金銭トラブルの無料相談先|24時間受付の窓口と内容別の公的窓口9つ

金銭トラブルの無料相談先
執筆:大泉 聡(弁護士・司法書士に取材)

金銭トラブルを無料で相談できる先は、トラブルの内容で分かれます。個人間の貸し借りは弁護士会・司法書士会の相談センターか法テラス、詐欺や悪質商法は消費者ホットライン188か警察相談専用電話#9110、借金の返済は法テラスか日本クレジットカウンセリング協会が相談先です。

どこに当たるかわからないときは、法テラス・サポートダイヤル(0570-078374)に電話すれば、内容に合った窓口を案内してもらえます。

公的な窓口の電話受付は平日の日中が中心で、夜間・休日に受け付けているのはメールやウェブの受付と一部の窓口です。

目次

金銭トラブルはどこに相談すればいい?内容別の相談先

金銭トラブルの相談先は、「相手が個人か事業者か」「犯罪の疑いがあるか」「自分の借金か」の3点で決まります。

トラブルの内容主な相談先
友人・知人・家族に貸したお金が返ってこない弁護士会の法律相談センター、司法書士総合相談センター、法テラス
投資詐欺・架空請求・悪質な訪問販売などの被害消費者ホットライン188、警察相談専用電話#9110
脅されている、ヤミ金から取り立てを受けている警察相談専用電話#9110(身の危険があるときは110番)
銀行・貸金業者・カード会社とのトラブル金融サービス利用者相談室、全国銀行協会相談室、貸金業相談・紛争解決センター
自分の借金の返済が苦しい法テラス、多重債務ほっとライン、弁護士・司法書士
どれに当たるかわからない法テラス・サポートダイヤル

法テラスのサポートダイヤルは、相談内容を聞いたうえで法制度や相談窓口を案内する窓口です。オペレーターが個別の法律相談に答えることはなく、法律相談を希望する場合は適した窓口を紹介してもらえます(法テラス公式サイトより)。

金銭トラブルを24時間無料で相談できる窓口はある?

電話で24時間話を聞いてもらえる公的窓口は限られます。夜間・休日でも申し込めるのは、次のような受付方法です。

  • 法テラス:メールでの問い合わせを24時間受け付けています。回答には数日かかります
  • 金融庁 金融サービス利用者相談室:ウェブサイトからの受付は24時間。相談室からの電話は平日10時〜17時です
  • 消費者ホットライン188:年末年始などを除き原則毎日利用できます。各地の消費生活センターが閉まっている土日祝日は、国民生活センターが相談を補います
  • 警察相談専用電話#9110:受付時間は平日8時30分〜17時15分が基本で、都道府県警察ごとに違います。土日祝日と時間外は、24時間受付体制をとる一部の県警を除き、当直か音声案内で対応します

借金の返済について夜間や土日に電話で相談したい場合は、電話受付を24時間・土日も行っている弁護士・司法書士事務所があります。受付時間と相談料を比べて選ぶなら、債務整理の無料相談|土日・夜間・24時間受付の相談先を参考にしてください。

公的な無料相談窓口9つの電話番号と受付時間は?

金銭トラブルで使える公的な相談窓口は、次の9つです。受付時間は祝日・年末年始を除きます。

窓口相談できる内容電話番号受付時間
法テラス・サポートダイヤル法的トラブル全般の窓口案内0570-078374平日9時〜21時、土曜9時〜17時
弁護士会の法律相談センター(ひまわりお悩み110番)弁護士との面談の予約0570-783-110弁護士会ごとに異なる
司法書士総合相談センター借金・消費者トラブルなどの相談各都道府県の司法書士会相談センターごとに異なる
消費者ホットライン188契約・悪質商法・詐欺的な勧誘188各地の消費生活センターごとに異なる
警察相談専用電話犯罪の疑いがあるトラブル、脅し・取り立て#9110平日8時30分〜17時15分が基本(都道府県警察ごとに異なる)
金融庁 金融サービス利用者相談室金融機関とのトラブル全般0570-016811平日10時〜17時
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター貸金業者からの借入・返済0570-051-051平日9時〜17時
全国銀行協会相談室銀行との取引(カードローンを含む)0570-017109平日9時〜17時(銀行休業日を除く)
日本クレジットカウンセリング協会 多重債務ほっとラインクレジット・消費者ローンの多重債務0570-031640平日10時〜12時40分、14時〜16時40分

0570で始まるナビダイヤルは、相談料が無料でも通話料がかかります。消費者庁によると、携帯電話の通話料定額サービスを契約していても、ナビダイヤルの通話料は別に発生します。

弁護士会と司法書士会の相談は、すべてが無料ではありません。日本弁護士連合会の案内では、法律相談センターの相談料は30分5,500円が目安で、相談内容によって無料になる相談も多くあります。

日本司法書士会連合会の案内では、司法書士総合相談センターの相談は原則有料で、無料相談を行っているセンターも多数あります。

法テラス(日本司法支援センター)

法テラスは国が設立した法的トラブルの総合案内所で、収入と資産が一定基準以下の人は、弁護士・司法書士との法律相談を無料で受けられます。1回30分で、同じ問題について3回まで無料です。

基準は家族の人数と住む地域で変わり、東京23区に住む1人暮らしの場合は手取りの月収200,200円以下、資産180万円以下です(法テラス公式サイト・2026年10月確認)。

相談だけで解決しない場合は、弁護士・司法書士に依頼する費用を法テラスが立て替える制度もあります。利用条件は法テラスで債務整理できる人・できない人で解説しています。

弁護士会の法律相談センター

ひまわりお悩み110番(0570-783-110)に電話すると、電話をかけた地域に近い弁護士会の法律相談センターにつながり、弁護士との面談日を予約できます。日本弁護士連合会の予約サイト「ひまわり相談ネット」からも予約できます。

司法書士総合相談センター

司法書士総合相談センターは、各都道府県の司法書士会が全国約150か所に設けている相談窓口です。借金の返済、敷金、給料の不払い、クーリング・オフなどの消費者トラブルを相談できます。設置場所と相談日は、各都道府県の司法書士会に問い合わせます。

消費者ホットライン188

188に電話して郵便番号を入力すると、近くの消費生活センターや消費生活相談窓口につながります。契約や悪質商法のトラブルで、どこに相談すればよいかわからないときの最初の連絡先です。話し中でつながらない場合は、国民生活センターのバックアップ相談(03-3446-0999、平日10時〜16時)を利用できます。

警察相談専用電話#9110

#9110は、電話をかけた地域を管轄する警察本部の相談窓口につながる全国共通の番号です。警察は相談内容に応じて、助言や相手方への警告、検挙などの対応をとり、法テラスや消費生活センターなど他の機関が扱うのがふさわしい相談は、そちらへ引き継いだり紹介したりします(政府広報オンラインより)。

事件や事故がたった今起きて警察官に駆けつけてほしい場合は、#9110ではなく110番に通報します。#9110は通話料が利用者負担で、ダイヤル回線や一部のIP電話からはつながらないため、その場合は各都道府県警察の相談電話の番号にかけます。

金融庁 金融サービス利用者相談室

金融サービス利用者相談室は、預金・融資・保険・投資・貸金など、金融機関と利用者の間のトラブルについて相談を受け、他の機関の紹介や論点の整理を行う窓口です。金融機関との間に入ってあっせんや仲介をすることはありません。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

消費者金融などの貸金業者からの借入や返済について相談できる窓口です。貸金業者との間で解決できないトラブルは、金融ADR(裁判外の紛争解決手続)を申し立てることもできます。

全国銀行協会相談室

銀行との取引に関する相談・苦情を受け付けています。銀行のカードローンの返済も相談先になります。

日本クレジットカウンセリング協会 多重債務ほっとライン

クレジットや消費者ローンで複数の借金を抱えた人の相談を、無料で受け付ける公益財団法人の窓口です。電話相談のあと、必要に応じてカウンセリングセンター・相談室での面接相談を予約します。

面接相談は、弁護士会から推薦された弁護士カウンセラーと専門資格を持つカウンセラーの2人1組で行い、債務整理の方法と家計の立て直しの両面から助言を受けられます。

面接相談を受けるには、本人が来所できること、借金を返す意思があり、減額や返済条件の見直しで返せる見込みがあることが条件です(日本クレジットカウンセリング協会公式サイトより)。

個人間で貸したお金が返ってこないときはどこに相談する?

友人や知人に貸したお金が返ってこないときは、弁護士会の法律相談センター、司法書士総合相談センター、法テラスが相談先です。収入と資産が基準以下なら、法テラスで弁護士・司法書士に無料で相談できます。

個人間の貸し借りの返済をめぐる争いは民事の問題で、警察が代わりにお金を回収することはありません。回収の方法は、内容証明郵便での請求、簡易裁判所の支払督促、訴訟などです。

請求額が60万円以下なら、原則1回の審理で判決が出る簡易裁判所の少額訴訟も使えます(民事訴訟法第368条)。

相手に脅されている場合や、最初から返すつもりがなく借りた疑いがある場合は、警察相談専用電話#9110に相談します。

詐欺や悪質商法の被害はどこに相談する?

詐欺や悪質商法の被害は、消費者ホットライン188で消費生活センターに、犯罪の疑いが強い場合は警察相談専用電話#9110に相談します。

投資詐欺やネット上の架空請求のように相手が事業者を名乗るトラブルは、消費生活センターの相談員が解決の手順を助言します。相手が金融機関や貸金業者の場合は、金融庁の金融サービス利用者相談室も使えます。

ヤミ金から借りてしまい取り立てを受けている場合は、闇金に強い弁護士・司法書士に相談すると、弁護士・司法書士が業者との連絡を引き受けます。

借金の返済が苦しいときはどこに相談する?

自分の借金の返済が苦しいときは、法テラス、日本クレジットカウンセリング協会の多重債務ほっとライン、債務整理を扱う弁護士・司法書士が相談先です。借金を減らしたり返済条件を見直したりする法的な手続きを、債務整理といいます。

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4種類があり、どれが合うかは借金の総額、収入、持っている財産で決まります。4種類の違いは債務整理とはと債務整理の種類比較で説明しています。

相談の前に、自分に合いそうな手続きを債務整理の診断ツールで確認できます。7問に答えるだけで、その場で結果が出ます。

債務整理相談ナビが債務整理の経験者100人に行った調査では、69%が「もっと早く相談すればよかった」と答えました。決断のきっかけで最も多かったのは「毎月の返済が給料や収入を超えていた」(45%)です(経験者100人のきっかけ・家族への影響調査)。

弁護士・司法書士を選ぶときの基準は、経験者1,024人への調査が参考になります。相談先を選ぶときに重視したポイント(複数回答)は「無料相談の有無」45.1%、「料金の安さ」44.5%が上位でした。

一方、最も大切だと思うポイントを1つ選んでもらうと、「解決能力・経験値」35.8%、「トータル費用」32.0%の順でした(債務整理経験者1,024人に聞いた相談先の決め手)。無料相談で相談先を探し始め、依頼する事務所は実績と総額の費用で比べる人が多いことがわかります。

実績と費用で事務所を比べたい場合は、債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所で、編集部が取材した事務所の費用と実績をまとめています。

相談の前に何を準備すればいい?

金銭トラブルの相談は、経緯と金額がわかる資料をそろえておくと、限られた相談時間で具体的な助言を受けられます。

  • 相手と経緯:いつ、誰と、どのような取引や貸し借りをしたか
  • 金額:貸した金額、借りた金額、被害額
  • 証拠:借用書・契約書、振込の記録、LINEやメールのやり取り、領収書
  • 現在の状況:督促や請求を受けているか、相手と連絡が取れるか

証拠になるやり取りや記録は削除せずに残しておきます。法テラスの無料法律相談では、裁判所や相手から届いた書類(訴状、呼出状、請求書など)と、相談内容を整理したメモを用意するよう案内しています。

よくある質問

金銭トラブルを弁護士に無料で相談できますか?

弁護士に無料で相談できる方法は2つあります。収入と資産が基準以下なら法テラスの無料法律相談(1回30分・同じ問題につき3回まで)を利用でき、借金の相談であれば相談料を無料にしている法律事務所もあります。

弁護士会の法律相談センターは30分5,500円が目安で、相談内容によっては無料になります。

個人間の金銭トラブルは警察に相談できますか?

貸したお金を返してもらうことを目的とした相談では、警察は回収を代行しません。個人間の貸し借りは民事の問題なので、弁護士・司法書士に相談し、内容証明郵便・支払督促・少額訴訟などで請求します。

相手から脅されている場合や、詐欺の疑いがある場合は、警察相談専用電話#9110に相談できます。

夜間や土日に金銭トラブルを相談できる窓口はありますか?

公的な窓口では、法テラスのメール受付と金融庁のウェブ受付が24時間受け付けています。消費者ホットライン188は年末年始などを除き原則毎日利用でき、警察相談専用電話#9110は時間外も当直か音声案内で対応します。

借金の相談なら、電話受付を24時間・土日も行っている弁護士・司法書士事務所もあります。

電話相談だけで料金がかかることはありますか?

公的な窓口の多くは相談料が無料です。ただし0570で始まるナビダイヤルは通話料がかかり、携帯電話のかけ放題プランの対象外です。

弁護士・司法書士事務所の無料相談のあとに正式に依頼する場合は、各事務所の費用がかかります。

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