債務整理の費用はいくら？手続き別の相場と内訳・いつ払うか

監修者：弁護士　梅澤 康二

債務整理にかかるお金は、弁護士・司法書士に支払う「専門家費用」と、裁判所に納める「裁判所費用」の合計で決まります。任意整理は裁判所を使わないため専門家費用だけ、個人再生と自己破産は両方が必要です。

このページでは、任意整理・個人再生・自己破産それぞれの費用を整理し、債権者数による総額の違い、費用を支払う時期、法テラスの立替が使える範囲までまとめました。金額は法テラスと東京地方裁判所の公表資料に基づいて記載し、事務所ごとの相場は公開されている料金表をもとにしています。

見積もりを比べるときは、着手金の安さではなく総額で判断してください。着手金0円でも報酬や実費が別に発生する料金設計が一般的です。

債務整理の費用は「専門家費用」と「裁判所費用」の合計

債務整理でかかるお金は、次の2つに分けて把握してください。

専門家費用：弁護士・司法書士に支払う費用。着手金・報酬金・実費で構成されます。法テラスを使う場合は法テラスが立て替えます。

裁判所費用：個人再生・自己破産で裁判所に納める費用。収入印紙・予納郵券・官報公告費用・予納金などが含まれます。任意整理では裁判所を使わないため発生しません。

専門家費用は事務所ごとに設定が違いますが、裁判所費用は同じ裁判所であれば誰が申し立てても同額です。見積もりを比べるときに差が出るのは専門家費用だけで、裁判所費用は事務所選びの材料にはなりません。

一方、手元に用意する金額を見誤りやすいのが裁判所費用です。とくに自己破産は、同じ東京地裁でも同時廃止で1万3,046円、管財事件なら最低20万円と、20万円以上の開きがあります。どちらになるかは財産の有無や事業をしていたかどうかで決まるため、見込みを相談時に聞いておいてください。

制度そのものの全体像は債務整理とは？仕組み・種類・メリット・デメリット、4つの手続きの違いは債務整理の種類と違いで解説しています。

債務整理の総額はいくら？手続き別の目安

債務整理の総額は、弁護士・司法書士に払う専門家費用と、裁判所に納める裁判所費用の合計です。

弁護士に依頼した場合の専門家費用は、任意整理が1社あたり4〜10万円程度、個人再生が27.5万〜55万円程度、自己破産が同時廃止で22万〜33万円程度、少額管財で33万〜44万円程度です。

裁判所費用は、任意整理ではかからず、自己破産の管財事件では予納金だけで20万円以上かかります。

手続き	専門家費用の目安	裁判所費用（東京地裁の例）
任意整理	1社あたり4〜10万円程度（着手金2〜5万円＋解決報酬2〜5万円）	なし
個人再生	27.5万〜55万円程度（弁護士）	印紙1万円＋官報公告費用1万5,120円＋郵券（1,990円分、110円切手3枚、140円切手2枚×再生債権者数）＋分割予納金
自己破産（同時廃止）	22万〜33万円程度（弁護士）	印紙1,500円＋予納金1万3,046円＋郵券4,950円分
自己破産（少額管財）	33万〜44万円程度（弁護士）	印紙1,500円＋予納金最低20万円および個人1件につき2万397円＋郵券4,950円分

裁判所費用の出典は、東京地方裁判所「破産事件の手続費用一覧」（令和8年1月1日現在）と東京地方裁判所「個人再生手続の申立てに当たって」（令和7年11月1日以降適用）です。

裁判所によって金額が違うため、申立先の案内を確認してください。専門家費用は事務所・事案によって増減し、着手金0円の事務所では任意整理の額がこの表の下限を下回ることがあります。税別か税込かも、見積もりのときに確認してください。

費用項目の意味

見積もりを複数の事務所で比べるときは、項目名の意味をそろえるだけでわかりやすくなります。

費用項目	対象	内容
相談料	全手続き	相談時に発生。初回無料の事務所が多く、有料でも1万円程度までが目安
着手金	全手続き	依頼時に支払う。結果にかかわらず返金されないのが一般的
実費	全手続き	郵便代・交通費など。個人再生・自己破産では収入印紙や官報公告費用も含む
報酬金	個人再生・自己破産	手続きが終わったときに支払う。着手金に含まれている事務所もある
解決報酬	任意整理	任意整理の報酬金にあたる。1社ごとに和解が成立したときに支払う
減額報酬	任意整理	元金が減った場合に減額分に応じて支払う。将来利息のカットだけで元金が変わらないケースでは発生しない料金設計の事務所もある

任意整理で「報酬金」と「解決報酬」の両方を請求されることはありません。呼び方が違うだけで、同じ費用です。

任意整理の費用

任意整理は裁判所を使わないため、専門家費用がそのまま総額になります（過払い金請求が絡む場合を除く）。

内訳と相場

公開されている料金表をもとに整理すると、目安は次のとおりです。

• 相談料：無料〜1万円程度
• 着手金：1社あたり2〜5万円程度（着手金0円の事務所もある）
• 解決報酬：1社あたり2〜5万円程度
• 減額報酬：発生する場合のみ（減額分の10%前後が多い）

参考：ひばり法律事務所、アヴァンス法務事務所、ライズ綜合法律事務所｜費用について

任意整理は元金そのものを減らす手続きではなく、将来利息や遅延損害金をカットし、分割回数を調整して毎月の返済額を軽くする交渉です。元金が変わらないケースでは減額報酬が0円になるので、見積もりでは「どの条件で報酬が発生するか」まで確認してください。

債権者数ごとの総額目安

任意整理は「1社いくら」の料金設計が一般的なため、債権者の数がそのまま総額に反映されます。着手金2〜5万円、解決報酬2〜5万円で計算した場合の目安は次のとおりです。

債権者数	着手金の合計	解決報酬の合計	総額の目安
1社	2〜5万円	2〜5万円	4〜10万円
2社	4〜10万円	4〜10万円	8〜20万円
3社	6〜15万円	6〜15万円	12〜30万円
4社	8〜20万円	8〜20万円	16〜40万円
5社	10〜25万円	10〜25万円	20〜50万円
8社	16〜40万円	16〜40万円	32〜80万円

これに実費が5,000〜1万円程度加わります。着手金0円の事務所ならこの表の下限をさらに下回りますが、その分の解決報酬や管理費が設定されている場合もあるため、総額で確認してください。

債権者の数が多いほど費用は膨らむため、返済を続けられる借入先を対象から外して社数を絞る選択肢もあります。ただし外した債権者への返済は続くので、家計に合うかどうかは相談時に確認してください。

任意整理そのものの流れや期間は任意整理とは？メリット・デメリットと流れ・期間で解説しています。

法テラスを利用する場合の目安

法テラスの民事法律扶助を利用できる場合、任意整理の依頼時に必要な費用は債権者数ごとに公表されています。

債権者数	着手金	実費	合計
1社	33,000円	10,000円	43,000円
2社	49,500円	15,000円	64,500円
3社	66,000円	20,000円	86,000円
4社	88,000円	20,000円	108,000円
5社	110,000円	25,000円	135,000円
6〜10社	154,000円	25,000円	179,000円
11〜20社	176,000円	30,000円	206,000円
21社以上	198,000円	35,000円	233,000円

出典：法テラス｜任意整理 費用の目安

任意整理では原則として報酬金が発生しません（過払金を回収できた場合を除く）。実際の金額は事件の内容によって審査で決まるため、必ずこの金額になるとは限りません。

利用条件や申込み手順は法テラスで債務整理できる人・できない人｜条件・費用と直接依頼との使い分けにまとめています。

個人再生の費用

個人再生は専門家費用と裁判所費用の両方が必要です。手続きが複雑で、個人再生委員が選任される裁判所では分割予納金も加わります。

専門家費用の目安

弁護士に依頼する場合（代理人として手続き全体を対応）

• 弁護士費用：27.5万〜55万円程度
• 住宅ローン特則あり：33万〜55万円程度
• 相談料：無料〜1万円程度（無料相談の事務所も多い）

参考：アース法律事務所、弁護士法人ラグーン｜弁護士費用

住宅ローン特則を使うケースは書類と調整が増えるため高めになる傾向があります。

司法書士に依頼する場合（書類作成の支援が中心）

• 司法書士費用：33万〜38.5万円程度

参考：グリーン司法書士法人、はたの法務事務所

司法書士は個人再生の申立てを代理人として行えないため、裁判所とのやり取りは原則として本人が対応します。

裁判所費用

東京地方裁判所の場合、令和7年11月1日以降の申立てでは次のとおりです。

• 申立手数料（収入印紙）：1万円
• 裁判所予納金（官報公告費用）：1万5,120円（中目黒庁舎の出納窓口で納付する場合は1万6,000円）
• 予納郵便切手：1,990円分に加え、110円切手3枚と、再生債権者数に応じた140円切手2枚
• 分割予納金：個人再生委員から通知された振込口座に、指定期限までに振込

出典：東京地方裁判所｜個人再生手続の申立てに当たって（令和7年11月1日以降適用）

東京地裁では全件で個人再生委員が選任されるため、分割予納金が必ず必要です。金額は個人再生委員から通知されるので、申立時に確認してください。

神奈川・埼玉などの一部の地裁では、弁護士が代理人についている場合に個人再生委員が選任されないこともあります。

個人再生の予納金は法テラスが立て替えない

法テラスは、民事再生（個人再生）事件の予納金について、生活保護の受給の有無にかかわらず立替えの対象外としています（出典：法テラス｜立替制度に関するよくあるご質問）。

弁護士費用は立替えの対象ですが、官報公告費用や個人再生委員への分割予納金は自分で用意する必要があります。誤解されやすい部分なので、相談時に必ず確認してください。

手続き全体の流れは個人再生とは？仕組み・条件・流れで解説しています。

自己破産の費用はいくら？同時廃止と管財事件の違い

自己破産を弁護士に依頼した場合の費用は、同時廃止で22万〜33万円程度、少額管財で33万〜44万円程度です。これとは別に裁判所費用がかかり、管財事件になると予納金だけで20万円以上が必要になるため、同時廃止か管財事件かで総額が大きく変わります。

自己破産の弁護士費用・司法書士費用の目安は？

自己破産の専門家費用は、弁護士なら同時廃止22万〜33万円程度・少額管財33万〜44万円程度、司法書士なら20万〜30万円程度です。司法書士は申立書類の作成はできますが、裁判所の手続きで代理人にはなれないため、免責審尋などには本人が出席します。

弁護士に依頼する場合

• 同時廃止（処分すべき財産がほとんどないケース）：22万〜33万円程度
• 少額管財（簡易管財）：33万〜44万円程度
• 通常管財（財産や免責の調査が必要なケース）：事案により幅が大きい

司法書士に依頼する場合

• 司法書士費用：20万〜30万円程度

裁判所費用

東京地方裁判所の場合、令和8年1月1日現在では次のとおりです。

• 申立手数料（収入印紙）：個人の自己破産および免責申立て1,500円
• 予納金（同時廃止事件）：1万3,046円（中目黒庁舎で現金納付する場合は1万4,000円）
• 予納金（個人管財事件）：最低20万円および個人1件につき2万397円（中目黒庁舎で現金納付する場合は2万1,000円）
• 予納郵券（自己破産申立）：4,950円分

出典：東京地方裁判所｜破産事件の手続費用一覧（令和8年1月1日現在）

管財事件になるかどうかで20万円以上の差が出ます。財産の有無、免責不許可事由の疑い、事業をしていたかどうかなどで判断されるため、相談時に見込みを聞いておいてください。

法テラスを利用する場合の目安

債権者数	着手金	実費	合計
1〜10社	132,000円	23,000円	155,000円
11〜20社	154,000円	23,000円	177,000円
21社以上	187,000円	23,000円	210,000円

出典：法テラス｜自己破産 費用の目安

ただし自己破産事件の予納金は、生活保護を受給している方を除き、立替えの対象外です（出典：法テラス｜立替制度に関するよくあるご質問）。同時廃止でも1万3,046円、管財事件なら20万円以上を自分で用意する必要があります。

手続き全体の流れは自己破産とは？条件・流れ・デメリットで解説しています。

費用はいつ払うのか

総額と同じくらい重要なのが支払う時期です。手元にまとまったお金がなくても始められるかどうかは、ここで決まります。

費用項目	支払う時期
相談料	相談時（初回無料の事務所が多い）
着手金	依頼時。分割・積立に対応する事務所も多い
実費	申立て時または手続きの進行に合わせて
裁判所費用	申立て時（管財事件の引継予納金は開始決定後）
解決報酬・報酬金	任意整理は和解成立後、個人再生・自己破産は手続き終結後

多くの事務所は、依頼を受けた時点で各債権者に受任通知を送ります。受任通知が届くと督促と返済が止まるため、それまで返済に充てていたお金を着手金の積立に回せます。「今すぐ全額用意できないと依頼できない」と考えて相談をためらう必要はありません。

法テラスを利用する場合、立替金の返済は事件が終わってからではなく、援助が決まったあと比較的早い段階で始まります。返済は口座振替による分割で、利息はつきません。月額は審査で決まりますが、5,000円程度からの設定が一般的です（出典：法テラス｜法テラスをご利用中の方）。

支払時期は事務所によって差が大きい部分です。無料相談では「いつから、いくらずつ払うのか」を必ず聞いてください。

費用を抑える方法

無料相談を使い分ける 初回無料の事務所や、法テラスの無料法律相談（収入・資産の要件を満たす場合、同一問題につき3回まで）を使えば、相談段階の出費を抑えられます。

総額見積もりで比べる 着手金0円は入り口の負担が軽いだけで、総額が安いとは限りません。着手金・報酬・実費・追加費用まで含めた見積もりを、同じ条件で複数の事務所からもらってください。

任意整理は対象の債権者を絞る 1社ごとに専門家への費用がかかるため、金利が低く返済を続けられる借入先を対象から外せば総額が下がります。ただし外した先への返済は続くため、家計と合わせて判断してください。

過払い金の有無を確認する 2010年より前からの取引がある場合、過払い金が発生している可能性があります。回収できれば費用に充てられます。

法テラスの要件を先に確認する 収入・資産が基準以下なら、直接依頼より費用が下がるうえ、立替と分割返済が使えます。担当者を選べない、審査に時間がかかるといった特徴もあるため、急ぎかどうかで判断してください。

費用が払えないときの選択肢

費用を一括で用意できなくても、債務整理の依頼はできます。方法は3つあります。

法テラスの民事法律扶助：収入・資産が基準以下なら、無利息の立替と分割返済を利用できます。

分割払い・積立方式に対応する事務所：受任通知で返済が止まっている間に積み立てる方式なら、依頼時にまとまった資金は不要です。対応の可否は事務所ごとに異なります。

任意整理の和解後に返済が苦しくなった場合：別の手続きへの切り替えを含めて再検討できます。

具体的な対処は債務整理の費用が払えない！着手金や今月だけ払えない時の対処法で解説しています。

弁護士と司法書士で費用が違う理由

司法書士の方が安く設定されているケースが多いのは、対応できる範囲が異なるためです。

法務大臣の認定を受けた司法書士は、1社あたりの請求額が140万円を超えない範囲であれば任意整理の代理交渉ができます。これを超える借入や、個人再生・自己破産の裁判所対応は、代理人として扱えません。

• 1社あたり140万円を超える借入がある：弁護士
• 個人再生・自己破産を予定している：弁護士のほうが手続き全体を任せられる
• 任意整理のみで1社140万円以下：司法書士も選択肢

詳しくは債務整理は司法書士に相談できる？140万円の壁と弁護士との違いで解説しています。

無料相談で確認すべき項目

見積もりを比べるときは、次の項目をそろえて聞いてください。

• 総額（上限の目安を含む）
• 料金が「債権者1社ごと」か「定額」か
• 実費に含まれる内容（印紙・郵券・官報公告費用）
• 着手金・報酬の支払開始時期と、月々の金額・回数
• 個人再生：個人再生委員が選任される可能性と、その場合の追加費用
• 自己破産：同時廃止の見込みか、管財事件になる可能性と予納金の目安
• 方針を変更した場合（任意整理から自己破産など）の精算ルール
• 税別か税込か、返金規定、途中解約時の扱い
• 途中で払えなくなった場合の対応

どの手続きが自分に向いているかを先に確認しておくと、相談が具体的になります。債務整理の自己診断ツールで7つの質問に答えると、方向性の目安がわかります。

よくある質問

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