福岡県の債務整理に強い弁護士・司法書士｜比較と選び方

福岡県で債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）の相談ができる弁護士・司法書士事務所を、福岡市・北九州市・久留米市・大牟田市など県内エリア別に整理しました。各事務所の相談料・着手金、Google評価まで比較できます。

任意整理の費用は1社あたり2万～4万円程度が相場で、初回相談を無料としている事務所や、費用の分割払いに対応している事務所もあります。来所が難しい場合は、電話・オンラインで全国対応している事務所も選択肢になります。

債務整理相談ナビでは、全国2,300事務所以上を独自基準で掲載し、うち30件超に直接取材しています。福岡県内の事務所一覧、相談料・着手金の比較、公的相談窓口、選び方のポイントまでをまとめました。

来所が難しい場合に相談できる福岡県対応可の全国対応弁護士・司法書士事務所

福岡県内の事務所への来所が難しい場合や、平日夜間・土日に相談したい場合は、電話・オンラインで対応している全国対応の事務所も選択肢になります。

福岡県内の債務整理対応弁護士・司法書士事務所

ここでは、福岡県内に拠点を構え債務整理を取り扱う弁護士・司法書士事務所を一覧で整理しています。債務整理の基本的な仕組みから知りたい方は、債務整理とはで全体像を確認できます。

掲載しているのは、福岡県弁護士会または福岡県司法書士会に登録されている事務所です。各事務所の相談料・着手金が明記されていることを掲載基準とし、Google口コミの件数と評価点も併せて記載しています。（2026年2月現在）

福岡県の自治体・弁護士会・司法書士会の相談窓口

弁護士・司法書士事務所に依頼する前に、まず公的窓口で現状を整理したい方向けに、福岡県内の自治体・弁護士会・司法書士会・法テラス・財務支局の相談窓口を整理しました。

状況に応じて適切な解決方法の助言や、必要に応じて専門家の紹介を受けることができます。多くの窓口で電話相談・面談相談に対応しています。

福岡県・市町の消費生活センター

多重債務に関する相談を、消費生活相談員が無料で受け付けています。電話または来所による相談が可能で、状況に応じて適切な専門家を紹介してもらえます。

福岡県消費生活センター

項目	内容
所在地	福岡市博多区吉塚本町13-50 福岡県吉塚合同庁舎1階
電話番号	092-632-0999
受付時間	月〜金 9:00〜16:30（電話・来所相談）／日 10:00〜16:00（電話相談のみ）
相談料	無料
相談方法	電話・来所・メール

出典：福岡県消費生活センター（福岡県公式）

福岡市消費生活センター

項目	内容
電話番号	092-781-0999（相談専用）
受付時間	月〜金 9:00〜17:00（来所相談は予約制）／土 10:00〜16:00（電話相談のみ）
相談料	無料
備考	祝日・年末年始（12/29〜1/3）は休み

出典：福岡市消費生活センター（福岡市公式）

その他の市町の消費生活相談窓口

福岡市以外の市町（北九州市・久留米市・大牟田市・飯塚市・筑紫野市等）にも、消費生活センターまたは消費生活相談窓口が設置されています。お住まいの市町の窓口は、福岡県内の消費生活相談窓口一覧から確認できます。

出典：福岡県の消費生活センター等（国民生活センター）

福岡県弁護士会の相談窓口

福岡県弁護士会は、福岡部会・北九州部会・筑後部会・筑豊部会の4部会で構成されており、県内各地に法律相談センターを設けています。多重債務に関する相談は、県内全ての法律相談センターで無料です（2007年6月から実施）。

多重債務相談（無料）の主な相談センター

法律相談センター	所在地	電話番号
天神法律相談センター	福岡市中央区天神3-4-8 天神重松ビル2階	092-741-3208
六本松法律相談センター	福岡市中央区六本松4-2-5	092-783-552
北九州法律相談センター	北九州市小倉北区金田1-4-2　北九州弁護士会館	093-561-0360
久留米法律相談センター	久留米市篠山町11番地5 筑後弁護士会館内	0942-30-0144
飯塚法律相談センター	飯塚市新立岩6-16 弁護士ビル3階	0948-28-7555

項目	内容
多重債務相談 相談料	初回無料
相談方法	面談（要事前予約）
予約方法	各法律相談センターに直接電話

※多重債務以外の相談（離婚・相続等）は有料（30分5,500円）です。

出典：福岡県弁護士会 法律相談センター一覧／日本弁護士連合会「福岡県弁護士会」

福岡県司法書士会の相談窓口

福岡県司法書士会では、市民の様々な法律問題に対する相談窓口として「司法書士総合相談センター」を設置しています。借金（債務整理）、相続、不動産登記、成年後見など、幅広い相談に司法書士が応じます。

司法書士総合相談センター（電話相談）

項目	内容
電話番号	0570-783-544
相談時間	平日　18時〜20時　15分程度／1回
相談料	無料（通話料は自己負担）
相談方法	電話のみ

面談相談（最寄りの司法書士紹介）

電話相談で対応できない複雑な案件は、最寄りの司法書士事務所を紹介してもらえます。面談相談の費用は紹介された司法書士事務所により異なります。

出典：福岡県司法書士会 総合相談センター

法テラス福岡・法テラス北九州

法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。収入と資産が一定基準以下の方は、無料で法律相談を受けられます。

法テラス福岡

項目	内容
所在地	福岡市中央区渡辺通5-14-12 南天神ビル4階
電話番号	0570-078360（ナビダイヤル）
相談時間	月〜金 10:00〜15:30（予約制）
相談料	条件を満たす方は無料（民事法律扶助制度）
利用条件	収入・資産が一定基準以下であること

法テラス北九州

項目	内容
所在地	北九州市小倉北区魚町1-4-21 魚町センタービル5階
電話番号	0570-078360（ナビダイヤル）
相談時間	月・水・金 13:00〜16:00　 火・木 9:30〜12:00（予約制）
相談料	条件を満たす方は無料（民事法律扶助制度）

※民事法律扶助の無料相談は、同一の相談内容で3回までです。法テラスの事務所のほか、契約弁護士・司法書士の事務所でも相談可能です。

出典：法テラス福岡

福岡財務支局 多重債務相談窓口

財務省福岡財務支局では、九州地区の多重債務相談の常設窓口を設置しています。福岡県内では福岡合同庁舎で常時相談が可能です。

項目	内容
所在地	福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館4階
多重債務相談専用ダイヤル	092-411-7291
受付日時	月〜金 9:00〜17:00（年末年始・祝日を除く）
相談料	無料
相談方法	電話・面談（面談は要予約）

出典：福岡財務支局 多重債務相談窓口

債務整理・自己破産の動向と福岡県の弁護士・司法書士数

日本の自己破産・個人再生の年次推移を確認すると、令和6年（2024年）には自己破産が前年比約8.8%増の85,115件、個人再生が約11.5%増の10,524件と、いずれも増加に転じています。直近では再び債務整理の動きが活発化している状況です。

個人再生や任意整理を含めると、より多くの方が弁護士や司法書士に相談し、金銭面の課題解決に動いていることが司法統計から読み取れます。

債務整理に関する全国規模の調査データの全体は、債務整理相談ナビ白書2026年版でまとめています。

福岡県の最新2024年の自己破産の新規件数は、4,284件でした。前年（2023年・3,808件）と比較して約12.5%の増加となっています。

	2024年	2023年	2022年	2021年	2020年	2019年	2018年	2017年
自己破産件数	85,115	78,215	70,602	73,457	78,105	80,202	80,012	76,015
個人再生件数	10,524	9,440	9,764	11,249	12,841	13,594	13,211	11,284

出典：令和6年司法統計年報1民事・行政編

関連：47都道府県別自己破産件数の推移：自己破産件数統計推移！都道府県別ランキングも！増加した県は？

弁護士白書等でわかる基本的統計情報（福岡編）

下の表は、福岡県に登録している弁護士数、及び司法書士の個人会員数、法人会員数です。

	登録弁護士数（2026/4/1時点）	司法書士会員数（2026/4/1時点）	司法書士法人会員数（2026/4/1時点）
福岡県	1,516	1,028	55

出典：弁護士会別弁護士数（日本弁護士連合会）／全国司法書士会一覧（日本司法書士会連合会）

福岡県の相談先選び：1,024人調査が示す重視されているポイント

債務整理相談ナビ編集部では、債務整理経験者1,024人を対象に「相談先選びで何を重視したか」を独自調査しました。

本セクションでは、全国データと福岡県内の経験者36名のデータをそれぞれ整理し、福岡県で相談先を選ぶときに確認したいポイントをまとめます。

調査の概要

項目	内容
調査主体	債務整理相談ナビ編集部（株式会社cielo azul）
調査対象	債務整理を経験した全国の20歳以上の男女
有効回答数	全国1,024人（うち福岡県36人）
調査方法	インターネット調査
公開ページ	債務整理経験者1,024人の独自調査結果

詳細データや調査結果の全文は、公開ページから確認できます。

経験者1,024人が重視したポイント（全国データ・複数回答）

債務整理経験者が相談先選びで「重視したポイント」（複数回答）の上位は以下のとおりです。

順位	項目	割合
1位	無料相談の有無	45.1%
2位	料金の安さ	44.5%
3位	債務整理に精通している	35.3%
4位	事務所の場所	23.2%
5位	事務所の実績	21.9%
6位	弁護士・司法書士の人柄	20.5%

「無料相談の有無」「料金の安さ」が上位2項目を占めており、相談コストへの関心が高いことがわかります。3位には「債務整理に精通している」（35.3%）が入り、専門性の確認も併せて行われています。

最も大切なポイント（全国データ・単一回答）

複数の重視ポイントの中で「最も大切なポイント」を1つだけ選んでもらった結果は以下のとおりです。

順位	項目	割合
1位	解決能力・経験値	35.8%
2位	トータル費用	32.0%
3位	人柄	13.4%
4位	事務所の場所	8.2%
5位	無料相談の有無	7.6%

最終判断の段階では「解決能力・経験値」（35.8%）が最重視されていますが、「トータル費用」（32.0%）もほぼ同水準で続きます。専門性と費用が、最終判断の二大軸であることが読み取れます。

福岡県の傾向（n=36・参考値）

全国1,024人のうち、福岡県在住の経験者は36人でした。サンプル数が限られるため参考値としての扱いになりますが、全国平均との比較で福岡県の特徴的な傾向を整理します。

重視したポイント（複数回答）

項目	福岡県	全国	差
料金の安さ	55.6%	44.5%	+11.1pt
無料相談の有無	38.9%	45.1%	-6.2pt
債務整理に精通している	36.1%	35.3%	+0.8pt
事務所の実績	19.4%	21.9%	-2.5pt
弁護士・司法書士の人柄	11.1%	20.5%	-9.4pt
事務所の場所	11.1%	23.2%	-12.1pt

福岡県の経験者は、全国平均と比較して「料金の安さ」を重視する割合が約11ポイント高い傾向が見られます。

一方で「事務所の場所」を重視する割合は全国の半分以下にとどまっており、福岡市・北九州市などの都市部に事務所が集中している地理的特性が反映されている可能性があります。

最も大切なポイント（単一回答）

項目	福岡県	全国	差
トータル費用	52.8%	32.0%	+20.8pt
解決能力・経験値	19.4%	35.8%	-16.4pt
人柄	16.7%	13.4%	+3.3pt
事務所の場所	5.6%	8.2%	-2.6pt
無料相談の有無	5.6%	7.6%	-2.0pt

福岡県では「最も大切なポイント」として「トータル費用」を挙げる人が半数以上（52.8%）にのぼり、全国平均（32.0%）を約21ポイント上回る傾向が見られました。

全国では「解決能力・経験値」が最重視される一方、福岡県では費用面が最終判断の決め手として強く意識されている傾向が読み取れます。

※サンプル数（n=36）の制約上、上記は参考値です。実際の事務所選びでは、ご自身の状況に応じた複数の観点から総合的に判断することが推奨されます。

福岡県で相談先を選ぶときの確認ポイント

調査結果から、福岡県で相談先を選ぶ際は以下の5つのポイントを確認することが有効です。各ポイントには、調査で実際に重視されていた割合を併記しています。

1. トータル費用の確認（福岡県では52.8%が「最も大切」と回答）

福岡県では、「最も大切なポイント」として「トータル費用」を挙げる経験者が52.8%と半数を超え、全国平均（32.0%）を大きく上回る傾向が見られました。

着手金・基本報酬・実費・成功報酬を含めた総額を、依頼前に明確に提示してくれる事務所を選ぶことで、納得感のある判断につながります。

任意整理・個人再生・自己破産それぞれの費用相場については、債務整理の費用相場で詳しく整理しています。

2. 料金の安さの比較（福岡県では55.6%が重視）

「重視したポイント」（複数回答）では、「料金の安さ」を挙げる経験者が55.6%にのぼり、全国平均（44.5%）より約11ポイント高い傾向が見られました。

任意整理は1社あたり2万〜4万円程度が相場ですが、事務所により幅があります。本記事の事務所一覧で各事務所の着手金・相談料を比較できます。

3. 専門性（債務整理に精通しているか）の確認（福岡県では36.1%が重視）

「債務整理に精通している」を重視する割合は福岡県36.1%、全国35.3%とほぼ同水準で、地域差は見られませんでした。

任意整理・個人再生・自己破産のうち、自分が検討している手続きの取り扱い実績がある事務所を選ぶことで、手続きの進行が安定します。本記事の事務所一覧では、各事務所の主な取扱業務を確認できます。

4. 無料相談の活用（福岡県では38.9%が重視）

福岡県の経験者の38.9%が、相談先選びで「無料相談の有無」を重視しています。費用をかけずに複数の事務所を比較できるため、初回相談を無料としている事務所を活用することで、依頼前の判断材料を増やせます。

無料相談ができる事務所の選び方や活用のコツは、借金の無料相談ができる窓口でも解説しています。

5. アクセスより内容を優先する選び方（福岡県では「事務所の場所」を重視する割合が11.1%）

福岡県では「事務所の場所」を重視する経験者が11.1%にとどまり、全国平均（23.2%）の半分以下となりました。

福岡市・北九州市の都市部には債務整理を取り扱う事務所が多数あり、地下鉄・JR・西鉄でアクセスしやすいため、立地よりも費用や専門性で選びやすい環境が整っているといえます。

来所が難しい場合は、電話・オンラインで全国対応している事務所も選択肢になります。

福岡県で債務整理を依頼するときの流れ（7STEP）

弁護士・司法書士事務所に債務整理を依頼する場合、相談から手続き完了までの流れは全国共通でおおむね以下の7ステップで進みます。

なお、任意整理・個人再生・自己破産のいずれを選ぶかによって、所要期間や手続きの内容が異なります。本セクションでは共通する基本的な流れをご紹介します。

STEP1：相談の予約

電話・メール・公式サイトの予約フォームから、相談を申し込みます。

事務所により対応時間や連絡手段が異なるため、平日夜間や土日に相談したい場合は、事前に対応可能か確認しておきます。来所が難しい場合は、電話相談やオンライン相談に対応している事務所を選ぶこともできます。

準備するもの：借入先の一覧、おおよその借入残高、毎月の返済額

STEP2：初回相談（無料・有料）

借入の状況・収入・家計の状況を伝え、最適な手続きについて助言を受けます。任意整理・個人再生・自己破産・特定調停のうち、どの手続きが適しているかが整理されます。

初回相談を無料としている事務所もあれば、30分5,000円程度の有料相談の事務所もあります。本記事の事務所一覧で各事務所の相談料を確認できます。

この段階で確認すべきこと：手続きの種類・想定される費用の総額・分割払いの可否・所要期間の目安

STEP3：受任契約・委任契約

相談の結果、依頼することを決めたら、事務所と委任契約を結びます。契約書には、対応する手続きの種類・費用・支払い方法などが明記されます。

費用の支払いは一括または分割が選べる事務所が多くあります。分割払いに対応している事務所を選べば、手元にまとまった資金がない状態でも手続きを始められます。

STEP4：受任通知の送付（取り立ての停止）

弁護士・司法書士から各債権者（消費者金融・クレジット会社等）に「受任通知」が送付されます。

受任通知が送付されると、貸金業法21条1項9号により、債権者からの取り立て・督促が停止します（電話・郵送による直接の請求は禁止）。この時点で、毎月の返済も一時的に停止することが一般的です。

参考：貸金業法第21条（取立て行為の規制）

STEP5：取引履歴の取り寄せ・引き直し計算

各債権者から取引履歴を取り寄せ、利息制限法に基づいた引き直し計算を行います。過去に高金利（旧グレーゾーン金利）で借入をしていた場合は、過払い金が発生している可能性もこの段階で判明します。

過払い金の発生条件や請求方法については、過払い金請求の仕組みで詳しく解説しています。

任意整理の場合は、この計算結果をもとに各債権者と返済条件を交渉します。個人再生・自己破産の場合は、裁判所提出書類の作成準備を進めます。

STEP6：手続きの実施（任意整理・個人再生・自己破産）

選択した手続きにより、進め方が分かれます。

任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4つの手続きの違いは、債務整理4種類の比較でも比較表とともに整理しています。

手続き	内容	所要期間の目安
任意整理	各債権者と直接交渉、和解契約の締結	3〜6か月
個人再生	裁判所への申立て、再生計画案の認可	6か月〜1年
自己破産	裁判所への申立て、免責許可決定	6か月〜1年
特定調停	裁判所での調停手続き	3〜6か月

期間は事案の複雑さ・債権者数・裁判所の運用により変動します。詳細は依頼する事務所に確認してください。

自己破産を検討している方は自己破産に強い事務所、個人再生で住宅を残したい方は個人再生に強い事務所でそれぞれの手続きに対応する事務所を確認できます。

STEP7：手続きの完了・生活の再建

任意整理は和解契約の成立、個人再生は再生計画の認可確定、自己破産は免責許可決定により手続きが完了します。

任意整理・個人再生では、和解・再生計画に従った返済が始まります。自己破産では、原則として返済義務が免除されます。

手続き後の主な影響をまとめると以下の通りです。

影響項目	内容
信用情報	5〜10年程度、信用情報機関に登録される
クレジット	一定期間、新規のクレジットカード作成・ローン契約が困難
戸籍	戸籍・住民票には影響なし（自己破産も含む）
仕事	一部の資格・職業に制限がある場合あり（自己破産時、一時的）

信用情報への影響期間や具体的な内容は手続きの種類により異なります。依頼前に各事務所で確認することが推奨されます。

信用情報への登録期間や日常生活への具体的な影響は、債務整理とブラックリストで詳しく解説しています。

なお、本記事の事務所一覧で紹介している福岡県内の事務所、または全国対応3社のいずれも、上記の流れで対応しています。

福岡県の債務整理 よくある質問