本記事では、自己破産の相談先として、編集部が直接取材した弁護士事務所5つを紹介します。5事務所はいずれも相談無料・全国対応です。
まず結論を知りたい方は早見表から、制度の条件や注意点を確認したい方は自己破産とは？借金がゼロになる仕組み・デメリット・流れから読み進めてください。
自己破産は裁判所を通す手続きであり、申立てのほとんどは弁護士を代理人として行われています。あわせて、自己破産の無料相談を利用した100人への調査結果（最初の相談先・相談前の不安・相談後の行動）も掲載しています。
掲載事務所の選定基準は記事末尾にまとめています。
自己破産に強い弁護士おすすめランキング5選
紹介する5事務所は、いずれも編集部がインタビューを行い、費用面・自己破産の解決能力・相談対応を確認した事務所です。相談はすべて無料で、全国に対応しています。
| 事務所名 | 費用の目安（税込） | こんな人に向いている | 公式サイト |
|---|---|---|---|
| アース法律事務所 | 着手金33万円〜 | 元裁判官が代表。裁判所対応まで任せたい人 | 公式サイトへ |
| ひばり法律事務所 | 着手金22万円〜＋報酬22万円〜 | 女性専用窓口あり。相談のしやすさ重視の人 | 公式サイトへ |
| 東京ロータス法律事務所 | 着手金27.5万円＋報酬27.5万円＋諸費用5.5万円 | 追加費用まで明示。総額で比較したい人 | 公式サイトへ |
| そうや法律事務所 | 着手金33万円〜＋報酬22万円〜 | 24時間受付。すぐ相談の窓口を確保したい人 | — |
| サンク総合法律事務所 | 相談時に見積り提示（初期費用0円） | 手元資金が少なく、初期費用を抑えたい人 | 公式サイトへ |
※いずれの事務所も、弁護士費用とは別に裁判所へ納める予納金（同時廃止：約1万円台、管財事件：最低20万円）が必要になる場合があります（出典：東京地方裁判所「破産事件の手続費用一覧」令和6年9月24日現在・PDF）。
※自己破産の費用は、同時廃止になるか管財事件になるかで大きく変わります。総額・分割条件・追加費用は、無料相談時の見積りで必ず確認してください。
アース法律事務所
向いている人
- 自己破産の費用が「同時廃止／管財」でどう変わるかなど、判断材料を早い段階で整理したい人
- 裁判所対応を含め、自己破産の手続きを確実に進めたい人（元裁判官が代表）
- 平日だけでなく、土日祝も含めて相談できる窓口を探している人
- 取材記事など、事務所の考え方や対応姿勢を確認してから相談したい人
費用の目安（自己破産）
- 初回相談：無料
- 着手金：33万円〜
受付・相談体制
- 電話：0120-310-016
- 受付時間：平日 10:00〜19:00／土日祝も相談可
- 全国対応
相談前に確認したい点（注意点）
- 同時廃止と管財事件のどちらになる可能性が高いか
- 裁判所費用（予納金）を含めた総額の見込み
- 分割払いの可否と、支払い開始のタイミング
- 追加費用が発生する条件（実費・追加対応など）
取材・関連情報
- アース法律事務所へのインタビュー：代表弁護士・事務局長への取材記事
- 1分自己紹介音声：アース法律事務所（音声）
相談窓口
- 公式サイト：アース法律事務所公式サイト
- 電話：0120-310-016（平日10-19／土日祝可）
弁護士法人ひばり法律事務所
向いている人
- 自己破産の相談で、相談体制（女性専用窓口など）を重視したい人
- 取材記事や音声など、判断材料を確認した上で相談したい人
- 費用はおおよその目安だけ確認し、総額は無料相談で見積もってから決めたい人
費用の目安（自己破産）
- 着手金：22万円〜
- 報酬：22万円〜
受付・相談体制
- 電話：0120-601-067
- 受付：平日 10:00-19:00／土日も対応
- 全国対応
- 女性弁護士・女性相談員による女性専用窓口あり
相談前に確認したい点（注意点）
- 同時廃止／管財事件の見込み
- 裁判所費用を含めた総額の目安
- 分割払いの可否と支払い開始時期
- 実費や追加費用が発生する条件
取材・関連情報
- ひばり法律事務所へのインタビュー：担当弁護士への取材記事
- 1分自己紹介音声：ひばり法律事務所（音声）
相談窓口
- 公式サイト：ひばり法律事務所公式サイト
- 電話：0120-601-067（平日10-19／土日も対応）
東京ロータス法律事務所
向いている人
- 自己破産の費用について、諸費用や追加条件を含めた見通しを立てて比較したい人
- 実績を数字で確認できる事務所を選びたい人
- 平日夜や土日祝など、相談時間の柔軟さを重視したい人
費用の目安（自己破産）
- 着手金：27.5万円
- 報酬：27.5万円
- 諸費用：55,000円
- 管財の場合：20万円〜
受付・相談体制
- 電話：0120-647-012
- 受付時間：平日 10:00〜20:00／土日祝 10:00〜19:00
- 全国対応
- 相談は何度でも無料
相談前に確認したい点（注意点）
- 同時廃止／管財事件の判断基準
- 裁判所費用・実費を含めた総額
- 分割可否と支払いスケジュール
- 追加費用が発生するケース
取材・関連情報
- 東京ロータス法律事務所へのインタビュー：事務局への取材記事
- 1分自己紹介音声：東京ロータス法律事務所（音声）
相談窓口
- 公式サイト：東京ロータス法律事務所公式サイト
- 電話：0120-647-012（平日10-20／土日祝10-19）
弁護士法人そうや法律事務所
向いている人
- まずは時間を問わず相談できる窓口を確保したい人
- 自己破産の条件（財産の有無など）を整理しながら相談したい人
- 取材記事などで、事務所の姿勢も確認したい人
費用の目安（自己破産）
- 着手金：33万円〜
- 報酬：22万円〜
受付・相談体制
- 電話：0120-536-004
- 受付：24h
- 全国対応・土日祝日も電話対応
相談前に確認したい点（注意点）
- 同時廃止／管財事件の見込み
- 裁判所費用を含めた総額
- 分割払いの条件
- 実費や追加対応の有無
取材・関連情報
- そうや法律事務所へのインタビュー（代表弁護士）：取材記事
- 1分自己紹介音声：そうや法律事務所（音声）
相談窓口
- 電話：0120-536-004（24h）
弁護士法人サンク総合法律事務所
向いている人
- 費用は見積りで内訳を確認する前提でも問題ない人
- 初期費用や分割条件について、相談しながら決めたい人
- 24時間対応の窓口で、まず相談の入口を確保したい人
費用について（自己破産）
- 費用は相談時に見積りで提示
- 初期費用0円／分割払い対応可（条件あり）
受付・相談体制
- 電話：0120-843-023
- 受付時間：24時間365日
- 全国対応
相談前に確認したい点（注意点）
- 初期費用0円が適用される条件
- 分割払いの回数・支払い開始時期
- 裁判所費用を含めた総額
- 追加費用が発生するケース
取材・関連情報
- サンク総合法律事務所へのインタビュー：代表弁護士への取材記事
相談窓口
- 公式サイト：弁護士法人サンク総合法律事務所公式サイト
- 電話：0120-843-023（24h）
自己破産の無料相談はどこでできる？窓口の比較と利用者100人調査
自己破産の無料相談は、弁護士・司法書士事務所のほか、法テラスや弁護士会・自治体などの公的な窓口でも受けられます。本記事で紹介した5事務所は、いずれも自己破産の相談を無料で受け付けています。
ここでは、無料相談で確認しておきたい質問、公的な無料相談窓口、そして無料相談を実際に利用した100人への調査結果を整理します。
無料相談で確認する質問（自己破産編）
無料相談では、次の点だけ確認できれば十分です。
- この事案は「同時廃止」と「管財事件」のどちらになりそうですか？
- 管財事件になった場合、裁判所への予納金はいくら必要ですか？
- 弁護士費用と実費を含めた「総額」はいくらになりますか？
- 分割払いは可能ですか？支払い開始のタイミングはいつですか？
- 免責不許可事由に該当する可能性はありますか？
法テラス・弁護士会・自治体の無料相談窓口
費用面が不安な方は、法テラス（民事法律扶助）を利用できる場合があります。法テラスの無料法律相談は、収入と資産が一定の基準以下であることが利用の条件で、相談時間は1回30分、同一の問題につき3回までです（出典：法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」／2026年8月時点）。
条件を満たす場合は、弁護士費用の立替えや、月額5,000円〜1万円程度の分割返済といった支援を受けられる可能性があります。
ただし、利用可否や立替額は個別審査となるため、弁護士への無料相談時に「法テラスが使えるか」「毎月の返済額の目安」をあわせて確認するとスムーズです。
このほか、弁護士会の法律相談センターや自治体の相談窓口でも、借金に関する無料相談を受け付けています。公的な窓口の一覧は金銭トラブルを無料相談できる公的機関9窓口で整理しています。
利用者100人調査：最初の相談先・相談前の不安・相談後の行動
債務整理相談ナビでは、自己破産について無料相談を利用したことがある100人を対象に、インターネット調査を実施しました（2026年7月）。
最初の相談先は「弁護士事務所」が39.0%で最多でした。「司法書士事務所（21.0%）」と合わせると60.0%が民間の事務所を最初の窓口に選んでいる一方、「法テラス（21.0%）」「弁護士会の法律相談センター（9.0%）」「自治体の無料相談（8.0%）」の合計も38.0%となり、公的な窓口から入る人も4割近くいます。
相談前の不安は「自己破産できるか分からなかった（54.0%）」「費用がどのくらいかかるか不安だった（51.0%）」が上位で、いずれも半数を超えました。「強引に契約を勧められないか不安だった」という人も16.0%います。
一方、相談後に「そのまま自己破産を依頼した」のは35.0%にとどまり、「他の事務所にも相談した（32.0%）」がほぼ並びました。その場で依頼したのは3人に1人で、複数の窓口を回ったり、任意整理など別の手続きを選んだりしてから決める人が多数派です。
調査の詳細は自己破産の無料相談後「そのまま依頼」は35%—利用者100人の相談先・不安・行動調査で公開しています。
比較して決める際は、冒頭の選定基準と5事務所の早見表で費用の見え方・受付時間・相談体制を確認したうえで、気になる事務所の無料相談で総額と手続きの見通しを聞くのが近道です。
自己破産の依頼は弁護士と司法書士どちらがいい？
迷ったら「弁護士（申立代理人）」が無難。ただし司法書士が合う人もいる
自己破産は、地方裁判所を通して進める法的手続きです。裁判所対応まで含めてすべて任せたい場合は、弁護士に依頼するのが基本と考えてよいでしょう。
一方で、
- 費用をできるだけ抑えたい
- 裁判所への出頭や書類対応を自分で進められる
といった条件がそろう場合は、司法書士（書類作成支援）が合うケースもあります。
データ：自己破産も「弁護士に依頼する人」が圧倒的に多い
日本弁護士連合会の調査（2023年）では、自己破産の申立てにおいて
- 弁護士に依頼：93.84％
- 司法書士に依頼：4.38％
- 代理人なし：0.57％
という結果でした。自己破産は、ほとんどの人が専門家（特に弁護士）に依頼して進めている手続きだと分かります。
※出典：日本弁護士連合会「2023年 破産事件及び個人再生事件記録調査」
裁判所手続で「代理人になれるか」が大きな違い
自己破産では、裁判所とのやり取り（審尋・管財人対応など）が発生します。
- 弁護士は、申立代理人として裁判所対応を一任できます。
- 司法書士は、原則として「書類作成支援」にとどまり、裁判所での対応は本人が行う必要が出てくるケースが多い点に注意が必要です。
弁護士と司法書士の比較
| 比較項目 | 弁護士 | 司法書士 |
|---|---|---|
| 申立ての代理（代理人として手続） | できる | できない（書類作成支援が中心） |
| 裁判所とのやり取り | 代理人として対応可 | 本人対応が基本 |
| 管財事件への対応 | 可能 | 本人対応が必要になりやすい |
| こんな人に向く | 不安が強い／裁判所対応まで任せたい | 費用を抑えたい／本人対応でも進められる |
どっちを選ぶか迷ったら無料相談で確認する質問
無料相談では、次の点だけ確認すれば判断しやすくなります。
- 「申立代理人として、裁判所対応までお願いできますか？」
- 「本人が裁判所へ行く必要はありますか？ある場合、何回くらいですか？」
- 「同時廃止と管財事件、どちらになる可能性が高いですか？」
- 「総額はいくらになりそうですか？（着手金・報酬・実費・予納金）」
- 「途中で追加費用が発生するケースはありますか？」
補足：司法書士に相談するのが合うケース
自己破産でも、司法書士が合うケースはあります。ただし、相談前に次の点は必ず確認してください。
- 裁判所対応で「本人が行う必要がある範囲」（回数・内容）
- 管財事件になった場合の対応方法
- 見積りの内訳（着手金・報酬・実費）と、総額が増減する条件
「どこまで本人対応になるか」が分かれば、司法書士が合うかどうかは判断しやすくなります。
自己破産の費用相場と安く抑える4つの方法
自己破産の費用は、大きく「弁護士費用（着手金・報酬）」「裁判所へ納める予納金」「実費」の3つで構成されます。
本記事で紹介した5事務所の弁護士費用は、着手金22万円〜33万円のレンジです。これに加えて、同時廃止事件では1万円台（11,859円）、管財事件では最低20万円の予納金が必要になります（出典：東京地方裁判所「破産事件の手続費用一覧」令和6年9月24日現在・PDF）。
つまり総額を左右する最大の分岐は「同時廃止か管財事件か」であり、これは財産の状況などによって決まるため、自分で選ぶことはできません。
だからこそ、無料相談の段階で「どちらになりそうか」「総額はいくらか」を確認することが、費用を見通すうえで最も重要です。
費用を安く抑える4つの方法
- 法テラスの立替制度を確認する：収入と資産が一定の基準以下であれば、弁護士費用の立替えと月額5,000円〜1万円程度の分割返済を利用できる可能性があります（出典：法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」）。
利用可否は個別審査のため、無料相談時に「法テラスが使えるか」を確認してください。 - 分割払い・初期費用0円の事務所を選ぶ：一括で用意できない場合も、分割払いに対応する事務所は多くあります。
- 同時廃止か管財事件かの見通しを早めに確認する：管財事件になると予納金だけで20万円近い差が出ます。放置して状況が複雑になるほど管財事件のリスクは高まるため、早めの相談自体が費用を抑える手段になります。
- 司法書士への依頼も選択肢に入れる：書類作成支援であれば弁護士より費用を抑えられる場合があります。ただし裁判所対応は本人が行う範囲が出てくるため、前章「弁護士と司法書士どちらがいい？」の違いを理解したうえで検討してください。
弁護士費用はいつ・どうやって払う？
多くの事務所では、依頼後に分割で支払う方法が案内されています。弁護士に依頼すると債権者へ受任通知が送られ、以後の取り立てと返済は一旦止まるため、これまで返済に充てていたお金を弁護士費用の支払いに回す流れが一般的です。
ただし、支払い開始のタイミング・回数・分割可否の条件は事務所ごとに異なります。無料相談では「支払いはいつから、どのような方法か」を必ず確認してください。
自己破産の免責不許可事由とは？
自己破産は、申立てをすれば必ず借金が免除される制度ではなく、ギャンブルや浪費による借金、財産の隠匿などがあると、免責が認められない可能性があります。
ただし、事情によっては裁量免責が認められるケースも多く、該当しそうな事情がある場合こそ、自己判断せず無料相談で見通しを確認することが重要です。
該当する行為の具体例と裁量免責の考え方は、自己破産の免責不許可事由とはで詳しく解説しています。
自己破産とは？
自己破産とは、返済不能となった借金について、裁判所の免責決定を受けることで支払い義務を免除してもらう制度です。借金をゼロにできる可能性がある一方、財産の処分や一定の制限を伴います。
制度の条件・流れ・デメリットの全体像は、自己破産とは？借金がゼロになる仕組み・デメリット・流れで解説しています。
まだ手続きで迷っている方へ
自己破産・個人再生・任意整理のどれが自分に合っているか迷っている場合は、債務整理の診断ツール（7問・約1分）で方向性を確認できます。
制度ごとの特徴を整理したうえで相談先を検討したい方は、債務整理の相談先を比較するをご覧ください。
このランキングの選定基準
次の項目を、公式サイトの公開情報と取材内容をもとに確認しました。
- 費用の明示性：着手金・報酬・実費・追加条件が把握できるか
- 自己破産の取扱実績：破産事件への対応方針・実務説明があるか
- 相談体制：無料相談／受付時間／全国対応の有無
- 判断材料の透明性：取材記事・音声・説明コンテンツの有無