実施した調査では、大学・短期大学・大学院・高等専門学校の中途退学者65,540人のうち、13.6%が「経済的困窮」を理由に挙げています。学費が払えない状況は特別な事態ではなく、学校側にも延納や分納の仕組みが用意されています。
この記事では、学費を滞納するとどうなるかという時間の流れを最初に示したうえで、学校との相談、返済のいらない公的支援、借りる場合の順番、そして教育ローンの審査に落ちた場合やすでに借入がある場合の選択肢を整理します。
出典：令和5年度 学生の中途退学者・休学者数の調査結果について｜文部科学省
学費を払わないとどうなる？督促から除籍までの流れ
学費を滞納すると、最終的に除籍という扱いになります。ただし、滞納した翌日に籍がなくなるわけではありません。
督促から除籍までには猶予期間がある
授業料の納入期限、督促の方法、除籍までの猶予期間は、法令で一律に決まっているものではなく、各学校の学則で定められています。一般的には、納入期限を過ぎると学校から督促の通知が届き、そこで指定された期日までに納入または相談がない場合に、学則にもとづいて除籍の手続きが進みます。
猶予の長さは学校によって数か月単位で異なります。督促の通知が届いた時点で、まだ手を打てる期間が残っていると考えて差し支えありません。
除籍と退学は扱いが違う
除籍は、学費未納などを理由に学校側の手続きで籍がなくなることを指します。自分の意思で学籍を離れる退学とは、成績証明書の記載や再入学の可否といった扱いが変わる場合があります。この点も学校ごとに規定が異なるため、学生課で確認してください。
まず確認するのは自分の学校の学則
学則は大学の公式サイトに掲載されています。「授業料」「除籍」で該当箇所を探すと、納入期限と除籍事由が書かれています。ここを読んだうえで窓口に相談すると、話が早く進みます。
最初にやるのは学校への分納・延納の相談
学費が足りないとわかった時点で、最初に取るべき手段は学校への相談です。
相談窓口はどこか
大学であれば学生課、学生支援課、経理課などが窓口になります。窓口の名称は学校によって違うので、公式サイトの「授業料に関する問い合わせ先」を確認してください。高校の場合は事務室が窓口です。
何を伝えるか
伝えるべき内容は次の3点です。
- いくら不足しているか
- いつまでに用意できる見込みがあるか
- 収入が減った原因（失業、病気、離婚など）
学校側は延納（納入期限を後ろにずらす）や分納（複数回に分けて納める）といった対応を持っています。事情によっては、後述する授業料減免の制度を案内してもらえる場合もあります。
費用も信用情報への影響もない
学校との分納・延納の相談には手数料がかかりません。信用情報機関に記録が残ることもありません。借入を検討する前に必ず通しておきたい手順です。
返さなくていいお金から確認する
学費の工面をどこからかの借入から始めると、その返済が卒業後まで続くことが想定されます。まずは、返済不要の支援から順に確認してください。
高等教育の修学支援新制度
大学・短期大学・高等専門学校・専門学校を対象に、授業料と入学金の免除または減額と、返還のいらない給付型奨学金により進学を支援する制度です。令和2年4月に始まりました。
対象は開始時から段階的に広がっています。令和7年度からは、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯の学生について、所得制限なく、国が定める一定額まで授業料・入学金が減免されています。
支援区分と減免額は、学校の種別、国公立か私立か、自宅通学か自宅外かによって異なります。
また対象範囲は年度ごとに見直されているため、進学先または在学先の窓口と、文部科学省の特設ページで最新の内容を確認してください。在学中でも申し込めます。
学校独自の授業料減免と家計急変への対応
国の制度とは別に、大学が独自に授業料減免を設けている場合があります。失業や災害で家計が急に変わったケースを対象にした緊急支援を用意している学校もあります。国の制度の対象外だった場合でも、学校の窓口で独自制度の有無を確認してください。
高校の場合
高校には、授業料に充てる高等学校等就学支援金と、授業料以外の教育費を対象とした高校生等奨学給付金があります。どちらも返還は不要です。
就学支援金は、令和8年4月に施行された法改正により所得制限が撤廃されました。新制度の対象にならない生徒についても、従来と同等の水準で支援を受けられる仕組みが用意されています。支給限度額や申請手続きは文部科学省の案内を確認してください。
奨学給付金は教科書費や教材費などを対象とした給付金で、保護者が住んでいる都道府県または学校へ申し込みます。申請手続きと開始時期は都道府県ごとに異なります。
借りる場合の順番｜奨学金・国の教育ローン・民間
返済不要の支援で足りない場合に、はじめて借入を検討します。順番は金利の高低ではなく、誰がいつから返すかで考えてください。
貸与型奨学金
日本学生支援機構の貸与型奨学金は、返済義務を負うのが学生本人です。無利子の第一種と有利子の第二種があり、返済は卒業後に始まります。毎月定額が振り込まれる形式のため、入学前にまとまった金額が必要な場面には向きません。
返済が滞ったときの扱いや猶予制度については、奨学金が返せない！返済免除って？返済を一括できる？で解説しています。
国の教育ローン（日本政策金融公庫）
保護者が借りて保護者が返す形式です。入学前にまとまった金額を一括で受け取れます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 融資限度額 | 子ども1人につき350万円（自宅外通学、修業年限5年以上の大学昼間部、大学院、海外留学のいずれかは450万円） |
| 金利 | 年4.05%（固定金利・保証料別）（令和8年7月1日現在） |
| 優遇金利 | 交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円（所得132万円）以内、子ども3人以上かつ世帯年収500万円（所得356万円）以内は基準金利から0.4%引き下げ |
| 返済期間 | 20年以内 |
| 返済方法 | 元利均等返済のみ。在学期間中は利息のみの返済（元金据置）も可能 |
| 保証 | 公益財団法人教育資金融資保証基金、または進学者・在学者の4親等以内の親族による連帯保証 |
金利は令和8年7月1日現在の水準です。固定金利のため借入時の金利が完済まで変わりませんが、水準そのものは金融情勢によって見直されます。申し込み前に必ず公庫の公式サイトで最新の金利を確認してください。
世帯年収には上限があり、扶養する子どもの人数によって変わります。
| 子どもの人数 | 給与所得者の年収上限 | 事業所得者の所得上限 |
|---|---|---|
| 1人 | 790万円 | 600万円 |
| 2人 | 890万円 | 690万円 |
| 3人 | 990万円 | 790万円 |
| 4人 | 1,090万円 | 890万円 |
| 5人 | 1,190万円 | 990万円 |
会社員やパートなど給与所得のある方は年収、自営業など事業所得のある方は所得の数字を確認してください。世帯年収には世帯主だけでなく配偶者などの収入も含みます。
子どもが2人以内でも、勤続年数が3年未満、居住年数が1年未満、自宅外通学、単身赴任、海外留学資金、年収に占める借入金返済の負担率が30%超、要介護認定を受けた親族の介護費用を負担しているといった要件のいずれかに当てはまる場合は、上限が年収990万円（所得790万円）まで緩和されます。
使いみちは学校納付金にとどまりません。受験料や受験時の交通費・宿泊費、下宿の敷金・家賃、教科書代、通学費用、塾・予備校代、パソコン購入費用、学生の国民年金保険料も対象です。義務教育期間中の費用は対象外です。
生活福祉資金の教育支援資金
市区町村の社会福祉協議会が窓口となる貸付制度です。低所得世帯を対象に、就学に必要な経費を対象とする教育支援費と、入学時に必要な経費を対象とする就学支度費があります。連帯保証人を立てる場合は無利子です。
貸付限度額や据置期間は都道府県の社会福祉協議会ごとに運用が異なります。また、すでに滞納している学費の穴埋めには使えないケースもあるため、申し込み前に居住地の社会福祉協議会へ確認してください。
公的な貸付制度全般は、国や市役所からお金を借りる方法｜個人向け公的融資制度9選と申請の流れでまとめています。
ひとり親家庭の修学資金
母子父子寡婦福祉資金貸付金には、授業料などに充てる修学資金と、入学時の費用に充てる就学支度資金があります。窓口は都道府県、指定都市、中核市の福祉担当課です。無利子で借りられる区分があるため、ひとり親世帯はここも確認してください。
民間の教育ローン
銀行、信用金庫、労働金庫、信販会社が扱っています。世帯年収の上限がなく、借入限度額が国の教育ローンより大きい商品もあります。金利や条件は取扱先ごとに大きく異なり、改定も頻繁です。
すでに口座や住宅ローンの取引がある金融機関では条件が優遇される場合があるため、まずは取引先に問い合わせてください。
カードローンや消費者金融を学費に使う前に
カードローンやフリーローンは使いみちの制限がないため申し込みやすい反面、教育資金向けの制度と比べて金利水準が高く、返済期間も短く設定されています。
学費という毎年発生する支出をこの手段で埋めると、翌年以降も同じ手段に頼る形になりやすく、返済が積み上がります。
複数の借入をまとめる方法を検討している場合は、おまとめローンのデメリット5つ｜メリット・審査基準と債務整理との違いを確認してください。
国の教育ローンの審査に落ちたときに考えること
国の教育ローンは世帯年収の上限を満たしていれば通ると考えられがちですが、審査があるため、条件を満たしていても融資を受けられない場合があります。
落ちる理由は収入の低さとは限らない
国の教育ローンには世帯年収の上限はあっても下限はありません。所得が低いことが審査に落ちる直接の理由になるわけではありません。実際の審査では、返済の見通しが立つかどうかが確認されます。
実際の審査では、返済の見通しが立つかどうかが確認されます。主に次の3点です。
- 年収に占める借入金返済の負担率が高い
- 信用情報に延滞や債務整理の記録が残っている
- 短期間に複数のローンへ申し込んでいる
返済負担率を確認する
公庫は返済負担率を「今後1年間の借入金返済額÷年収（所得）」と定義しています。この負担率が30%を超えている場合、子どもが2人以内であれば世帯年収の上限額が緩和される要件に当てはまります。裏を返せば、公庫自身が30%という水準を負担の目安として置いているということです。
まず、住宅ローン、自動車ローン、カードローン、クレジットカードのリボ払いを含めた年間の返済額を合計し、年収で割ってみてください。ここが30%を大きく超えているなら、教育ローンの審査に通らない原因は収入ではなく既存の借入にあります。
別のローンを重ねる前に
審査に落ちたあと、審査が緩いとされる借入先を探して申し込みを重ねる行動は、状況を悪化させます。申し込みの記録は信用情報に残り、短期間の連続申し込みは審査で不利に働きます。返済負担率も上がります。
債務整理相談ナビが教育ローン利用者1,006人に行った調査では、利用してよかったこととして28.6%が子どもの進学を支援できたと回答しています。教育ローンそのものは進学を支える手段として機能していますが、それは返済の見通しが立っている場合に限られます。
調査の詳細は【実態調査】教育ローンの借入先ランキング｜利用者の半数以上が「奨学金よりも使いやすい」と回答で公開しています。
すでに借入があって学費が出せない場合
教育ローンの審査に落ちた原因が既存の借入にあるなら、新しく借りる方向では解決しません。今ある返済を軽くして、その分を教育費に回す方向を検討することになります。
返済を軽くして教育費を確保する
債務整理は、借金の減額や返済期間の見直しを行う手続きの総称です。任意整理で将来利息をカットして毎月の返済額を下げる、個人再生で元本を大きく減らす、自己破産で返済義務を免除するといった方法があり、収入と借入残高によって選べる手続きが変わります。
手続きの内容と選び分けは債務整理とはで解説しています。どの手続きが自分の状況に当てはまるかは、債務整理の自己診断ツールでも確認できます。
債務整理は子どもの進学や就職に影響するか
債務整理をしても、子ども本人の進学や就職に法的な制限がかかることはありません。手続きの情報は本人の信用情報に登録されるもので、子どもの信用情報に記録されたり、学校や就職先に通知されたりする仕組みはありません。
ただし、実務上の影響はあります。信用情報に事故情報が登録されている間は、保護者が奨学金の連帯保証人や人的保証人になれない場合があります。この場合は機関保証を選ぶ方法があります。
奨学金と自己破産の関係は自己破産をすると奨学金はどうなる？保証人への影響を解説で整理しています。
債務整理相談ナビが自己破産の経験者100人に行った調査では、手続き前に「将来の進学・進路に悪影響が出ること」を不安に挙げた人が54.0%だったのに対し、実際に受験先の変更や奨学金の活用に至ったのは21.0%にとどまりました。不安が実際より大きく膨らんでいた層が一定数いたことがうかがえます。
調査の詳細は自己破産「子どもの進学が不安」54%｜経験者100人に聞いた子どもへの影響調査で公開しています。
相談するタイミング
学費の納入期限には期限があります。債務整理の手続きにも、方法によって数か月から1年程度の期間がかかります。納入期限の直前に相談しても、その年度の学費に間に合わせることは困難です。
返済負担率が30%を超えている、返済のために新たな借入をしている、いずれかに当てはまるなら、学費の期限を待たずに相談してください。相談は無料で受け付けている事務所がほとんどです。
家計の収支そのものを見直す手順は、家計の見直しはどこから手をつける？効果的な方法と手順を解説！でまとめています。