佐賀県の債務整理に強い弁護士・司法書士｜比較と選び方

執筆：大泉 聡（弁護士・司法書士30人超取材）

佐賀県で債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）の相談ができる弁護士・司法書士事務所を、佐賀市・唐津市・武雄市・鳥栖市など県内エリア別に整理しました。各事務所の相談料・着手金、Google評価まで比較できます。

任意整理の費用は1社あたり2万〜4万円程度が相場で、初回相談を無料としている事務所や、費用の分割払いに対応している事務所もあります。来所が難しい場合は、電話・オンラインで全国対応している事務所も選択肢になります。

債務整理相談ナビでは、全国2,300事務所以上を独自基準で掲載し、うち30件超に直接取材しています。佐賀県内の事務所一覧、相談料・着手金の比較、公的相談窓口、選び方のポイントまでをまとめました。

来所が難しい場合に相談できる佐賀県対応可の全国対応弁護士・司法書士事務所

佐賀県内の債務整理対応弁護士・司法書士事務所

ここでは、佐賀県内に拠点を構え債務整理を取り扱う弁護士・司法書士事務所を一覧で整理しています。債務整理の基本的な仕組みから知りたい方は、債務整理とはで全体像を確認できます。

掲載しているのは、佐賀県弁護士会または佐賀県司法書士会に登録されている事務所です。

各事務所の相談料・着手金が明記されていることを掲載基準とし、佐賀市・唐津市・鳥栖市・武雄市・伊万里市など県内各エリアの事務所をGoogle口コミの件数と評価点も併せて記載しています。（2026年2月現在）

債務整理・自己破産の動向と佐賀県の弁護士・司法書士数

日本の自己破産・個人再生の年次推移を確認すると、令和6年（2024年）には自己破産が前年比約8.8%増の85,115件、個人再生が約11.5%増の10,524件と、いずれも増加に転じています。直近では再び債務整理の動きが活発化している状況です。

個人再生や任意整理を含めると、より多くの方が弁護士や司法書士に相談し、金銭面の課題解決に動いていることが司法統計から読み取れます。

債務整理に関する全国規模の調査データの全体は、債務整理相談ナビ白書2026年版でまとめています。

佐賀県の最新2024年の自己破産の新規件数は、617件でした。前年（2023年・546件）と比較して約13%の増加となっています。

弁護士白書等でわかる基本的統計情報(佐賀編)

下の表は、佐賀県に登録している弁護士数、及び司法書士の個人会員数、法人会員数です。

	登録弁護士数（2026/4/1時点）	司法書士会員数（2026/4/1時点）	司法書士法人会員数（2026/4/1時点）
佐賀県	113	118	11

債務整理の相談先を選ぶときに重視されるポイント（1,024人調査）

債務整理の相談先を選ぶ際、過去に債務整理を経験した人は実際に何を重視していたのでしょうか。債務整理相談ナビ編集部では、債務整理経験者1,024名を対象とした独自調査を実施しました。

本調査の結果から、相談先選びで実際に重視されたポイントを、調査データの根拠とともにご紹介します。

調査の概要

項目	内容
調査対象	過去5年以内に債務整理を経験した20〜69歳の男女
サンプル数	1,024名（うち九州・沖縄エリア80名）
調査時期	2023年
調査方法	インターネット調査
公開ページ	債務整理経験者1,024人の独自調査結果

調査結果の全文は債務整理相談ナビ白書で公開しています。

経験者1,024人が重視したポイント（複数回答）

債務整理経験者が相談先選びで「重視したポイント」（複数回答）の上位は以下のとおりです。

順位	項目	割合
1位	無料相談の有無	45.1%
2位	料金の安さ	44.5%
3位	債務整理に精通している	35.3%
4位	事務所の場所	23.2%
5位	事務所の実績	21.9%
6位	弁護士・司法書士の人柄	20.5%

「無料相談の有無」「料金の安さ」が上位2項目を占めており、依頼前の費用面の確認が重視されていることがわかります。

一方、3位には「債務整理に精通している」（35.3%）が入り、専門性の確認も併せて行われています。

九州・沖縄エリアの傾向（n=80）

九州・沖縄エリアの債務整理経験者80名のデータを抽出し、全国平均と比較しました。重視したポイント（複数回答）と最も大切なポイント（単一回答）の両方で、特徴的な傾向が見られました。

重視したポイント（複数回答）

項目	九州・沖縄	全国	差
料金の安さ	56.2%	44.6%	+11.7pt
無料相談の有無	48.8%	45.2%	+3.6pt
債務整理に精通している	33.8%	35.3%	-1.5pt
事務所の実績	20.0%	21.8%	-1.8pt
事務所の場所	20.0%	23.3%	-3.3pt

九州・沖縄エリアでは、「料金の安さ」を重視する人が56.2%で、全国平均より約12ポイント高い結果となりました。
費用面への意識が全国と比べて顕著に高い傾向が見られます。

最も大切なポイント（単一回答）

項目	九州・沖縄	全国	差
トータル費用	38.8%	32.0%	+6.8pt
解決能力・経験値	32.5%	35.8%	-3.3pt
人柄	16.2%	13.4%	+2.9pt
無料相談の有無	8.8%	7.6%	+1.2pt
事務所の場所	3.8%	8.2%	-4.5pt

「最も大切なポイント」の単一回答では、全国では2位だった 「トータル費用」が九州・沖縄エリアでは1位（38.8%）に逆転しています。一方で「事務所の場所」は3.8%と全国の半分以下にとどまり、立地よりも費用面を最終判断の決め手にする傾向が読み取れます。

依頼前にトータル費用（着手金・基本報酬・実費・成功報酬を含む総額）を確認することが、九州・沖縄エリアでは特に重要な判断基準となっています。

佐賀県で相談先を選ぶときの確認ポイント

調査結果から、佐賀県で相談先を選ぶ際は以下の5つのポイントを確認することが有効です。各ポイントには、調査で実際に重視されていた割合を併記しています。

1. トータル費用の確認(九州・沖縄では38.8%が「最も大切」と回答)

九州・沖縄エリアでは、「最も大切なポイント」として「トータル費用」を挙げる人が38.8%にのぼり、全国平（32.0%）より約7ポイント高い傾向にあります。

着手金・基本報酬・実費・成功報酬を含めた総額を、依頼前に確認できる事務所を選ぶと納得感のある判断につながります。

任意整理・個人再生・自己破産それぞれの費用相場については、債務整理の費用相場で詳しく整理しています。

2. 解決能力・経験値の確認(九州・沖縄では32.5%が「最も大切」と回答)

「解決能力・問題への慣れ・経験値」を最重視する人も32.5%と高く、費用面と並んで重要な判断軸です。任意整理・個人再生・自己破産のうち、自分が検討している手続きの取り扱い実績がある事務所を選ぶことで、手続きの進行が安定します。

本記事の事務所一覧では、各事務所の主な取扱業務を確認できます。

3. 無料相談の活用(九州・沖縄では48.8%が重視)

九州・沖縄エリアの48.8%が、相談先選びで「無料相談の有無」を重視しています。費用をかけずに複数の事務所を比較できるため、初回相談を無料としている事務所を活用することで、依頼前の判断材料を増やせます。

無料相談ができる事務所の選び方や活用のコツは、借金の無料相談ができる窓口でも解説しています。

4. 説明の丁寧さ・人柄の相性

「2番目に大切なポイント」として「人柄」を挙げる人も九州・沖縄で18.8%、3番目では26.2%と、最終判断の段階で重視されています。

メリットだけでなく、信用情報への影響や手続き後の生活への注意点まで丁寧に説明してくれる事務所を選ぶことが重要です。

5. アクセス・対応エリアの確認

「最も大切なポイント」として「事務所の場所」を挙げる人は九州・沖縄では3.8%にとどまり、立地の優先度は相対的に低い傾向にあります。

佐賀県は車社会のため、来所する場合は駐車場の有無や来所のしやすさも判断材料になります。来所が難しい場合は、
電話・オンラインで全国対応している事務所も選択肢になります。

なお、手続きの種類で迷う場合は、次のセクション「手続きの種類で迷うとき」で4種類の手続きを比較できます。

佐賀県で債務整理を依頼するときの流れ（7STEP）

弁護士・司法書士事務所に債務整理を依頼する場合、相談から手続き完了までの流れは全国共通でおおむね以下の7ステップで進みます。

なお、任意整理・個人再生・自己破産のいずれを選ぶかによって、所要期間や手続きの内容が異なります。本セクションでは共通する基本的な流れをご紹介します。

STEP1：相談の予約

電話・メール・公式サイトの予約フォームから、相談を申し込みます。

事務所により対応時間や連絡手段が異なるため、平日夜間や土日に相談したい場合は、事前に対応可能か確認しておきます。来所が難しい場合は、電話相談やオンライン相談に対応している事務所を選ぶこともできます。

準備するもの：借入先の一覧、おおよその借入残高、毎月の返済額

STEP2：初回相談（無料・有料）

借入の状況・収入・家計の状況を伝え、最適な手続きについて助言を受けます。任意整理・個人再生・自己破産・特定調停のうち、どの手続きが適しているかが整理されます。

初回相談を無料としている事務所もあれば、30分5,000円程度の有料相談の事務所もあります。本記事の事務所一覧で各事務所の相談料を確認できます。

この段階で確認すべきこと：手続きの種類・想定される費用の総額・分割払いの可否・所要期間の目安

STEP3：受任契約・委任契約

相談の結果、依頼することを決めたら、事務所と委任契約を結びます。契約書には、対応する手続きの種類・費用・支払い方法などが明記されます。

費用の支払いは一括または分割が選べる事務所が多くあります。分割払いに対応している事務所を選べば、手元にまとまった資金がない状態でも手続きを始められます。

STEP4：受任通知の送付（取り立ての停止）

弁護士・司法書士から各債権者（消費者金融・クレジット会社等）に「受任通知」が送付されます。

受任通知が送付されると、貸金業法21条1項9号により、債権者からの取り立て・督促が停止します（電話・郵送による直接の請求は禁止）。この時点で、毎月の返済も一時的に停止することが一般的です。

参考：貸金業法第21条（取立て行為の規制）

STEP5：取引履歴の取り寄せ・引き直し計算

各債権者から取引履歴を取り寄せ、利息制限法に基づいた引き直し計算を行います。過去に高金利（旧グレーゾーン金利）で借入をしていた場合は、過払い金が発生している可能性もこの段階で判明します。

過払い金の発生条件や請求方法については、過払い金請求の仕組みで詳しく解説しています。

任意整理の場合は、この計算結果をもとに各債権者と返済条件を交渉します。個人再生・自己破産の場合は、裁判所提出書類の作成準備を進めます。

STEP6：手続きの実施（任意整理・個人再生・自己破産）

選択した手続きにより、進め方が分かれます。

任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4つの手続きの違いは、債務整理4種類の比較でも比較表とともに整理しています。

手続き	内容	所要期間の目安
任意整理	各債権者と直接交渉、和解契約の締結	3〜6か月
個人再生	裁判所への申立て、再生計画案の認可	6か月〜1年
自己破産	裁判所への申立て、免責許可決定	6か月〜1年
特定調停	裁判所での調停手続き	3〜6か月

期間は事案の複雑さ・債権者数・裁判所の運用により変動します。詳細は依頼する事務所に確認してください。

自己破産を検討している方は自己破産に強い事務所、個人再生で住宅を残したい方は個人再生に強い事務所でそれぞれの手続きに対応する事務所を確認できます。

STEP7：手続きの完了・生活の再建

任意整理は和解契約の成立、個人再生は再生計画の認可確定、自己破産は免責許可決定により手続きが完了します。

任意整理・個人再生では、和解・再生計画に従った返済が始まります。自己破産では、原則として返済義務が免除されます。

手続き後の主な影響をまとめると以下の通りです。

影響項目	内容
信用情報	5〜10年程度、信用情報機関に登録される
クレジット	一定期間、新規のクレジットカード作成・ローン契約が困難
戸籍	戸籍・住民票には影響なし（自己破産も含む）
仕事	一部の資格・職業に制限がある場合あり（自己破産時、一時的）

信用情報への影響期間や具体的な内容は手続きの種類により異なります。依頼前に各事務所で確認することが推奨されます。

信用情報への登録期間や日常生活への具体的な影響は、債務整理とブラックリストで詳しく解説しています。

なお、本記事の事務所一覧で紹介している佐賀県内の事務所、または全国対応3社のいずれも、上記の流れで対応しています。

佐賀県の債務整理に関するよくある質問

佐賀県で債務整理を検討している方からよく寄せられる質問をまとめました。