債務整理の費用相場は？任意整理・個人再生・自己破産の総額目安と内訳

監修者：弁護士　梅澤 康二

債務整理の費用は、手続きごとに「専門家費用」と「裁判所費用」の2つに分かれます。総額を正しく把握するには、この2つを合算して見る必要があります。

このページでは、任意整理・個人再生・自己破産の費用を、内訳（着手金・報酬・実費・予納金など）で整理し、法テラスを利用する場合の費用目安、無料相談で確認すべき項目までまとめました。

費用だけで判断せず、状況によって増減するポイントも一緒に確認してください。

債務整理の費用は「専門家費用」＋「裁判所費用」で決まる

債務整理の費用は、次の2つに分けて考えると整理しやすくなります。

• 専門家費用：弁護士・司法書士に支払う（または法テラスが立替える）費用
• 裁判所費用：個人再生・自己破産で裁判所に納める費用（印紙・郵券・官報公告費・予納金など）

費用を比較する際に最も誤解されやすいのは、専門家費用だけで判断してしまい、裁判所費用（特に自己破産の管財事件・個人再生の再生委員報酬）が後から加算されて総額がズレることです。

制度別の総額目安（早見表）

金額はあくまで目安です。事務所・裁判所・事案で増減します（税別/税込も要確認）。

手続き	専門家費用の目安	裁判所費用の目安
任意整理	1社あたり0〜55,000円（着手金）＋報酬	なし（交渉手続のため）
個人再生	27.5万〜55万円程度（弁護士の場合）	印紙1万円・官報公告料1万5,120円・個人再生委員報酬15万〜25万円（東京地裁の例）
自己破産（同時廃止）	22万〜33万円程度（弁護士の場合）	印紙1,500円・予納金11,859円（東京地裁の例）
自己破産（少額管財）	33万〜44万円程度（弁護士の場合）	印紙1,500円・予納金最低20万円＋個人1件につき18,543円（東京地裁の例）

費用項目の意味（見積もりの読み方）

見積もり比較は、項目名の意味を揃えるだけで精度が上がります。

• 着手金：依頼時に支払う費用
• 実費：印紙・郵券など、事件処理で実際に出る費用
• 報酬金：成功したときに支払う費用（成功の程度・困難度で変動）
• 解決報酬・減額報酬：任意整理で和解成立や減額が発生した場合に支払う費用

任意整理の費用相場

任意整理は裁判所を使わないため、費用は基本的に「専門家費用＝総額」と考えて差し支えありません（過払い金請求など例外あり）。

弁護士・司法書士に直接依頼する場合の費用相場

公開料金表をもとに整理すると、任意整理の費用相場は次の通りです。

• 相談料：無料〜1万円程度（初回無料の事務所も多い）
• 着手金：1社あたり0円〜55,000円程度（事務所により大きく異なる）
• 解決報酬：1社あたり2〜5万円が目安
• 減額報酬：発生する場合のみ（事務所により設計が異なる）

参考：ひばり法律事務所｜取扱業務ごとの費用、アヴァンス法務事務所｜サービス・費用、ライズ綜合法律事務所｜費用について

任意整理は、借金の元金そのものは基本的に減らず、将来利息や遅延損害金のカット、分割回数の調整で「毎月の返済負担」を軽くする交渉です。そのため、将来利息カットのみで元金が変わらないケースでは、減額報酬が発生しない（0円になる）設計の事務所もあります。

任意整理の費用目安（債権者3社の計算例）

債権者3社で任意整理する場合の目安は次の通りです。

• 着手金：6万〜15万円程度（2〜5万円×3社）
• 解決報酬：6万〜15万円程度（2〜5万円×3社）
• 実費：5,000〜1万円程度
• 合計：12万〜30万円程度

事務所によって着手金0円の設計もあるため、必ず総額見積もりで確認してください。

任意整理の費用目安（法テラスを利用する場合）

法テラスの民事法律扶助制度を利用できる場合、任意整理の依頼時に必要な費用の目安が債権者数ごとに公表されています。

債権者数	着手金	実費	合計
1社	33,000円	10,000円	43,000円
2社	49,500円	15,000円	64,500円
3社	66,000円	20,000円	86,000円
4社	88,000円	20,000円	108,000円
5社	110,000円	25,000円	135,000円
6〜10社	154,000円	25,000円	179,000円
11〜20社	176,000円	30,000円	206,000円
21社以上	198,000円	35,000円	233,000円

出典：法テラス公式｜任意整理 費用の目安

実際の費用は事件の内容により審査で決まります。必ずこの金額になるとは限りません。法テラスの利用条件・申込み手順は法テラスとは｜民事法律扶助制度の使い方で詳しく解説しています。

個人再生の費用相場

個人再生は「裁判所費用」と「専門家費用」の両方がかかります。手続きが複雑で、個人再生委員が選任される地裁では追加の予納金も必要です。

個人再生の専門家費用の相場

公開料金表をもとに整理した相場は次の通りです（事案・地域・住宅ローン特則の有無で変動）。

弁護士に依頼した場合（代理人として手続きを一括対応）

• 弁護士費用：27.5万〜55万円程度
• 住宅ローン特則ありの場合：33万〜55万円程度
• 相談料：1時間あたり1万1,000円程度が相場（無料相談の事務所も多い）

参考：N総合法律事務所｜弁護士費用、弁護士法人ラグーン｜弁護士費用、法律事務所栞｜弁護士費用

住宅ローン特則を使うケースは、書類や調整が増えるため高めになりやすい傾向があります。弁護士に依頼すると、申立てから裁判所・個人再生委員とのやり取りまで代理してもらえるため、本人負担が軽減されます。

司法書士に依頼した場合（書類作成サポートが中心）

• 司法書士費用：33万〜38.5万円程度

参考：グリーン司法書士法人｜費用について、はたの法務事務所｜手続費用・報酬規程

司法書士は書類作成などを支援できますが、個人再生の申立てを代理人として行うことはできないため、裁判所とのやり取りは原則として本人対応になります。

個人再生の専門家費用の目安（法テラスを利用する場合）

法テラスの立替制度を利用できる場合、個人再生（民事再生手続）の専門家費用の目安が公表されています（税抜）。

債権者数	実費	着手金	合計
1〜10社	35,000円	165,000円	200,000円
11〜20社	35,000円	187,000円	222,000円
21社以上	35,000円	220,000円	255,000円

出典：法テラス公式｜立替基準表（業務方法書別表3）

法テラス公式の立替基準表では、この手続きが「民事再生手続」として記載されていますが、債権者数別の金額構造から見て実態としては個人再生（小規模個人再生）を指しています。

個人再生の裁判所費用

東京地方裁判所の場合、個人再生の裁判所費用は次の通りです（令和7年11月1日以降適用）。

• 申立手数料（収入印紙）：1万円
• 官報公告費用：1万5,120円
• 予納郵便切手：1,990円分
• 分割予納金：個人再生委員から通知された金額を、指定期限までに振込

出典：東京地方裁判所｜個人再生手続の申立てに当たって（令和7年11月1日以降適用）

東京地裁では全件で個人再生委員が選任されるため、分割予納金（個人再生委員の報酬）が必ず必要になります。金額は事案により異なるため、申立時に個人再生委員から通知される金額を確認してください。

なお、神奈川・埼玉などの他の地裁では、弁護士が代理人の場合に個人再生委員が選任されないケースもあります。

個人再生の予納金は法テラスが立替えない（重要）

法テラス公式によると、民事再生（個人再生）事件の予納金は、生活保護の受給有無にかかわらず立替対象外です。

民事再生事件の予納金については、生活保護の受給の有無にかかわらず、立替えの対象とはなりません。

出典：法テラス公式｜立替制度に関するよくあるご質問

つまり、法テラスを使えても個人再生の予納金（官報公告費・個人再生委員の報酬など）は本人が用意する必要があります。これは誤解されやすい点なので、必ず把握しておいてください。

個人再生の手続き全体は個人再生とは｜手続きの流れと費用で詳しく解説しています。

自己破産の費用相場

自己破産は、同時廃止か管財（少額管財・通常管財）かで裁判所費用が大きく変わります。

自己破産の専門家費用の相場

弁護士に依頼した場合（代理人として手続きを一括対応）

• 同時廃止（財産がほとんどないケース）：22万〜33万円程度
• 少額管財（簡易管財）：33万〜44万円程度
• 通常管財（財産・免責調査が必要など）：事案によって幅が大きい

参考：N総合法律事務所｜弁護士費用、弁護士法人ラグーン｜弁護士費用、法律事務所栞｜弁護士費用

ここに裁判所費用が加算されます（管財事件は予納金が大きくなりやすい）。

司法書士に依頼した場合（書類作成サポートが中心）

• 司法書士費用：20万〜30万円程度

参考：グリーン司法書士法人｜費用について、はたの法務事務所｜手続費用・報酬規程

司法書士は申立書類の作成はできますが、裁判所手続で代理人として出席・対応はできないため、免責審尋などは本人対応になります。

自己破産の専門家費用の目安（法テラスを利用する場合）

法テラスの立替制度を利用できる場合、自己破産の依頼時に必要な費用の目安が債権者数ごとに公表されています。

債権者数	着手金	実費	合計
1〜10社	132,000円	23,000円	155,000円
11〜20社	154,000円	23,000円	177,000円
21社以上	187,000円	23,000円	210,000円

出典：法テラス公式｜自己破産 費用の目安

法テラスでは原則として報酬金は発生しません（過払金を回収できた場合などは別）。

自己破産の裁判所費用

東京地方裁判所の場合、自己破産の裁判所費用は次の通りです（令和5年4月1日現在）。

申立手数料（収入印紙）

• 個人自己破産及び免責申立て：1,500円

予納金

• 同時廃止事件：11,859円
• 個人管財事件：最低20万円＋個人1件につき18,543円

予納郵券

• 自己破産申立：4,400円分

出典：東京地方裁判所｜破産事件の手続費用一覧

自己破産の予納金は法テラスが原則本人負担

自己破産事件の予納金は、原則として本人負担です。ただし、生活保護を受給している方は例外的に立替対象となります。

生活保護を受給している方を除き、自己破産事件の予納金は立替えの対象とはなりません。

出典：法テラス公式｜立替制度に関するよくあるご質問

自己破産の手続き全体は自己破産とは｜手続きの流れと費用で詳しく解説しています。

弁護士と司法書士の費用の違い

弁護士と司法書士では、対応できる業務範囲が異なるため、費用にも違いがあります。

司法書士が対応できる範囲には上限がある

法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）は、簡易裁判所で扱える民事事件（目的価額が1件あたり140万円を超えない請求事件など）について代理業務を行えます。

出典：法務省｜司法書士の業務範囲

つまり、司法書士は「1社あたり140万円以下の任意整理」までは代理交渉ができますが、それを超える借入には対応できません。また、個人再生・自己破産については、書類作成支援はできるものの、裁判所での代理人としての対応はできません。

費用比較の注意点

司法書士のほうが弁護士より費用が安く設定されているケースが多いですが、対応範囲の違いを踏まえて選ぶ必要があります。

• 1社あたり140万円を超える借入がある → 弁護士が安全
• 個人再生・自己破産を予定 → 弁護士のほうが手続き全体を任せられる
• 任意整理のみで1社140万円以下 → 司法書士も選択肢

詳しくは債務整理は司法書士に相談できる？140万円の壁と弁護士との違いも参考にしてください。

費用が払えないときの選択肢

債務整理の費用が用意できない場合、次の選択肢があります。

法テラスの民事法律扶助制度

収入・資産が一定基準以下であれば、法テラスの民事法律扶助制度を利用できます。立替制度では、無利息で費用を立替えてもらい、月々5,000〜10,000円程度の分割で返済します。

法テラスの利用条件・申込み手順は法テラスとは｜民事法律扶助制度の使い方で詳しく解説しています。

分割払い・後払いに対応する事務所への相談

法テラスを利用しない場合でも、分割払いや積立方式に対応する事務所があります。ただし、対応可否は事務所により異なるため、無料相談で必ず条件を確認してください。

確認すべき項目は次の通りです。

• 総額の見積もり（着手金・報酬・実費・追加費用まで）
• 支払開始時期（依頼前／依頼直後／和解後など）
• 月額と回数
• 途中で払えなくなった場合の扱い

任意整理後に返済が苦しくなった場合

任意整理の和解後に月々の返済が苦しくなった場合は、任意整理で今月だけ払えない時の対処法を参考にしてください。

無料相談で確認すべき項目

事務所を比較する際は、次の項目を確認してください。

• 総額（上限の目安も含めて）
• 料金が「債権者1社ごと」か「定額」か（任意整理の場合）
• 実費に含まれる内容（印紙・郵券・官報公告費）
• 個人再生：再生委員が選任される可能性と、その場合の追加費用
• 自己破産：同時廃止見込みか管財事件になる可能性と予納金の目安
• 方針変更（任意整理→自己破産など）時の精算ルール
• 税別/税込の明記、返金規定、解約時の扱い
• 分割払い・後払いの可否

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