自己破産件数の推移と都道府県ランキング|2025年は個人8万3,100件・約1,480人に1人

自己破産件数の推移47都道府県ランキング2025年最新
執筆:大泉 聡(弁護士・司法書士に取材)
自己破産件数の推移と都道府県別ランキングを示すグラフ画像です。.

2025年(令和7年)に個人が申し立てた自己破産は83,100件で、前年の76,309件から6,791件(8.9%)増えました。人口で割ると約1,480人に1人です。

法人を含む破産件数は92,059件で、都道府県別では件数が最も多いのは東京都(11,941件)、人口10万人あたりで最も多いのは宮崎県(103.48件)です。

数字は最高裁判所の司法統計と総務省の国勢調査をもとに、債務整理相談ナビが都道府県別に集計しました。

全国の件数は「自己破産は年間何件?」、ご自分の県の数字は「47都道府県の破産件数・個人再生件数・人口比の一覧」で確認できます。

目次

自己破産は年間何件?2025年は個人83,100件で前年から8.9%増加

2025年に個人が自分で申し立てた自己破産は83,100件で、前年の76,309件から6,791件(8.9%)増えました。法人も含めた破産件数(破産事件の総数)は92,059件で、3年連続で増え、2016年以降で最も多くなっています。

年個人の自己破産破産件数(法人を含む総数)
2025年83,100件92,059件
2024年76,309件85,115件

出典:最高裁判所「司法統計年報 1 民事・行政編」第105表(破産新受事件数―受理区分別)。2025年は令和7年版、2024年は令和6年版

破産件数(法人を含む)と個人再生の推移は次のとおりです。個人再生(小規模個人再生と給与所得者等再生の合計)も、2025年は11,415件で前年の10,524件から891件(8.5%)増えました。

年破産件数(法人を含む)個人再生(合計)小規模個人再生給与所得者等再生
2025年92,059件11,415件10,753件662件
2024年85,115件10,524件9,898件626件
2023年78,215件9,440件8,766件674件
2022年70,602件9,764件8,982件782件
2021年73,457件11,249件10,509件740件
2020年78,105件12,841件12,064件777件
2019年80,202件13,594件12,764件830件
2018年80,012件13,211件12,355件856件

出典:最高裁判所「令和7年司法統計年報 1 民事・行政編」第1-2表(事件の種類と新受件数の推移)の地方裁判所の新受件数。2018〜2024年も同表に掲載された値

自己破産と個人再生の違いや、どちらが自分に合うかは自己破産とは?借金がゼロになる仕組み・デメリット・流れをわかりやすく解説と個人再生とはで解説しています。

個人の自己破産83,100件と破産件数92,059件はどう違う?

83,100件は個人が自分で申し立てた自己破産だけの件数で、92,059件は法人の破産や債権者が申し立てた破産も含む破産事件の総数です。新聞などで「自己破産件数」として報じられるのは、個人の83,100件です。

2025年の破産件数92,059件の内訳は次のとおりです。

内訳件数
個人の自己破産83,100件
個人の破産のうち、債権者が申し立てたものなど155件
法人の自己破産8,627件
法人の破産のうち、債権者が申し立てたものなど177件
合計(破産事件の総数)92,059件

出典:最高裁判所「令和7年司法統計年報 1 民事・行政編」第105表

都道府県別に公表されているのは総数だけで、個人だけの都道府県別の件数はありません。このページの都道府県別の件数と人口比は、すべて法人を含む破産件数で計算しています。

自己破産は何人に1人?2025年は約1,480人に1人

2025年の個人の自己破産83,100件を日本の人口1億2,297万2,528人(2025年10月1日)で割ると、約1,480人に1人です。人口10万人あたりでは67.6件で、2024年の61.6件(約1,622人に1人)から増えました。

指標2025年2024年
個人の自己破産83,100件76,309件
人口1億2,297万2,528人1億2,380万2千人
人口10万人あたりの個人の自己破産67.6件61.6件
何人に1人が自己破産しているか1,480人に1人1,622人に1人
参考:法人を含む破産件数では1,336人に1人1,455人に1人

出典:件数は最高裁判所「司法統計年報 1 民事・行政編」第105表。人口は2025年が総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」(PDF)、2024年が総務省統計局「人口推計」(10月1日現在)。人口比は債務整理相談ナビが算出。

日本の人口は減っていますが、個人の自己破産の件数と人口あたりの割合はどちらも増えています。

自己破産が多い県はどこ?件数1位は東京都、人口比1位は宮崎県

2025年の破産件数(法人を含む)が最も多いのは東京都(11,941件)で、大阪府(8,775件)、神奈川県(6,301件)、北海道(5,112件)、愛知県(4,831件)が続きます。人口10万人あたりで比べると、最も多いのは宮崎県(103.35件・968人に1人)で、2024年に続いて1位です。

件数の上位は人口の多い都道府県が占めますが、人口比では順位が変わります。件数23位の宮崎県が人口比では1位になり、件数1位の東京都は人口比では10位です。

人口10万人あたりの破産件数が多い都道府県(2025年)

順位都道府県破産件数(法人を含む)人口10万人あたり何人に1人
1宮崎県1,053件103.48件966人に1人
2北海道5,112件102.64件974人に1人
3大阪府8,775件100.18件998人に1人
4宮城県2,166件97.33件1,027人に1人
5岩手県1,048件93.18件1,073人に1人
6福岡県4,684件92.24件1,084人に1人
7佐賀県700件89.67件1,115人に1人
8大分県945件87.80件1,139人に1人
9青森県998件87.59件1,142人に1人
10東京都11,941件83.88件1,192人に1人

宮崎県・北海道・大阪府の3道府県は、人口10万人あたり100件を超え、約1,000人に1人の割合です。

出典:破産件数は最高裁判所「令和7年司法統計年報 1 民事・行政編」(PDF)第4表を都道府県ごとに集計(法人を含む)。人口は総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」(PDF)表Ⅰ-2-1(2025年10月1日現在)。人口比は債務整理相談ナビが算出。

自己破産が少ない県はどこ?人口比で最も低いのは富山県

人口10万人あたりの破産件数(法人を含む)が最も少ないのは富山県(45.35件・2,205人に1人)で、2024年に続いて最も低い県です。2位の石川県(46.13件)とあわせ、北陸の2県が50件を下回りました。

最も高い宮崎県(103.35件)と最も低い富山県(45.35件)の差は約2.3倍です。

人口10万人あたりの破産件数が少ない都道府県(2025年)

順位都道府県破産件数(法人を含む)人口10万人あたり何人に1人
1富山県447件45.51件2,197人に1人
2石川県502件46.20件2,165人に1人
3岐阜県1,040件55.04件1,817人に1人
4長野県1,088件55.68件1,796人に1人
5島根県354件56.29件1,777人に1人
6三重県958件56.58件1,767人に1人
7滋賀県799件57.40件1,742人に1人
8愛媛県733件58.18件1,719人に1人
9茨城県1,626件58.28件1,716人に1人
10福井県425件58.33件1,714人に1人

出典:破産件数は最高裁判所「令和7年司法統計年報 1 民事・行政編」(PDF)第4表を都道府県ごとに集計(法人を含む)。人口は総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」(PDF)表Ⅰ-2-1(2025年10月1日現在)。人口比は債務整理相談ナビが算出。

2025年に自己破産が増えた県・減った県は?

2025年は47都道府県のうち40都道府県で破産件数(法人を含む)が前年より増え、7県で減りました。増えた件数が最も多いのは東京都(+757件)、増えた割合が最も大きいのは鹿児島県(+20.29%)です。

増加件数が多い都道府県(2025年)

都道府県2025年2024年増減増減率
東京都11,941件11,184件+757件+6.77%
大阪府8,775件8,099件+676件+8.35%
千葉県4,484件3,944件+540件+13.69%
埼玉県4,822件4,311件+511件+11.85%
神奈川県6,301件5,798件+503件+8.68%

増加率が大きい都道府県(2025年)

都道府県2025年2024年増減増減率
鹿児島県1,227件1,020件+207件+20.29%
新潟県1,258件1,058件+200件+18.90%
長野県1,088件917件+171件+18.65%
和歌山県576件487件+89件+18.28%
宮城県2,166件1,897件+269件+14.18%

鹿児島県・長野県・和歌山県は、2024年に件数が前年より減った4県のうちの3県で、2025年は一転して大きく増えました。

2025年に破産件数が減った都道府県

都道府県2025年2024年増減増減率
長崎県801件863件-62件-7.18%
山口県764件809件-45件-5.56%
滋賀県799件844件-45件-5.33%
石川県502件525件-23件-4.38%
島根県354件366件-12件-3.28%
三重県958件989件-31件-3.13%
高知県456件458件-2件-0.44%

47都道府県の破産件数・個人再生件数・人口比の一覧(2025年)

47都道府県すべての2025年の破産件数(法人を含む)・個人再生件数と、人口10万人あたりの件数・何人に1人かを一覧にしました。都道府県名から、その県の債務整理の相談先をまとめたページに移動できます。

都道府県人口(2025年10月1日)破産件数(法人を含む)個人再生人口10万人あたりの破産件数何人に1人
北海道4,980,272人5,112件633件102.64件974人に1人
青森県1,139,461人998件140件87.59件1,142人に1人
岩手県1,124,652人1,048件158件93.18件1,073人に1人
宮城県2,225,414人2,166件256件97.33件1,027人に1人
秋田県881,470人651件93件73.85件1,354人に1人
山形県992,297人613件92件61.78件1,619人に1人
福島県1,710,242人1,091件161件63.79件1,568人に1人
茨城県2,789,856人1,626件285件58.28件1,716人に1人
栃木県1,863,329人1,289件221件69.18件1,446人に1人
群馬県1,865,934人1,150件188件61.63件1,623人に1人
埼玉県7,287,325人4,822件562件66.17件1,511人に1人
千葉県6,257,225人4,484件566件71.66件1,395人に1人
東京都14,236,627人11,941件835件83.88件1,192人に1人
神奈川県9,193,922人6,301件613件68.53件1,459人に1人
新潟県2,067,144人1,258件235件60.86件1,643人に1人
富山県982,147人447件86件45.51件2,197人に1人
石川県1,086,596人502件76件46.20件2,165人に1人
福井県728,588人425件83件58.33件1,714人に1人
山梨県779,276人480件66件61.60件1,623人に1人
長野県1,953,866人1,088件180件55.68件1,796人に1人
岐阜県1,889,576人1,040件179件55.04件1,817人に1人
静岡県3,465,667人2,188件305件63.13件1,584人に1人
愛知県7,448,043人4,831件652件64.86件1,542人に1人
三重県1,693,225人958件176件56.58件1,767人に1人
滋賀県1,392,008人799件142件57.40件1,742人に1人
京都府2,500,173人1,895件192件75.79件1,319人に1人
大阪府8,759,312人8,775件866件100.18件998人に1人
兵庫県5,317,792人3,754件592件70.59件1,417人に1人
奈良県1,268,181人813件102件64.11件1,560人に1人
和歌山県863,757人576件84件66.69件1,500人に1人
鳥取県523,073人420件62件80.29件1,245人に1人
島根県628,887人354件56件56.29件1,777人に1人
岡山県1,807,160人1,363件224件75.42件1,326人に1人
広島県2,682,786人2,044件257件76.19件1,313人に1人
山口県1,262,770人764件126件60.50件1,653人に1人
徳島県674,790人470件60件69.65件1,436人に1人
香川県906,828人694件97件76.53件1,307人に1人
愛媛県1,259,907人733件113件58.18件1,719人に1人
高知県642,836人456件57件70.94件1,410人に1人
福岡県5,077,785人4,684件704件92.24件1,084人に1人
佐賀県780,675人700件108件89.67件1,115人に1人
長崎県1,232,040人801件138件65.01件1,538人に1人
熊本県1,677,302人1,225件139件73.03件1,369人に1人
大分県1,076,353人945件110件87.80件1,139人に1人
宮崎県1,017,628人1,053件93件103.48件966人に1人
鹿児島県1,511,783人1,227件153件81.16件1,232人に1人
沖縄県1,466,548人1,005件99件68.53件1,459人に1人
全国122,972,528人92,059件11,415件74.86件1,336人に1人

出典:破産・個人再生は最高裁判所「令和7年司法統計年報 1 民事・行政編」(PDF)第4表の各地方裁判所の新受件数を都道府県ごとに集計(北海道は札幌・函館・旭川・釧路の合計)。破産は法人を含む総数。個人再生は小規模個人再生と給与所得者等再生の合計。
人口は総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の概要」(PDF)表Ⅰ-2-1(2025年10月1日現在)。人口比は債務整理相談ナビが算出(人口10万人あたり=件数÷人口×10万、何人に1人=人口÷件数)。

都道府県別の破産件数はどう推移している?(2021〜2025年)

2021年から2025年の5年間で、破産件数(法人を含む)は47都道府県すべてで増えました。東京都は9,839件から11,941件、大阪府は7,063件から8,775件、福岡県は3,657件から4,684件に増えています。

都道府県2025年2024年2023年2022年2021年
全国92,05985,11578,21570,60273,457
北海道5,1124,6424,1913,9724,118
青森県998902797738727
岩手県1,048934824713759
宮城県2,1661,8971,7321,4851,618
秋田県651622515501495
山形県613572478469478
福島県1,091979835773752
茨城県1,6261,4971,3631,2511,319
栃木県1,2891,2021,104980986
群馬県1,1501,022954796894
埼玉県4,8224,3114,0673,6914,063
千葉県4,4843,9443,7593,6163,796
東京都11,94111,18410,3939,3349,839
神奈川県6,3015,7985,4895,0625,583
新潟県1,2581,058952882859
富山県447425439376360
石川県502525494462485
福井県425376360303316
山梨県480456384412395
長野県1,088917928836846
岐阜県1,040933931803801
静岡県2,1882,1632,0141,8741,932
愛知県4,8314,4833,8773,2993,419
三重県958989895781775
滋賀県799844738595609
京都府1,8951,7111,5701,4611,321
大阪府8,7758,0997,6896,7047,063
兵庫県3,7543,6313,4102,9523,041
奈良県813810781629625
和歌山県576487505478480
鳥取県420397339316288
島根県354366364284352
岡山県1,3631,3031,079940975
広島県2,0441,8831,6561,4971,461
山口県764809678558579
徳島県470428381363353
香川県694620531454482
愛媛県733682661565689
高知県456458430382416
福岡県4,6844,2843,8083,7063,657
佐賀県700617546489517
長崎県801863721727796
熊本県1,2251,1621,036892945
大分県945889796707662
宮崎県1,053979806694758
鹿児島県1,2271,0201,0611,023971
沖縄県1,005942854777802

出典:最高裁判所「司法統計年報 1 民事・行政編」第4表(各年)の破産新受件数を都道府県ごとに集計。法人を含む総数

統計の数字はどう読めばいい?集計の方法と注意点

このページの数字は、裁判所が1年間に受け付けた破産事件の件数(新受件数)です。申立てが受け付けられた件数で、免責が認められた件数ではありません。

  • 全国と都道府県で数字が違う理由:全国の「個人の自己破産」は83,100件ですが、都道府県別は法人を含む総数しか公表されていないため、都道府県の件数は合計すると92,059件になります
  • 都道府県の割り当て:各地方裁判所の件数を、その裁判所がある都道府県の件数として集計しています。支部で受け付けた件数も含みます
  • 人口の出典:2025年は国勢調査の速報値(2026年5月29日公表)を使っています。確定値は2026年9月29日に公表予定で、公表後に人口比が小さく動く場合があります
  • 公表時期:司法統計年報は毎年6月ごろに前年分が公表されます。令和7年版は2026年6月25日に掲載されました

自己破産を考えている人は、件数の次に何を確認する?

自己破産の件数は「自分と同じ状況の人がどれだけいるか」を知る材料で、自分に合う手続きは借金の額と収入で決まります。まず債務整理シミュレーターで、7問の回答から任意整理・個人再生・自己破産のどれが合うかを確認できます。

債務整理相談ナビが自己破産の経験者102人に行った調査(2026年5月)では、94.1%が「もっと早くすればよかった」と答えました。同じく経験者100人への調査(2026年6月)では、自己破産に至った借入先の81.0%が消費者金融でした。

相談先を選ぶときは、債務整理の経験者1,024人への調査で決め手の上位2つだった「解決能力・経験値(35.8%)」と「トータル費用(32.0%)」を比べて選んでください(調査結果)。

自己破産の件数・統計に関するよくある質問

自己破産と個人再生はどちらが多い?

2025年は個人の自己破産が83,100件、個人再生が11,415件で、自己破産が約7.3倍です。個人再生は住宅ローンのある家を残せる手続きですが、安定した収入が条件になるため、件数は自己破産より少なくなっています。

最新の自己破産件数はいつ公表される?

1年分の確定した件数は、最高裁判所の「司法統計年報」で翌年6月ごろに公表されます。2025年分は2026年6月25日に掲載されました。月ごとの速報値は、最高裁判所の「司法統計月報」で確認できます。

都道府県別の破産件数は、その県に住む人の件数?

ほぼ同じですが、完全には一致しません。

都道府県別の件数は、その都道府県にある地方裁判所が受け付けた件数です。個人の申立ては原則として住所地を管轄する地方裁判所に行うため、その県に住む人の件数とほぼ同じです。

ただし、県内に本店がある法人の破産も含まれます。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次