生活が苦しくなったとき、国や市区役所の公的融資制度を使えば、無利子または年1.5%程度の低金利でお金を借りることができます。
「公的融資」と聞くと手続きが複雑で時間がかかるイメージがあるかもしれませんが、制度ごとに対象者や申請先が明確に決まっており、条件を満たせば無職の方・母子家庭・高齢者世帯でも利用できるものがあります。
この記事では、個人が利用できる公的融資制度を9種類に厳選し、それぞれの条件・金利・申請先・融資までの目安期間をわかりやすく解説します。
「自分はどの制度を使えるのか」がすぐわかるように、状況別の早見表も用意しました。
なお、借金の返済が困難で生活費が足りないという場合は、新たに借りるよりも債務整理で根本的に解決する方が有効なケースもあります。あわせてご確認ください。
【早見表】あなたの状況に合う公的融資制度はどれ？
まずは、自分の状況に最も近いものを選んで、該当する制度をチェックしてみてください。
| あなたの状況 | おすすめの制度 | 借りられる金額の目安 |
|---|---|---|
| 失業中で生活費が足りない | 総合支援資金（生活支援費） | 月15万〜20万円（最長12ヶ月） |
| 急な出費で一時的にお金が必要 | 緊急小口資金 | 最大10万円 |
| 母子家庭・父子家庭で生活が苦しい | 母子父子寡婦福祉資金貸付金 | 月10.5万円など（用途別） |
| 子どもの進学費用が足りない | 教育一般貸付（国の教育ローン）/ 教育支援資金 | 最大350万〜450万円 / 月3.5万〜6.5万円 |
| 家賃が払えない | 住居確保給付金（※給付制度） | 月5.3万〜6.9万円（地域・世帯別） |
| 高齢で収入が少ない | 不動産担保型生活資金 | 月最大30万円 |
| 生活保護を検討している | 生活保護制度（※給付制度） | 最低生活費相当額 |
| 看護師を目指している | 看護師等修学資金 | 月2.5万〜10万円 |
| 職業訓練中で生活が厳しい | 求職者支援資金融資 | 月5万〜10万円 |
| 起業・開業の資金が欲しい | 新規開業・スタートアップ支援資金 | 最大7,200万円 |
それでは、各制度の詳細を順番に解説していきます。
①生活福祉資金貸付制度｜最も幅広い目的で使える公的融資の基本
生活福祉資金貸付制度は、社会福祉協議会が運営する公的融資制度の中核です。低所得世帯・高齢者世帯・障害者世帯を対象に、生活の立て直しに必要な資金を低金利で貸し付けます。
制度の全体像
生活福祉資金は、資金の用途に応じて4つの大分類に分かれています。
総合支援資金｜失業中でも生活費を借りられる
失業や病気・ケガなどで収入が途絶え、生活の立て直しが必要な世帯に対して生活費を融資する制度です。無職の方でも利用できるのが大きな特徴です。
| 種類 | 限度額 | 用途 |
|---|---|---|
| 生活支援費 | 2人以上世帯：月20万円 単身：月15万円（最長12ヶ月） | 生活再建までの生活費 |
| 住宅入居費 | 40万円 | 敷金・礼金など住居の契約費用 |
| 一時生活再建費 | 60万円 | 生活再建に一時的に必要な費用 |
生活支援費と住宅入居費・一時生活再建費は併用して申請できます。返済開始は最終貸付日から6ヶ月後、返済期限は10年以内です。
利用するには、自立相談支援事業による支援を受けることに同意する必要があります（ハローワークへの求職申し込みなどが求められます）。
福祉資金｜幅広い生活ニーズに対応
福祉用具の購入、療養費、介護費、冠婚葬祭費など、さまざまな用途に対応します。福祉費は最大580万円まで借りることができ、資金の使途ごとに上限が細かく設定されています。返済期間は最長20年です。
教育支援資金｜入学金・学費を無利子で借りられる
低所得世帯の子どもが高校・大学・専門学校に進学するための学費を無利子で借りることができる制度です。
教育支援費（月額3.5万〜6.5万円）と就学支度費（最大50万円）の2種類があります。返済期間は卒業後20年以内です。
不動産担保型生活資金｜持ち家を担保に生活費を借りられる
持ち家のある低所得の高齢者世帯が、自宅を担保に月最大30万円の生活費を借りることができます。金利は年3%または長期プライムレートのいずれか低い方が適用されます。
利用できる人の条件
生活福祉資金を利用できるのは、次のいずれかに該当する世帯です。
- 低所得世帯：市区町村民税が非課税で、他から必要なお金を借りることが困難な世帯
- 高齢者世帯：65歳以上の高齢者がいる世帯
- 障害者世帯：障害者手帳・療育手帳などの交付を受けた人がいる世帯
金利と保証人
連帯保証人をつければ無利子、つけない場合でも年1.5%の低金利で借りることができます。緊急小口資金と教育支援資金は、保証人の有無に関わらず無利子です。
不動産担保型生活資金は、年3%または長期プライムレートのいずれか低い方の利率が適用されます。
申請先
お住まいの市区町村の社会福祉協議会に申請します。
参照：生活福祉資金貸付制度について｜厚生労働省
参照：生活福祉資金貸付条件等一覧｜厚生労働省
②緊急小口資金｜最短5営業日で最大10万円を無利子で借りられる
緊急小口資金は、生活福祉資金貸付制度の中でも最もスピーディーに融資を受けられる制度です。急な病気やケガ、解雇による収入減など、緊急かつ一時的に生活費が不足した世帯が対象になります。
制度の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 融資上限 | 10万円 |
| 金利 | 無利子 |
| 保証人 | 不要 |
| 返済開始 | 貸付日から2ヶ月後 |
| 返済期限 | 12ヶ月以内 |
| 融資スピード | 最短5営業日〜10日程度 |
| 申請先 | 各市区町村の社会福祉協議会 |
※コロナ特例貸付（上限20万円）は2022年9月末で申請受付が終了しています。現在利用できるのは、通常の緊急小口資金（上限10万円）です。
貸付対象となる理由
以下のような理由で一時的に生活費が不足している場合に申請できます。
- 医療費や介護費の支払いによる支出増
- 火災などの被災で生活費が必要になった
- 年金・保険・公的給付の支給開始までの生活費が足りない
- 会社の解雇・休業による収入減
- 滞納していた公共料金や税金を支払ったことによる支出増
- 初回給与支給までの生活費が必要
審査に落ちやすいケース
緊急小口資金は比較的審査が通りやすい制度ですが、以下に該当する場合は利用できない可能性があります。
- 生活保護を受給中の世帯
- 日常的に生活に困窮している世帯（一時的ではない場合）
- 多額の負債があり返済が滞っている世帯
- 債務整理中または予定がある世帯
債務整理中で緊急小口資金を利用できない場合は、法テラスの立替制度や生活保護制度の検討をおすすめします。
返済の免除
以下の要件に該当する場合、返済が免除される可能性があります。申請が必要なので忘れないようにしましょう。
- 借受人と世帯主がともに住民税非課税
- 借受人が死亡もしくは失踪宣告を受けた
- 生活保護の受給を開始した
- 精神保健福祉手帳（1級）または身体障害者手帳（1級・2級）の交付を受けた
- 自己破産の免責決定を受けた
③母子父子寡婦福祉資金貸付金｜ひとり親世帯を幅広く支援
母子家庭・父子家庭などのひとり親世帯を対象に、生活費・学費・住居費・医療費など幅広い目的で融資を受けることができる制度です。
対象者
- 20歳未満の子どもを扶養している母子家庭の母（父子家庭の父）
- 寡婦（配偶者と死別・離別後に再婚していない女性）
主な貸付の種類と限度額
| 種類 | 限度額 | 用途 |
|---|---|---|
| 生活資金 | 月10.8万円（一般）/ 月14.1万円（技能習得中） | 日常の生活費 |
| 住宅資金 | 150万円（特別200万円） | 住宅の購入・修繕 |
| 修学資金 | 月額5.25万〜14.6万円（※私立・自宅外の場合。公立はより低額） | 子どもの授業料・教材費 |
| 就学支度資金 | 進学先により異なる（※詳細は自治体窓口に確認） | 入学準備費用 |
| 医療介護資金 | 34万円（医療）/ 50万円（介護） | 治療・介護費 |
| 転宅資金 | 26万円 | 引っ越し費用 |
金利は保証人ありで無利子、なしでも年1.0%です。修学資金・修業資金・就学支度資金は保証人の有無に関わらず無利子です。
申請先はお住まいの地域により異なります。市や特別区にお住まいの方は市区の福祉担当課、町村にお住まいの方は都道府県の保健福祉事務所などが窓口です。まずはお住まいの自治体に問い合わせてください。
④教育一般貸付（国の教育ローン）｜子ども1人あたり最大450万円
日本政策金融公庫が提供する教育ローンで、子どもの入学金・授業料・受験費用・下宿代など幅広い教育費に使えます。
制度の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 融資上限 | 子ども1人につき350万円（一定の条件で450万円） |
| 金利 | 固定金利 年3.55%（2026年2月時点。最新金利は公庫HPで確認） |
| 返済期間 | 20年以内 |
| 申請先 | 日本政策金融公庫（オンライン申し込み可） |
※金利は定期的に変動します。申し込み前に必ず日本政策金融公庫の公式サイトで最新の金利を確認してください。
日本学生支援機構の奨学金との併用が可能です。奨学金は学生本人が借りるものですが、教育一般貸付は保護者が借主になるため、併用することで教育費の負担を分散できます。
世帯年収の上限は扶養する子どもの人数に応じて異なり、子ども1人なら790万円、2人なら890万円、3人なら990万円です（所得ベースではそれぞれ600万円・690万円・790万円）。民間の教育ローン（金利3〜5%程度）と比べて低金利で借りることができます。
関連記事：奨学金が返せない場合の対処法
⑤求職者支援資金融資｜職業訓練中の生活費を月最大10万円融資
ハローワークで職業訓練を受けている方が、訓練期間中の生活費を借りられる制度です。
制度の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 融資上限 | 同居配偶者等なし：月5万円 / 同居配偶者等あり：月10万円 × 受講予定訓練月数 |
| 金利 | 年2.0%（うち信用保証料0.5%） |
| 保証人 | 不要（労働金庫指定の信用保証機関の利用が条件） |
| 申請先 | ハローワーク → 労働金庫（ろうきん） |
利用するためには、職業訓練受講給付金の支給決定を受けていることが条件になります。ハローワークで「求職者支援資金融資要件確認書」の交付を受けた上で、労働金庫に融資を申し込みます。
⑥住居確保給付金｜家賃相当額を最大9ヶ月間給付（返済不要）
住居確保給付金は「貸付」ではなく「給付」です。つまり返済の必要がありません。離職・廃業から2年以内、または自己の責任によらず収入が激減した方が対象です
給付金額の目安（東京都大田区の例）
| 世帯人数 | 月額上限 |
|---|---|
| 1人 | 53,700円 |
| 2人 | 64,000円 |
| 3人 | 69,800円 |
※上記は大田区・品川区・豊島区など多くの特別区の金額ですが、中央区など一部の区では異なる金額が設定されています。支給上限額はお住まいの自治体によって異なるため、必ず申請先に確認してください。
給付期間は原則3ヶ月ですが、延長申請により最大9ヶ月間受給できます。
受給の主な条件
- 離職・廃業から2年以内、または同等以上の収入減少があること
- 世帯収入と預貯金が所定の基準以下であること
- ハローワークへの求職申し込みと積極的な求職活動をしていること
申請窓口は、お住まいの地域の自立相談支援機関です。
参照：住居確保給付金｜厚生労働省 生活支援特設ホームページ
参照：住居確保給付金｜大田区（支給上限額の具体例）
⑦生活保護｜最低限度の生活を保障する公的扶助
あらゆる公的融資制度・給付制度を利用しても生活が成り立たない場合の最後のセーフティネットが生活保護です。
生活保護は「貸付」ではなく「給付」のため、返済の必要はありません。
受給の要件
- 世帯収入が国の定める最低生活費に満たない
- 預貯金・不動産などの活用可能な資産がない
- 働ける状態にあれば働く努力をしている（病気・ケガで働けない場合を含む）
- 年金・各種手当など他の制度を活用しても足りない
- 親族からの援助が受けられない
申請先
全国の福祉事務所で申請できます。申請後、約2週間で受給の可否が決定します。
自己破産をした方でも生活保護は受給できます。詳しくは「生活保護を受けていても自己破産できる？」をご覧ください。
⑧看護師等修学資金｜資格取得を目指す学生を無利子で支援
将来看護師・准看護師・保健師・助産師を目指す学生が、在学中の学費を無利子で借りることができる制度です。
制度の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 看護師養成施設に在学中で、将来看護業務に従事する意思がある方 |
| 貸与額 | 月額2.5万円・5万円・7.5万円・10万円のいずれかを選択（東京都の例） |
| 金利 | 無利子 |
| 返済免除 | 指定施設で5〜7年間勤務した場合に免除（都道府県により異なる） |
| 申請先 | 在学中の養成施設（学校） |
※貸与額・返済免除の条件は都道府県ごとに異なります。上記は東京都の例です。東京都では令和7年4月の条例改正により返還免除額が拡大されています。
返済免除制度を利用すれば、実質無料で看護師資格を取得できる可能性があります。在学中の学校または都道府県のホームページで最新の条件を確認してください。
参照：看護師等修学資金貸与事業｜東京都保健医療局 参照：東京都看護師等修学資金貸与条例（条文）
⑨新規開業・スタートアップ支援資金｜起業・開業資金の融資
日本政策金融公庫が提供する、起業・開業を目指す方向けの融資制度です。
※以前存在した「新創業融資制度」は2024年3月に廃止され、この「新規開業・スタートアップ支援資金」に統合されました（2025年3月に「新規開業資金」から現名称に改称）。
制度の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方 |
| 融資上限 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 金利 | 基準利率（時期により変動）。創業者は0.65%引き下げ（雇用拡大の場合は0.9%引き下げ） |
| 返済期間 | 設備資金20年以内 / 運転資金10年以内（据置期間各5年以内） |
| 担保・保証人 | 創業者は原則不要（無担保・無保証人） |
※金利は融資時期・返済期間・担保の有無などによって異なります。最新の利率は日本政策金融公庫の主要利率一覧表で確認してください。
旧制度からの主な変更点として、自己資金要件が撤廃され、返済期間も延長されています。女性・35歳未満・55歳以上の方にはさらに金利優遇があります。
申請は日本政策金融公庫の窓口またはオンラインで行えます。
公的融資制度の申請の流れと必要書類
一般的な申請の流れ
STEP1：相談 お住まいの市区町村の社会福祉協議会（または各制度の窓口）に電話または直接来所して相談します。
STEP2：申請書類の提出 制度に応じた申請書類を準備し、提出します。
STEP3：審査 書類審査に加え、世帯の収入状況や生活困窮の程度などが確認されます。制度によってはケースワーカーによる家庭訪問が行われることもあります。
STEP4：貸付決定・入金 審査を通過すると、貸付決定の通知が届き、指定口座に融資額が振り込まれます。
一般的な必要書類
- 借入申込書（各制度所定の様式）
- 住民票の写し（世帯全員分）
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
- 収入を証明する書類（源泉徴収票・確定申告書・給与明細など）
- 預金口座の通帳
- 収入が減少したことを証明する書類（離職票・休業証明書など）
制度ごとに追加で必要な書類があるため、事前に申請先へ確認しておくとスムーズです。
融資までにかかる期間の目安
| 制度 | 融資までの期間 | 根拠 |
|---|---|---|
| 緊急小口資金 | 最短5営業日 | 東京都福祉保健局リーフレット・厚労省通達 |
| 総合支援資金 | 公式の明示なし（申請先に要確認） | — |
| 母子父子寡婦福祉資金 | おおむね2〜3ヶ月 | 千葉県公式サイト |
| 教育一般貸付 | 20日前後 | 日本政策金融公庫の案内 |
| 生活保護 | 原則14日以内（最長30日） | 生活保護法第24条第3項 |
※上記はあくまで目安であり、申請の混雑状況や提出書類の不備などにより変動します。総合支援資金は自立相談支援事業との連携が必要なため、申請から入金まで相応の時間がかかります。
即日融資はどの制度でも対応していません。最も早い緊急小口資金でも最短5営業日はかかります。
よくある質問（FAQ）
まとめ｜まずは市区役所・社会福祉協議会に相談を
国や市区役所の公的融資制度は、生活が苦しいときの心強い選択肢です。
- 公的融資は無利子〜年1.5%の低金利で借りられる
- 無職・ブラックリスト・母子家庭でも利用できる制度がある
- 最も早い「緊急小口資金」でも最短5営業日。即日融資はできない
- 住居確保給付金・生活保護は返済不要の給付制度
- 起業資金は「新規開業・スタートアップ支援資金」に統合（旧・新創業融資制度は廃止）
どの制度を利用すべきか迷ったら、まずはお住まいの市区役所の相談窓口や社会福祉協議会に相談してみてください。
なお、借金の返済に追われて生活費が足りないという場合は、公的融資で新たに借りるよりも、借金そのものを整理する方が根本的な解決につながることがあります。
債務整理おすすめ事務所では、無料相談ができる弁護士・司法書士事務所を紹介していますので、あわせてご検討ください。