監修者：金子 賢司（CFP 日本FP協会会員）
借金の返済が苦しくなり、「どうすればいいのか分からない」「このまま放置したらどうなるのか」と不安を抱えていませんか。
返済不能を放置すると、遅延損害金の発生、督促、ブラックリスト登録、最終的には訴訟と財産差し押さえに至ります。
ただし、その手前で取れる対処法は確実に存在します。借入先への返済相談、家計の見直し、おまとめローン、公的融資制度、そして債務整理まで、状況に応じた選択肢があります。
本記事では、借金が返せないときに試すべき10の対処法を、状況別・借入先別に整理します。あわせて、絶対にやってはいけない6つのNG行動と、放置した場合に実際に起こる末路も解説します。
参考：【政府公報オンライン】キャッシングやローン返済でお困りのかたへ
借金が返せないときに試すべき10の対処法
返済が難しくなった場合、以下の10の対処法を上から順に検討してください。早い段階で動くほど、選択肢は広く残されています。
① 借入先に返済相談する
滞納が長期化していない、今月だけ一時的に厳しいという段階であれば、借入先に直接相談するのが第一の選択肢です。返済日や返済額の調整に応じてもらえるケースがあります。
相談時のポイントは「なぜ返せないのか」「いつまでにいくら返せるのか」を具体的に伝えることです。
「生活が苦しいので待ってほしい」という抽象的な伝え方ではなく、「身内の不幸で今月は厳しい。来月15日に滞納分を一括返済できる」など、根拠のある提案が信用に繋がります。電話で誠意を伝えることが望ましいです。
② 毎月の収支を見直して支出を減らす
返済原資を確保するため、家計の支出を見直します。何にいくら使っているかを書き出すだけで、不要な支出が見えてきます。削減候補は固定費と変動費に分けて整理してください。
固定費の見直し対象は、家賃の更新時交渉、電気・ガス・水道の事業者切り替え、格安SIMへの変更、保険料の見直し、不要なサブスクリプション解約などです。変動費は、外食頻度、飲み会、嗜好品、被服費、レジャー費が削減対象になります。
完全に止めるのが難しい支出も、回数や金額を減らすだけで改善できます。無理のない範囲で続けられる節約を選んでください。
関連記事:資金繰りがやばい…資金不足を補う方法6選！改善・防止策を解説 | ファクマド
③ 副業で収入を増やす
支出削減と並行して、副業で収入そのものを増やすことも有効です。週末のアルバイト、フリマアプリでの不用品売却、クラウドソーシングでのデータ入力やライティングなど、自分の生活パターンに合う副業を選びます。
ただし、「投資で確実に稼げる」「ギャンブルで的中率100%」といった広告は詐欺の可能性が極めて高いため避けてください。
また、勤務先が副業を禁止していないかも事前に確認が必要です。スキマ時間に働けるアプリ型のスポットワーク（タイミー等）も選択肢になります。
④ 臨時収入は金利の高い借金から優先的に返す
ボーナスや臨時収入で繰上げ返済する場合は、金利の高い借金から先に返すのが鉄則です。
複数の借入を抱えている場合、適用金利は業者ごとに異なります。金利が高いほど利息負担が大きいため、高金利の借金を先に圧縮することで支払総額を減らせます。
ただし、生活費まで切り詰めて無理に繰上げ返済すると、結果的に新たな借金を作る悪循環になります。手元の生活費を確保した上で、余剰分を繰上げ返済に回してください。
⑤ 低金利のローンに借り換える
現在の借入金利が高水準であれば、より低金利のローンへの借り換えで支払総額を減らせる可能性があります。
利息制限法による上限金利は、借入額10万円未満で年20%、10万円以上100万円未満で年18%、100万円以上で年15%です。現在の金利がこの上限近くであれば、借り換えの検討余地があります。
借り換えには審査があり、必ず低金利になるとは限りません。審査結果次第では現在と同等の金利になるケースもあるため、借り換え前に複数の金融機関で条件を比較してください。
⑥ おまとめローンで借金を一本化する
複数の業者から借りている場合、おまとめローンで一本化すると返済管理が楽になり、金利負担も軽減できる可能性があります。
利息制限法の上限金利は借入額が大きいほど低く設定されているため、複数の借金をまとめることで適用金利が下がるケースがあります。
ただし、おまとめローンも審査があるため、必ず一本化できるわけではありません。また、月々の返済額が下がっても返済期間が延びると、トータルの利息負担が増える場合があるため、契約内容を慎重に確認してください。
【関連】おまとめローンのデメリット｜契約前に確認すべき注意点
⑦ 親族や友人に相談する
どうしても返済額を準備できない場合、信頼できる親族・友人からの一時的な金銭援助を検討します。親族・友人からの借入であれば利息が発生せず、返済期日も柔軟に対応してもらえる可能性があります。
ただし、返済が滞ると人間関係に深刻な影響が及びます。借入の理由を具体的に説明し、確実に返済できる時期を提示することが必要です。
第三者からの借入は、闇金など違法業者に繋がるリスクが高いため絶対に避けてください。
⑧ 公的融資制度・給付金を活用する
病気や失業など、一時的な事情でお金が必要な場合は、公的融資制度や給付金制度を活用できます。低金利または無利子で利用でき、給付金であれば返済不要です。
代表的な制度には、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付、母子父子寡婦福祉資金貸付金、ハローワークの求職者支援資金融資などがあります。
利用条件と借入可能額は制度ごとに異なるため、市区町村役所や社会福祉協議会で詳細を確認してください。⑧｜公的融資制度・給付金を活用する
【関連】国や市役所でお金を借りる18の方法｜公的融資制度の全体像
⑨ 生命保険の契約者貸付制度を利用する
積立型の生命保険（終身保険・養老保険など）に加入している場合、解約返戻金の範囲内で保険会社から借入できます。一般的に解約返戻金の7〜8割が借入限度額で、新たな審査は不要です。利用目的を問われず、保証人も必要ありません。
ただし、返済できなかった場合は将来受け取れる解約返戻金が減ります。借入額が大きくなりすぎると保険契約が失効し、保障そのものを失うリスクもあるため、計画的な利用が必要です。
⑩ 債務整理で生活を立て直す
①〜⑨を試しても返済の目処が立たない場合は、債務整理という法的な解決手段を検討する段階です。債務整理は、法律に基づいて借金を減額または免除する手続きの総称で、以下の4種類があります。
- 任意整理：将来利息をカットし、3〜5年で分割返済する手続き
- 個人再生：借金を最大1/5〜1/10に減額し、原則3年で返済する手続き
- 自己破産：返済不能を裁判所に認めてもらい、借金を全額免除する手続き
- 特定調停：簡易裁判所を介して債権者と返済条件を協議する手続き
借金総額・収入・財産状況・家族構成によって最適な手続きが異なるため、債務整理に強い弁護士・司法書士への相談が重要です。
債務整理相談ナビでは、自分の借金状況に合う債務整理手続きの目安を簡単に確認できる債務整理診断ツールも提供しています。
専門家への相談前に、自分の状況がどの手続きに向いているかを把握しておくと、相談がスムーズに進みます。
状況別対処法
借金が返せない理由は人によって異なります。以下、代表的な6つの状況別に取るべき対応を整理します。
無職の場合
失業中で収入がない状態であれば、まず公的融資制度の利用を検討してください。社会福祉協議会の生活福祉資金貸付は無利子で借りられる可能性があり、減収が継続する場合は返済が免除されるケースもあります。
今後も働ける見込みが立たない場合は、任意整理が選択できないため、自己破産が現実的な選択肢になります。弁護士費用が支払えない場合は、法テラスの費用立替制度を無利子で利用できます。
生活保護受給者の場合
生活保護受給中でも借金の返済義務は消えません。さらに、生活保護費を借金返済に充てることは禁止されています。生活保護費は生活に最低限必要なお金として支給されるものだからです。
滞納を続けると生活保護費が振り込まれる口座を差し押さえられる可能性があり、生活そのものが立ち行かなくなります。生活保護受給中の借金問題は、自己破産で根本的に解消するのが現実的な解決策です。
うつ病・病気で働けない場合
症状が一時的であれば、公的融資制度や任意整理で乗り切る選択肢があります。長期的に働くのが困難な場合は、傷病手当・障害年金・生活保護などを受給した上で、最終的に自己破産で生活を立て直すのが現実的です。
うつ病の場合、症状によっては衝動的な支出で借金が増えるケースもあります。治療と並行して、早期に弁護士・司法書士への相談を進めてください。
大学生の場合
大学生の借金は金額が比較的小さいケースが多く、まずは家族への相談が第一選択肢です。家族に知られたくない場合は任意整理が選択肢ですが、未成年（高校生など）の場合は親の同意が必要です。
任意整理を行っても就職活動や奨学金受給に直接影響することはありません。家族に頼れない場合でも、闇金から借りることは絶対に避けてください。
個人事業主・自営業の場合
事業性資金で返済が困難になった場合、まず国・自治体の補助金や助成金、信用保証協会の支援制度の活用を検討します。前年度より収入が著しく減少した場合は、税金の減額・免除を受けられる可能性もあります。
詳しくは市区町村役所、社会福祉協議会、ハローワーク、政策金融公庫に確認してください。これらでも返済が困難な場合は、債務整理での整理を検討します。
法人（会社）の場合
会社名義の借金であれば、まず公的支援制度（IT導入補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、経営改善サポート保証制度、セーフティネット貸付等）の活用を検討します。
これらでも経営が立ち行かない場合は、再建型（民事再生・会社更生）か清算型（破産）の倒産手続きが必要になります。
経営者個人が会社の借金の連帯保証人になっているケースでは、法人の倒産後に個人の自己破産も必要になる可能性があります。
借入先別対処法
個人間（友人・知人）からの借金
特定個人からの借入は、まず貸主に返済期日や返済額の調整を相談してください。利息や返済期日について好意的な条件で貸してもらっているケースが多いため、滞納したまま放置すると人間関係が悪化し、最悪の場合は裁判で財産を差し押さえられます。
返済の見通しが立たない場合は、任意整理で弁護士が間に入って交渉することも可能です。個人間の借入であっても、返済義務の重さは消費者金融からの借入と同じです。
会社（勤務先）からの借金
従業員貸付制度などで勤務先から借りている場合、まず会社に返済条件の調整を相談してください。
会社からの借金は、退職や転職時に一括返済を求められるケースが多く、無計画な返済繰延べは退職時の負担に直結します。
返済不能の場合は債務整理を検討しますが、勤務先と利害関係があるため、弁護士・司法書士への相談を強く推奨します。
家族からの借金
家族からの借金は、利息や返済期日を優遇されているケースが多く、つい後回しにしがちです。長期間滞納すると関係悪化につながるため、早期に相談してください。
ただし、消費者金融など他の借金を返さずに家族にだけ返済すると、自己破産時に「偏頗弁済」として免責不許可事由に該当する可能性があります。
返済の見通しが立たない場合は、家族への相談と並行して弁護士・司法書士への相談を進めてください。
家族の借金を背負ってしまった場合
家族の借金を返済する義務は、原則としてありません。貸主から「家族なんだから代わりに返して」と言われても、応じる必要はありません。ただし、以下のケースでは返済義務が発生します。
- 借金を負った家族を相続した場合（相続放棄をしなかった場合）
- 借金の保証人・連帯保証人になっている場合
- 借金の名義人が自分名義になっている場合
家族が借金を返せない状態であれば、本人に債務整理を提案してください。
本人が病気などで手続きが難しい場合は、成年後見制度の活用も検討できます。家族が亡くなって多額の借金が判明した場合は、相続放棄の期限（3か月）に注意が必要です。
クレジットカードの支払いが返せない場合
ショッピング利用分やキャッシングが返せない場合、分割払い・リボ払い・スキップ払いなどの返済方法変更を検討します。カード会社に直接相談すれば、支払い計画の調整に応じてもらえる可能性があります。
ただし、リボ払いへの安易な切り替えは、月々の返済額は下がっても利息総額は大幅に増えます。長期延滞するとカードの強制解約とブラックリスト登録に直結するため、返済の見通しが立たない場合は早期に債務整理を検討してください。
借金が返せないときに絶対にやってはいけない6つのNG行動
返済が苦しいときに以下の行動を取ると、状況が劇的に悪化します。絶対に避けてください。
NG① 督促の連絡を無視する
借入先からの督促電話やハガキを無視することは、状況を最悪化させる典型行動です。1回の遅延で厳しく追い込まれることはほとんどなく、むしろ事情を伝えることで返済日や返済額の調整に応じてもらえる可能性があります。
無視を続けると、貸金業者は「返済意思がない」と判断し、一括請求や訴訟への移行が早まります。借金の事実が家族に知られるリスクも高まります。
NG② 借金返済のために借金を重ねる（自転車操業）
返済期日に間に合わないからと別の業者から借りる「自転車操業」は、借金問題を悪化させる典型パターンです。借入件数が増えるたびに利息負担が膨らみ、返済管理も困難になります。
返済のために借金を作る時点で、すでに返済能力を超えています。新規借入ではなく、本記事の対処法か債務整理を検討してください。
NG③ 闇金からお金を借りる
総量規制や信用情報の関係で正規の業者から借りられなくなると、闇金が「ブラックでもOK」「審査なし」と勧誘してきます。一度でも借りると、年利数百〜数千%の違法金利で、完済が事実上不可能な状態に陥ります。
最近はSNSやWebサイト経由のソフト闇金、個人間融資、給与ファクタリング、先払い買取現金化など、闇金の手口は多様化しています。「ブラックOK」「即日融資」という言葉が出てきた時点で、その業者は違法業者と考えてください。
【関連】給料ファクタリングは違法？仕組み・リスク・利用前の確認事項を解説
【関連】先払い買取は安全？仕組み・違法性・利用前の確認事項を解説
NG④ クレジットカードの現金化
クレジットカードのショッピング枠で商品を購入し、それを売却して現金を得る「現金化」は、すべてのカード会社の利用規約で禁止されています。発覚するとクレジットカードの強制解約と未払い分の一括請求が発生し、ブラックリストにも登録されます。
現金化業者の中には出資法違反で逮捕されたケースもあり、利用者が刑法上の詐欺罪に問われる可能性も指摘されています。経済的にも法的にも極めてリスクの高い行為です。
NG⑤｜夜逃げで借金を踏み倒す
借金から逃れるための夜逃げは、根本的解決にならないだけでなく、新たな問題を生みます。住民票や連帯保証人を経由して居場所が判明するケースが多く、踏み倒し目的が認定されれば詐欺罪に問われる可能性もあります。
居場所を隠すために住民票を移さないでいると、住民基本台帳法違反として過料が科される可能性があります。選挙権・国民年金・国民健康保険・児童手当などの行政サービスも受けられなくなり、生活が成り立たなくなります。
NG⑥｜消滅時効を狙って放置する
借金には消滅時効があり、貸金業者からの借金であれば最終取引日から5年で時効が成立します。ただし、時効成立を狙って放置するのは極めてリスクが高い戦略です。
業者が訴訟を起こせば、判決確定後10年に時効期間が延長されます。催告書による請求があれば、そこから6か月間は時効完成が猶予されます。
実務上、貸金業者は時効直前に必ず時効中断措置を取るため、時効成立は稀です。放置している間に遅延損害金が膨らみ、ブラックリスト登録と差押えのリスクが高まります。
時効を成立させるには「時効の援用」という手続きが必要ですが、実際にはさまざまな理由で失敗するケースが多くあります。
【関連】時効の援用の失敗例3つ｜自分でやる前の注意点と対処法
借金を放置するとどうなる｜滞納から差し押さえまでの流れと末路
返済を放置すると、以下の流れで状況が悪化していきます。
滞納から差し押さえまでの一般的な流れ
- 返済日翌日：遅延損害金が発生し始める
- 返済日の数日後：電話・メール・督促状による督促開始
- 2か月後：信用情報機関に事故情報が登録される（ブラックリスト）
- 2〜3か月後：催告書や一括請求の通知が届く
- 3か月後：裁判所から支払督促または訴状が届く
- 判決後：支払いを無視すると財産（給与・預貯金・不動産）を差し押さえ
これは標準的な流れであり、督促を無視し続けたり一度も返済していない場合は、3か月を待たずに訴訟に移ることもあります。一度差し押さえが実行されると、原則として停止できません。
借金を返せないまま放置した場合の4つの末路
末路① ブラックリストに登録され日常生活が制限される
信用情報機関に事故情報が登録されると、滞納している借金を完済してから5年程度経過するまで情報は削除されません。この期間、以下のような制限が発生します。
- 既存のクレジットカードが使えなくなる
- 新規クレジットカードを作れない
- 住宅ローン・自動車ローンを組めない
- スマートフォンの分割購入ができない
- 賃貸住宅の保証会社審査に通らない可能性がある
- 子どもの奨学金の保証人になれない
【関連】債務整理のブラックリストはいつからいつまで？解除されるタイミングと確認方法
末路② 財産を差し押さえられ生活が成り立たなくなる
強制執行が実行されると、預金口座のお金、給与、自宅不動産が差し押さえの対象になります。
給与は手取りの4分の1まで差し押さえられ、預金口座は全額差し押さえになることもあります。年金が振り込まれる口座であっても差し押さえ対象です。
債務者名義の持ち家がある場合、競売にかけられて住む場所を失うことになります。
末路③ 会社に借金が知られ仕事に影響する
給与差し押さえが実行されると、裁判所から勤務先に書面が届くため、借金と差し押さえの事実が必ず勤務先に知られます。会社からの信用を失い、職場に居づらくなるケースが少なくありません。
末路④ 家族に借金が知られ離婚に至るケースも
度重なる督促や裁判所からの書面で、家族に借金の事実が知られます。
離婚や親権喪失に発展するケースもあり、離婚に至れば慰謝料・養育費・婚姻費用の支払いも発生します。これらは自己破産でも免除されない債務のため、自己破産後も支払いが続きます。
借金が返せないなら早期に弁護士・司法書士へ相談する
本記事の対処法を試すのと並行して、なるべく早い段階で弁護士・司法書士に相談することが、選択肢を広げる最大の手段です。
相談する3つのメリット
① 自己破産以外の選択肢が見つかる可能性がある
借金問題に精通した弁護士であれば、自己破産以外の選択肢を含めた最適解を提案してくれます。自己破産しか道がないと思える状況でも、任意整理や個人再生で解決できるケースは少なくありません。
② 自分に合った債務整理を提案してもらえる
債務整理の4手続きはそれぞれメリット・デメリットが異なり、借金総額・収入・財産・家族構成を総合的に判断する必要があります。
単に借金額が大きいから自己破産、と判断すると、持ち家や車を不要に手放す結果になりかねません。
債務整理相談ナビでは、債務整理に対応している弁護士・司法書士事務所を費用・実績・対応範囲で比較できる債務整理おすすめ事務所ランキングを公開しています。専門家選びの参考にしてください。
③ 家計を1から立て直せる
債務整理で借金問題が解消されれば、生活を新しく立て直せます。任意整理なら完済までの道筋が明確になり、自己破産なら借金がゼロになって新しいスタートが切れます。
弁護士・司法書士への相談は基本的に無料の事務所が多く、相談したからといって必ず依頼する必要はありません。状況確認の意味でも、早期相談を検討してください。
関連記事
借金が返せないことに関するよくある質問
まとめ
借金が返せないとき、放置すれば最終的に財産差し押さえに至りますが、その手前で取れる対処法は10通りあります。
借入先への返済相談から始まり、家計見直し、副業、借り換え、おまとめローン、公的融資制度、生命保険の契約者貸付、そして債務整理まで、状況に応じた選択肢が存在します。
絶対に避けるべきは、督促無視、自転車操業、闇金利用、クレジットカード現金化、夜逃げ、時効狙いの放置です。これらは状況を劇的に悪化させ、刑事責任に発展する可能性もあります。
返済の目処が立たない段階に入ったら、対処法を試すのと並行して、債務整理に強い弁護士・司法書士への早期相談を検討してください。早く動くほど、選択できる手続きの幅が広く残されています。
監修者
ファイナンシャルプランナー(ＣＦＰ) 金子 賢司
家計の相談・マネーセミナー講師 FP金子 賢司代表。
立教大学法学部法学科卒業。食品会社、生命保険会社、損害保険会社での勤務を経て、ファイナンシャルプランナーとして独立。
以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、セミナー、執筆活動を行なっている。