個人事業主として父から継いだ事業を続けてきた50代の男性は、売上の減少と病気で返済が行き詰まり、借金が5000万円を超えた後、弁護士に依頼して自己破産し、免責を受けて再出発しました。借金がなくなったい今、本人は「何より精神的に解放されました」と話しています。
債務整理相談ナビが自己破産の経験者102人に行った調査（2026年5月）でも、自己破産後に生活で最も変化したことの1位は「精神的に楽になった」（53.9%）で、94.1%が「もっと早くすればよかった」と答えています（自己破産「もっと早くすればよかった」が94%—経験者102人の後悔・満足度調査）。
個人事業主はなぜ借金5000万円を抱えたのか？体験談の経緯
父から継いだ事業を営んでいた50代の個人事業主の男性の借金は、売上が落ちた事業を立て直すための銀行借入から始まり、病気で働けなくなったあと、返済のために消費者金融から借り重ねたことで5000万円を超えました。
父から継いだ事業の売上が落ち、設備投資のために銀行から借りた
男性は、父が開業した事業を引き継ぎました。引き継いで間もなく父が亡くなり、この仕事は本人にとって「父の形見のようなもの」でした。
ところが、よりコストの安い中国製の製品にお客が流れ、売上が落ちていきました。立て直しのために新商品の開発に乗り出し、設備投資にかかる大きな金額を銀行から借り入れました。
病気で働けなくなり、返済のために消費者金融から借り重ねた
期待をかけた新製品の販売は不振に終わり、さらに男性自身が癌になって、思うように働けなくなりました。利益が上がらないまま銀行から返済を迫られ、その場しのぎで消費者金融から借りて返済に充てました。
そのあとも、借金を返すために別の貸金業者から借りる状態が続き、借金の合計は5000万円を超えました。
返済のために借入先が増えていく流れは、自己破産の経験者への調査でも多く見られます。債務整理相談ナビが自己破産の経験者100人に行った調査（2026年6月）では、借入先に「消費者金融」を挙げた人が81.0%、借入先が複数になった理由で最も多かったのが「返済のために借り入れを繰り返した」（43.0%）でした（自己破産に至った借入先は「消費者金融」が81%—経験者100人の実態調査）。
日本弁護士連合会の記録調査（2022年6〜11月に申し立てられた個人の破産事件1,233件・複数回答）では、借金を負った理由に「事業資金」が挙がった事件は12.73%、「病気・医療費」は26.44%です（日本弁護士連合会「2023年破産事件及び個人再生事件記録調査」）。
借金5000万円で督促が続いたとき、どんな状態だった？
体験談の50代の個人事業主の男性は、借金が5000万円を超えたころ、数社からの督促の電話に追われ、妻と子も家を出ていき、心身ともに限界の状態にありました。
数社から督促が続き、強制執行に出ると告げられた
督促の電話は、数社から入れ替わり立ち替わりかかってきました。内容は、支払いがこれ以上遅れれば、裁判所を通じて強制執行に出るというものでした。
妻と子が家を出て、生きる気力を失いかけた
お金に余裕がないことと、抗がん剤治療で不機嫌になったことから、男性は妻とたびたび衝突するようになりました。やがて妻は子どもを連れて家を出ていきました。
男性は、自分の才能や人生、これまでの努力をすべて否定されたような気持ちになり、生きる気力を失いかけていたと振り返っています。
「死にたい」と感じるほど追い詰められているときは、借金の相談と並行して、心の相談窓口も使えます。厚生労働省の「まもろうよ こころ」には、いのちの電話（0120-783-556）やよりそいホットライン（0120-279-338）などの電話相談窓口がまとめられています。
個人事業主の自己破産はどう進んだ？弁護士への相談から免責まで
体験談の50代の個人事業主の男性は、インターネットで自己破産に詳しい弁護士を探して東京ロータス法律事務所に相談し、破産の申立てから免責まで、弁護士と事務員のサポートを受けて大きな問題なく手続きを終えました。相談を決めたのは、子どもが父親を亡くすのはかわいそうだと思ったからでした。
弁護士に話を聞いてもらい、自己破産を決めた
相談したときの気持ちを、男性は「医者に苦しい病状を聞いてもらっているような、安心した気持ちになりました」と話しています。自己破産には暗いイメージを持っていましたが、自己破産で再出発して明るい生活を取り戻している人も多いと聞き、「もっと早く相談すれば良かった」と感じたそうです。
事業の継続については、「天国の父も、いつまでも事業の継続にこだわるより、子供が幸せになることを望むでしょう」と気持ちを整理しています。
自己破産の仕組みや条件は、自己破産とは？借金がゼロになる仕組み・デメリット・流れで説明しています。
東京地裁では、個人事業主の自己破産は原則として管財事件になる
東京地方裁判所は、債務者が個人事業者の場合、原則として「管財事件」として扱うとしています（東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」破産Q3）。管財事件では、裁判所が選んだ破産管財人が財産や借金の状況を調べます。この体験談では、男性の手続きが管財事件だったか同時廃止だったかは語られていません。
手続きの期間の目安は、管財事件が申立てから破産手続きの終了まで半年〜1年程度（2025年に終わった破産事件のうち、破産管財人が選ばれる「破産手続終結」と「異時・同意廃止」の合計3万7,367件について、6か月以内に終わったのが53.3%、1年以内が83.9%。法人を含む。債務整理相談ナビが第107表から計算、最高裁判所「令和7年司法統計年報 民事・行政編」第107表）です。
同時廃止の場合、裁判所への申立てから破産手続きの終了までは、2025年に終わった5万329件のうち61.1%が1か月以内、96.3%が3か月以内でした（法人を含む。最高裁判所「令和7年司法統計年報」第107表から債務整理相談ナビが計算）。
弁護士への相談から裁判所の免責許可決定までは、2か月〜半年程度が目安です（金融庁・消費者庁「多重債務者相談の手引き」2011年8月・17・18・26・27ページ）。
東京地方裁判所に個人が自己破産を申し立てる場合、裁判所費用は、管財事件で印紙1,500円＋予納金最低20万円および個人1件につき2万397円＋郵券4,950円分、同時廃止で印紙1,500円＋予納金1万3,046円＋郵券4,950円分（合計約1万9,500円）です（東京地方裁判所「破産事件の手続費用一覧」令和8年1月1日現在）。
破産管財人の役割や面談で聞かれることは、破産管財人とは？どこまで調べる？権限・調査範囲・面談の実態で解説しています。管財事件を経験した100人への調査（2026年5月）では、管財人との面談を「厳しく追及される感じで怖かった」と答えた人は5.0%で、「思っていたより話しやすく穏やかだった」が64.0%でした（破産管財人との面談「思ったより話しやすかった」が64%—管財事件経験者100人の実態調査）。
借金の総額と毎月返済に回せる金額を入れると、自己破産・個人再生・任意整理のどれが向いていそうかを債務整理シミュレーターで相談前に確かめられます。
自己破産したあと、生活はどう変わった？
体験談の50代の個人事業主の男性は、自己破産で借金の返済義務がなくなり、クレジットカードを持てない不便さはあるものの、精神的に解放されたと話しています。「癌の再発もなく、子供も時々遊びに来てくれています」とのことです。
債務整理相談ナビが自己破産の経験者102人に行った調査（2026年5月）でも、自己破産後に生活で最も変化したことは「精神的に楽になった」が53.9%で1位、「クレジットカードが使えなくなった」が27.5%で2位でした（自己破産「もっと早くすればよかった」が94%—経験者102人の後悔・満足度調査）。
自己破産後にクレジットカードを作れるまでの期間は自己破産後にクレジットカードはいつから作れる？、仕事・家族・財産への影響の全体像は自己破産したらどうなる？生活・仕事・家族・財産への影響で整理しています。経験者への13の調査をまとめた自己破産の実態レポートもあわせてご覧ください。
自己破産後のクレジットカードやローンなど、お金の制度全般の情報は、Amebaが運営するマネ会でも調べられます。
自己破産で免責が認められないことはある？
自己破産で免責が認められない人はごくわずかで、体験談の50代の個人事業主の男性も免責を受けています。
日本弁護士連合会の記録調査（2022年6〜11月に申し立てられた個人の破産事件1,233件）では、免責の結果は「許可」が96.84%で、「不許可」は1,233件中1件（0.08%）でした（日本弁護士連合会「2023年破産事件及び個人再生事件記録調査」）。
どのような事情があると免責が認められないか（免責不許可事由）は、自己破産の免責不許可事由とは？で解説しています。
借金で悩む個人事業主はどこに相談すればいい？
個人事業主が自己破産を考えるなら、裁判所への申立てを代理できる弁護士に相談するのが基本です。日本弁護士連合会の記録調査（2022年6〜11月に申し立てられた個人の破産事件1,233件）では、93.84%の申立人に弁護士の代理人がついていました（日本弁護士連合会「2023年破産事件及び個人再生事件記録調査」）。
相談は、1か所で決めなくてもかまいません。自己破産の無料相談を利用した100人への調査（2026年7月）では、相談後に「そのまま自己破産を依頼した」が35.0%、「他の事務所にも相談した」が32.0%、「任意整理・個人再生など別の手続きを選んだ」が17.0%でした（自己破産の無料相談後「そのまま依頼」は35%—利用者100人の相談先・不安・行動調査）。
債務整理の経験者1,024人への調査（2023年7月）では、相談先を選ぶ決め手の上位は「解決能力・経験値」（35.8%）と「トータル費用」（32.0%）です（債務整理経験者1,024人に聞いた「相談先の決め手」）。
自己破産・個人再生・任意整理のどれが自分に合うかは、債務整理シミュレーターで質問に答えて確かめられます。手続きごとの違いは債務整理の種類の比較で確認できます。
弁護士費用の相場はいくら？
自己破産を弁護士に依頼する費用の相場は、同時廃止で22万〜33万円程度、少額管財で33万〜44万円程度で、裁判所費用は別にかかります（債務整理の費用はいくら？手続き別の相場と内訳）。
事務所ごとの費用と実績は、自己破産に強い弁護士おすすめ5選｜費用相場と相談先の選び方で比べられます。
東京ロータス法律事務所
東京ロータス法律事務所は、この体験談の男性が自己破産を依頼した弁護士事務所です。
自己破産の費用は着手金27万5,000円・基本報酬27万5,000円、その他に経費5万5,000円（管財事件は22万円〜）です（いずれも税込）。電話相談は平日10時〜20時、土日祝10時〜19時です（東京ロータス法律事務所の口コミや評判・インタビュー）。
東京ロータス法律事務所以外の弁護士・司法書士も含めて比べたい方は、債務整理でおすすめの弁護士・司法書士ランキングをご覧ください。
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