自己破産件数の推移と都道府県ランキング|2024年は85,115件・人口比でも増加

自己破産件数推移2024最新
執筆:大泉 聡(弁護士・司法書士30人超取材)

自己破産を検討するとき、「毎年どれくらいの人が自己破産しているのか」「自分の住んでいる地域で多いのか」が気になる方も多いはずです。

本記事は、最高裁判所「司法統計年報(令和6年版)」と総務省統計局の人口データをもとに、債務整理相談ナビが独自に整理した自己破産・個人再生の都道府県別データをまとめています。

  • 全国・47都道府県の自己破産件数(2016〜2024年)
  • 個人再生件数の推移と都道府県別件数(2024年)
  • 人口比で見る破産率(10万人あたり件数・「何人に1人」)

いずれも一次データ(司法統計・人口推計)から自社で再計算した数値です。出典は各セクションに明記しています。

目次

債務整理・自己破産の件数の推移

自己破産と個人再生の件数は、毎年の司法統計で公表されています。本章では、2016〜2024年の推移をまとめ、最近の動向をわかりやすく紹介します。

2024年2023年2022年2021年2020年2019年2018年2017年2016年
自己破産件数85,11578,21570,60273,45778,10580,20280,01276,01571,840
個人再生件数10,5249,4409,76411,24912,84113,59413,21111,2849,602

出典:令和6年司法統計年報1民事・行政編P.6

最新の統計によると、2024年の自己破産件数は 85,115件 で、前年(78,215件)から 約8.8%(+6,900件)増加 しました。

個人再生は 10,524件(小規模 9,898件+給与所得者等再生 626件)で、前年の 9,440件(小規模 8,766件+給与所得者等再生 674件)から 約11.5%(+1,084件)増加 となりました。

個人(自然人)の破産件数と総数(個人+法人)の違い

司法統計で公表される「自己破産件数」には、複数の数字が並びます。主要なものを整理すると以下のとおりです。

  • 破産事件総数:85,115件(個人+法人すべて、債権者申立等も含む)
  • 自然人の破産事件:76,454件(個人が当事者になった破産全般)
  • 自然人の自己破産(本人申立):76,309件(個人が自分で申し立てた純粋な自己破産)
  • 法人・その他の破産:8,661件

「自己破産」を厳密に解釈すると、自分で自分を破産させた手続き=本人申立を指すので、最も正確な数字は 76,309件です。それ以外の数字には、債権者が他者を破産させる申立(債権者破産申立)なども含まれます。

本記事で先に紹介した 2024年の自己破産 85,115件個人+法人を含む破産事件総数 であり、以下で紹介する都道府県別の件数もこの総数が公表されています(都道府県別の個人のみの内訳は公表されていません)。

2024年2023年2022年2021年2020年2019年2018年2017年2016年
個人が自分で申し立てた自己破産件数76,30970,58964,83368,24071,67873,09573,09968,79264,639

出典:令和6年司法統計年報1民事・行政編第105表

これを見ると、個人(自然人)の破産件数も、法人を含む総数と同様に近年増加傾向にある ことがわかります。

個人再生は2024年に10,524件と前年比+11.5%増加しています。住宅を手放さずに借金を減額できる手続きのため、マイホームを持つ方の選択肢として注目されています。→ 個人再生の仕組みと条件をわかりやすく解説

自己破産は何人に1人?人口比で見る発生率

自己破産件数を単純な件数だけで見ると、人口が多い都道府県(東京・大阪・神奈川など)が上位に来てしまい、「自分の県は多いのか少ないのか」が分かりません。

そこで本記事では、人口10万人あたりの自己破産件数(破産率)と、人口を破産件数で割った「何人に1人」を独自に算出しました。

自己破産は債務整理4種類のうち最も影響が大きい手続きです。他の選択肢(任意整理・個人再生・特定調停)も含めて整理したい方は、債務整理とはをご確認ください。

自己破産率と「何人に1人」の3年間の悪化|人口比で見ると顕著

長期の件数推移だけでは、人口減少が進む日本社会のなかで「実際にどれくらいの頻度で起きているのか」が見えません。そこで直近3年について、人口比で再計算した数値が以下です。

指標2024年2023年2022年
自己破産件数(個人+法人の総数)85,115件78,215件70,602件
自己破産(自然人本人申立のみ)76,309件70,589件64,833件
個人再生件数(小規模+給与所得者等)10,524件9,440件9,764件
自己破産率(人口10万人あたり)68.7件62.9件56.5件
何人に1人が自己破産しているか1,455人に1人1,590人に1人1,769人に1人

出典:自己破産・個人再生件数は司法統計年報(令和6年版)。人口は総務省統計局「人口推計」各年10月1日現在。破産率・「何人に1人」は当サイトが独自に算出しています。

計算式(2024年の例)

個人再生の実績がある弁護士のみを厳選し、相談しやすい事務所をまとめました。

自己破産率(10万人あたり):85,115件 ÷ 123,802,000人 × 100,000 = 68.7件

何人に1人:123,802,000人 ÷ 85,115件 = 約1,455人

使用した人口は、総務省統計局「人口推計」2024年10月1日現在の総人口1億2,380万2千人です。2023年・2022年も同様に各年10月1日現在の総人口で計算しています。

注:「自己破産件数」は司法統計の総数(個人+法人)です。都道府県別データは総数のみが公表されているため、人口比換算も総数を分子としています。

2022年には「1,769人に1人」だった自己破産が、2024年には「1,455人に1人」まで頻度が上がっています。日本の人口は減少局面にあるにもかかわらず、自己破産の絶対数も人口あたりの発生率も同時に増加している状態です。

自己破産率(10万人あたり)が高い都道府県 TOP10

ここからは、2024年の都道府県別データを見ていきます。

順位都道府県件数破産率(10万人あたり)何人に1人
1宮崎県979件94.77件1,055人に1人
2大阪府8,099件92.49件1,081人に1人
3北海道4,642件92.05件1,086人に1人
4宮城県1,897件84.39件1,185人に1人
5福岡県4,284件84.13件1,189人に1人
6大分県889件81.94件1,220人に1人
7岩手県934件81.57件1,226人に1人
8東京都11,184件78.88件1,268人に1人
9佐賀県617件78.30件1,277人に1人
10青森県902件77.42件1,292人に1人

破産率が最も高い宮崎県(979件・94.77件)と最も低い富山県(425件・42.63件)では、人口あたりの発生率に2.2倍の差があります。

注目すべきは、件数3位の東京都(11,184件)が破産率では8位にとどまる一方で、件数では大阪府より少ない宮崎県(979件)が破産率1位になっている点です。件数が多い県=破産が多い県とは限らない ことが、率で見ると明確になります。

自己破産率が低い都道府県 TOP10

順位都道府県件数破産率(10万人あたり)何人に1人
1富山県425件42.63件2,346人に1人
2長野県917件46.15件2,167人に1人
3石川県525件47.81件2,091人に1人
4岐阜県933件48.70件2,054人に1人
5新潟県1,058件50.40件1,984人に1人
6福井県376件50.88件1,965人に1人
7茨城県1,497件53.35件1,874人に1人
8愛媛県682件53.45件1,871人に1人
9群馬県1,022件54.07件1,849人に1人
10和歌山県487件55.34件1,807人に1人

算出方法:人口(2024年10月1日・総務省統計局)÷ 自己破産件数(2024年・司法統計第4表)。破産件数は地方裁判所別の数値を都道府県単位で集計しています(例:北海道は札幌・函館・旭川・釧路の合算)。

都道府県別 自己破産件数の長期推移(2016〜2024年・47都道府県完全網羅)

2016年から2024年までの47都道府県の自己破産件数を一覧化しました。同じ「破産が増えた県」でも、長期トレンドで見ると傾向が大きく異なります。

このテーブルの読み解き方

  • 東京都:2018年の11,740件をピークにいったん減少していたが、2024年に再び11,184件まで増加
  • 岡山県:2022年の940件から2024年の1,303件へ、わずか2年で約4割増
  • 北海道:コロナ禍前の2019年(4,967件)から減少傾向だったが、2024年に再増加(4,642件)
  • 長野県・富山県:直近2年で減少した数少ない県

長期推移を確認すると、一時的な増減なのか、構造的な変化なのかを判断する材料になります。

202420232022202120202019201820172016
日本全体85,11578,21570,60273,45778,10480,20280,01276,01571,840
北海道4,6424,1913,9724,1184,5754,9674,7214,5144,245
青森県902797738727853885783752687
岩手県934824713759792818788780691
宮城県1,8971,7321,4851,6181,7181,6291,5491,4071,186
秋田県622515501495495616610618554
山形県572478469478520537557505448
福島県979835773752831835756649529
茨城県1,4971,3631,2511,3191,3221,4901,4611,4031,258
栃木県1,2021,1049809861,038953958915875
群馬県1,022954796894837872939916903
埼玉県4,3114,0673,6914,0634,1724,0494,2463,8003,625
千葉県3,9443,7593,6163,7963,6673,7503,9523,4413,059
東京都11,18410,3939,3349,83910,73711,50511,74011,31310,817
神奈川県5,7985,4895,0625,5835,5215,6615,5165,5065,034
新潟県1,0589528828599991,0261,039970910
富山県425439376360436443419346366
石川県525494462485532565519466512
福井県376360303316355353386335325
山梨県456384412395500434453412444
長野県917928836846954954979932893
岐阜県933931803801877772833774772
静岡県2,1632,0141,8741,9322,1192,2142,1462,1102,155
愛知県4,4833,8773,2993,4193,5883,4533,4503,3263,038
三重県989895781775776871773832734
滋賀県844738595609669620671684580
京都府1,7111,5701,4611,3211,4821,5481,6371,5891,450
大阪府8,0997,6896,7047,0637,4907,6427,6947,6287,217
兵庫県3,6313,4102,9523,0413,3963,3623,3113,2933,213
奈良県810781629625719771809716707
和歌山県487505478480490450453491481
鳥取県397339316288334340345334350
島根県366364284352378372366307321
岡山県1,3031,0799409751,0561,100997968907
広島県1,8831,6561,4971,4611,5521,6141,6031,4851,337
山口県809678558579589639683622624
徳島県428381363353387398363368288
香川県620531454482483592560522461
愛媛県682661565689735728674637688
高知県458430382416484506531496434
福岡県4,2843,8083,7063,6573,7493,9883,9343,7293,642
佐賀県617546489517586594586555556
長崎県863721727796877841849728703
熊本県1,1621,0368929451,0741,037929793781
大分県889796707662806663670607620
宮崎県979806694758791846855738743
鹿児島県1,0201,0611,0239711,0951,0851,142963967
沖縄県942854777802768814777740710

出典:司法統計年報1 民事・行政編

ここまで、自己破産件数の全国推移および都道府県別の状況を見てきました。

実際に自己破産を検討する場合は、統計データだけで判断するのではなく、手続きごとの特徴や、対応実績のある弁護士・司法書士を比較したうえで相談することが重要 です。

自己破産に強い弁護士を費用・実績で比較する

47都道府県の最新データ|自己破産・個人再生・人口比(2024年)

2024年の自己破産件数・個人再生件数を、都道府県別の人口データと合わせて整理しました。人口10万人あたりの破産率と「何人に1人」も算出しています。

都道府県人口(千人)自己破産2024個人再生2024破産率(10万人あたり)何人に1人
北海道5,0434,64254092.051,086
青森県1,16590211677.421,292
岩手県1,14593411081.571,226
宮城県2,2481,89723184.391,185
秋田県8976229969.341,442
山形県1,0115729256.581,768
福島県1,74397915156.171,780
茨城県2,8061,49720853.351,874
栃木県1,8851,20219963.771,568
群馬県1,8901,02218354.071,849
埼玉県7,3324,31157658.801,701
千葉県6,2513,94449663.101,585
東京都14,17811,18478378.881,268
神奈川県9,2255,79860762.851,591
新潟県2,0991,05816650.401,984
富山県9974258542.632,346
石川県1,0985256047.812,091
福井県7393768050.881,965
山梨県7914566157.651,735
長野県1,98791714746.152,167
岐阜県1,91693316348.702,054
静岡県3,5272,16333461.331,631
愛知県7,4604,48361160.091,664
三重県1,71198914557.801,730
滋賀県1,40284413360.201,661
京都府2,5201,71120667.901,473
大阪府8,7578,09988892.491,081
兵庫県5,3373,63155168.031,470
奈良県1,28581010263.041,586
和歌山県8804877955.341,807
鳥取県5313976574.761,338
島根県6423664857.011,754
岡山県1,8311,30321071.161,405
広島県2,7141,88317069.381,441
山口県1,28180913863.151,584
徳島県6854286462.481,600
香川県9176208467.611,479
愛媛県1,2766828653.451,871
高知県6564584969.821,432
福岡県5,0924,28467384.131,189
佐賀県7886178478.301,277
長崎県1,25286310868.931,451
熊本県1,6971,16214368.471,461
大分県1,0858897481.941,220
宮崎県1,0339799694.771,055
鹿児島県1,5321,02013466.581,502
沖縄県1,4669429664.261,556
全国合計123,80285,11510,52468.751,455

出典:自己破産・個人再生は司法統計年報(令和6年)民事・行政編 第4表を都道府県単位で集計。各都道府県の人口は総務省統計局「人口推計」2024年10月1日現在 第2表

破産率・「何人に1人」は当サイトが独自に計算(破産率=件数÷人口×10万、何人に1人=人口÷件数)。

2024年に自己破産件数が増加した都道府県

2024年は全国47都道府県のうち、44都道府県で自己破産件数が増加 しました。ここでは増加が目立った地域を紹介します。

2024年に自己破産件数の増加が目立った都道府県(件数・増加率)

都道府県2024年2023年増減数増加率(%)
岡山県1,3031,079+224+20.76
宮崎県979806+173+21.46
長崎県863721+142+19.69
秋田県622515+107+20.78
山形県572478+94+19.67

自己破産件数の増加数で見ると、最も増加したのは岡山県(+224件)で、宮崎県(+173件)、長崎県(+142件)、秋田県(+107件)、山形県(+94件)が続きます。

宮崎・秋田・長崎・山形など地方県の増加も目立ちますが、岡山のように都市圏に近い県でも大きく増えており、物価高や収入不安定、家計逼迫の影響が全国的に広がっていることがわかります。

自己破産を検討している場合の次のステップ

統計が示すとおり、自己破産は特定の人だけの話ではなく、年間7万人以上が手続きを行っています。「自分も検討したい」と感じたら、まず費用・対応実績で事務所を比較したうえで、無料相談を利用するのが最短です。

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自己破産件数が2024年に減少した都道府県

2024年に自己破産件数が前年より減少したのは わずか4県 にとどまりました。

都道府県2024年2023年増減数下落率(%)
鹿児島県1,0201,061-41-3.86
和歌山県487505-18-3.56
富山県425439-14-3.19
長野県917928-11-1.19

減少県はいずれも”軽微なマイナス”で、全国的な増加傾向は変わりません。

都道府県別の自己破産件数の推移と、地域の相談先一覧(47都道府県)

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(北海道)

北海道全体の破産件数の推移と、札幌市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(青森県)

青森県全体の破産件数の推移と、青森市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(岩手県)

岩手県全体の破産件数の推移と、盛岡市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(宮城県)

宮城県全体の破産件数の推移と、仙台市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(秋田県)

秋田県全体の破産件数の推移と、秋田市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(山形県)

山形県全体の破産件数の推移と、山形市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(福島県)

福島県全体の破産件数の推移と、郡山市、福島市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(東京都)

東京都全体の破産件数の推移と、東京23区を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(神奈川県)

神奈川県全体の破産件数の推移と、横浜市、川崎市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(埼玉県)

埼玉県全体の破産件数の推移と、さいたま市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(千葉県)

千葉県全体の破産件数の推移と、千葉市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(茨城県)

茨城県全体の破産件数の推移と、水戸市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(栃木県)

栃木県全体の破産件数の推移と、宇都宮市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(群馬県)

群馬県全体の破産件数の推移と、前橋市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(山梨県)

山梨県全体の破産件数の推移と、甲府市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(新潟県)

新潟県全体の破産件数の推移と、新潟市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(長野県)

長野県全体の破産件数の推移と、長野市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(富山県)

富山県全体の破産件数の推移と、富山市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(石川県)

石川県全体の破産件数の推移と、金沢市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(福井県)

福井県全体の破産件数の推移と、福井市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(愛知県)

愛知県全体の破産件数の推移と、名古屋市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(岐阜県)

岐阜県全体の破産件数の推移と、岐阜市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(静岡県)

静岡県全体の破産件数の推移と、静岡市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(三重県)

三重県全体の破産件数の推移と、津市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(大阪府)

大阪府全体の破産件数の推移と、大阪市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(兵庫県)

兵庫県全体の破産件数の推移と、神戸市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(京都府)

京都府全体の破産件数の推移と、京都市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(滋賀県)

滋賀県全体の破産件数の推移と、大津市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(奈良県)

奈良県全体の破産件数の推移と、奈良市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(和歌山県)

和歌山県全体の破産件数の推移と、和歌山市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(鳥取県)

鳥取県全体の破産件数の推移と、鳥取市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(島根県)

島根県全体の破産件数の推移と、松江市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(岡山県)

岡山県全体の破産件数の推移と、岡山市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(広島県)

広島県全体の破産件数の推移と、広島市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(山口県)

山口県全体の破産件数の推移と、山口市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(徳島県)

徳島県全体の破産件数の推移と、徳島市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(香川県)

香川県全体の破産件数の推移と、徳島市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(愛媛県)

愛媛県全体の破産件数の推移と、松山市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(高知県)

高知県全体の破産件数の推移と、高知市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(福岡県)

福岡県全体の破産件数の推移と、福岡市を中心とした相談先をまとめています。

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佐賀県全体の破産件数の推移と、佐賀市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(長崎県)

長崎県全体の破産件数の推移と、長崎市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(熊本県)

熊本県全体の破産件数の推移と、熊本市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(大分県)

大分県全体の破産件数の推移と、大分市を中心とした相談先をまとめています。

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宮崎県全体の破産件数の推移と、宮崎市を中心とした相談先をまとめています。

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鹿児島県全体の破産件数の推移と、鹿児島市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産件数と個人再生件数・相談先一覧(沖縄県)

沖縄県全体の破産件数の推移と、那覇市を中心とした相談先をまとめています。

自己破産・個人再生を相談できるおすすめ弁護士・司法書士【全国版】

ここまで都道府県別の統計を紹介しましたが、実際に相談する場合は、実績のある法律事務所を選ぶことが重要です。
以下では、自己破産・個人再生に強い全国の専門家を厳選して紹介します。

自己破産で無料相談ができるおすすめ弁護士5選

自己破産の相談実績が豊富で、費用や対応体制に定評のある事務所をまとめています。

自己破産に強い弁護士おすすめ5選|費用相場と相談先の選び方

個人再生で無料相談ができるおすすめ弁護士5選

個人再生の実績がある弁護士のみを厳選し、相談しやすい事務所をまとめました。

個人再生に強い弁護士おすすめ5選|費用相場・選び方・司法書士との違い

自己破産の件数・統計に関するQ&A

自己破産は年間何件起きていますか?

2024年の自己破産件数は 85,115件 です。これは法人破産も含む司法統計の総数で、個人(自然人)が自分で申し立てた本人申立に限ると 76,309件 となります。

前年の2023年(78,215件)から約8.8%の増加で、3年連続で増加しています。

出典:令和6年司法統計年報1民事・行政編

自己破産は何人に1人していますか?

2024年の自己破産件数(85,115件)を日本の総人口(1億2,380万2千人)で割ると、約1,455人に1人 が自己破産している計算になります。

過去3年では以下のように推移しています。

2022年:1,769人に1人
2023年:1,590人に1人
2024年:1,455人に1人

人口が減少局面にあるにもかかわらず、自己破産の絶対数も発生率も同時に増加している状態です。

自己破産が最も多い都道府県はどこですか?

2024年の都道府県別自己破産件数で最も多いのは 東京都(11,184件)です。続いて大阪府(8,099件)、神奈川県(5,798件)、北海道(4,642件)、愛知県(4,483件)の順となっています。

ただし、これは人口の多い都市部に件数が集中するためで、人口比で見ると順位は大きく変わります(次の質問を参照)。

自己破産率(人口10万人あたり)が最も高い都道府県は?

人口10万人あたりの自己破産件数で見ると、最も高いのは 宮崎県(94.77件、1,055人に1人)です。続いて大阪府(92.49件)、北海道(92.05件)、宮城県(84.39件)、福岡県(84.13件)の順となります。

件数では9位の宮崎県が、人口比では1位になります。件数が多い県=破産が多い県とは限らないことが、率で見ると明確になります。

逆に、人口10万人あたりの破産率が最も低いのは 富山県(42.63件、2,346人に1人)で、宮崎県との差は2.2倍にもなります。

個人再生と自己破産、どちらが多いですか?

2024年の件数は以下のとおりで、自己破産のほうが約8倍多いという結果です。

– 自己破産:85,115件
– 個人再生:10,524件

個人再生は住宅を残せる手続きですが、安定収入の確認や手続きの複雑さから、自己破産より選ばれる頻度は少なくなっています。

手続きごとの違いは 個人再生の仕組みと条件をわかりやすく解説で詳しく解説しています。

2024年に自己破産が最も増えた県はどこですか?

増加件数(実数)で見ると、最も増えたのは 岡山県(+224件、+20.76%)です。続いて宮崎県(+173件、+21.46%)、長崎県(+142件、+19.69%)、秋田県(+107件、+20.78%)、山形県(+94件、+19.67%)の順となります。

一方、増加率で見ると 宮崎県(+21.46%) が1位で、秋田県(+20.78%)、岡山県(+20.76%)が続きます。

岡山県・宮崎県・秋田県は件数と率の両方で増加が顕著です。 なお、2024年に自己破産件数が前年より減少したのは、鹿児島県・和歌山県・富山県・長野県の わずか4県のみでした。

「自己破産85,115件」には法人も含まれますか?

はい、85,115件は法人破産も含めた司法統計の総数(破産事件総数)です。 司法統計には2種類の数字があります。

破産事件総数(個人+法人):85,115件 → 都道府県別データはこちらのみ公表
自然人本人申立のみ(個人が自ら申し立てた自己破産):76,309件

本記事の都道府県別データはすべて総数(85,115件側)に基づいています。これは司法統計が都道府県別の内訳を総数でしか公表していないためです。

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