監修者：弁護士 梅澤 康二
債務整理の費用は、手続きごとに「専門家費用」と「裁判所費用（個人再生・自己破産のみ）」に分かれます。どれくらいかかるのかの相場を知るには、この2つを合算した“総額”で見るのが一番確実です。
このページでは、任意整理・個人再生・自己破産の費用を、内訳（着手金・報酬・実費・予納金など）で整理し、法テラスを使える場合の目安と、無料相談で確認すべき「見積もり質問テンプレ」までまとめました。
費用だけで判断せず、あなたの状況で増減するポイントも一緒に確認しましょう。
結論：費用は「専門家費用」＋「裁判所費用」で決まる
結論としては、債務整理にかかる費用は「専門家費用」＋「裁判所費用」で決まるということです。
債務整理の費用は、まず次の2つに分けて考えると迷いません。
- 専門家費用：弁護士・司法書士に支払う（または法テラスが立替える）費用
- 裁判所費用：個人再生・自己破産で裁判所に納める費用（印紙・郵券・官報公告費・予納金など）
「相場を知りたい」「どれくらいかかるのか知りたい」ときに一番の盲点は、専門家費用だけ見てしまい、裁判所費用（特に自己破産の管財・個人再生の再生委員）が後から乗って総額がズレることです。
まずここだけ：制度別の“総額イメージ”早見表
金額はあくまで目安です。事務所・裁判所・事案で増減します（税別/税込も要確認）。
| 手続き | まず押さえる費用の考え方 | 裁判所費用の目安（例） |
|---|---|---|
| 任意整理 | 主に「債権者数」で専門家費用が増減。裁判所費用は原則なし | なし（交渉手続） |
| 個人再生 | 専門家費用＋裁判所費用（官報公告費等）＋再生委員が付く場合は追加 | 収入印紙1万円、官報公告料1万3,744円など（千葉地裁の例） |
| 自己破産 | 同時廃止か管財（少額管財含む）で裁判所費用が大きく変わる | 印紙1,500円、同時廃止の予納金11,859円（東京地裁の例） |
費用項目の意味（見積もりの読み方）
見積もり比較は、項目名の意味を揃えるだけで精度が上がります。
- 着手金：依頼時に支払う費用
- 実費：印紙・郵券など、事件処理で実際に出る費用
- 報酬金：成功したときに支払う費用（成功の程度・困難度で変動）
任意整理の費用相場
任意整理は裁判所を使わないため、費用は基本的に「専門家費用＝総額」と考えてOKです（過払い金請求など例外あり）。
弁護士・司法書士に直接依頼する場合の費用相場（法テラスを使わない場合）
- 相談料：無料〜1万円程度（初回無料の事務所も多い）
- 着手金（依頼時に支払う費用）：事務所ごとに異なり、公開料金表の例では「0円（着手金無料）」の事務所もあれば「1社あたり55,000円〜」の事務所もあります。
目安としては 1社あたり0〜55,000円程度 の設定が見られます。※[10][11][12][13][14][17] - 解決報酬（＝成功報酬、事務所によっては報酬金と表記）：1社あたり2〜5万円が一つの目安
- 減額報酬（発生する場合のみ）
任意整理は、借金の元金そのものは基本的に減らず、将来利息や遅延損害金のカット、分割回数の調整で「毎月の返済負担」を軽くする交渉です。
そのため、将来利息カットのみで元金が変わらないケースでは、減額報酬が発生しない（0円になる）設計の事務所もあります。
目安の計算例（債権者3社）
- 着手金だけで6万〜15万円程度になりやすい（2〜5万円×3社）
- これに、解決報酬や減額報酬、実費が加わります（総額見積もりで確認が必須）
ポイント
・着手金が0円でも、別途「解決報酬（1社定額）」や「管理費・事務手数料」等がかかります。契約前に 総額見積もり で確認してください。※[11][12]
・任意整理は「1社いくら」で増える設計が多いので、見積もり比較は必ず「総額」と「1社あたり単価（着手金・報酬）」の両方で見てください。
法テラスを使う場合の費用目安（立替制度）
法テラス（民事法律扶助）を利用できる場合、任意整理の「依頼時に必要な費用の目安」が債権者数ごとに公表されています。 ※参考資料・出典[1]
| 債権者数 | 着手金 | 実費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 1社 | 33,000円 | 10,000円 | 43,000円 |
| 3社 | 66,000円 | 20,000円 | 86,000円 |
| 6〜10社 | 154,000円 | 25,000円 | 179,000円 |
| 21社以上 | 198,000円 | 35,000円 | 233,000円 |
※審査により増減することがあります。
個人再生の費用相場
個人再生は「裁判所費用」とは別に、弁護士または司法書士へ支払う専門家費用がかかります。相場は公的に一律ではないため、ここでは一般的な目安（レンジ）として整理します。
個人再生の専門家費用の相場（弁護士・司法書士）
相場は次のとおりです（事案・地域・住宅ローン特則の有無で変動）。相場は“固定価格”ではなく、よく見られる価格帯（レンジ）です。必ず総額見積もりで確認してください。
弁護士に依頼した場合（代理人として手続きを一括対応）
- 弁護士（公開料金表の例）：27.5万〜55万円程度
– 住宅ローン特則ありは 33万〜55万円程度の設定が見られます。※[16][17][18] - 住宅ローン特則を使うケースは、書類や調整が増えるため高めになりやすい
- 相談料：1時間あたり1万1,000円程度が相場（無料相談の事務所も多い）
※弁護士に依頼すると、申立てから裁判所・個人再生委員とのやり取りまで代理してもらえるため、本人負担が軽くなります。
司法書士に依頼した場合（書類作成サポートが中心）
- 司法書士（公開料金表の例）：33万〜38.5万円程度 ※[15][19]
※司法書士は書類作成などを支援できますが、個人再生の申立てを「代理人として」行うことはできないため、裁判所とのやり取りは原則として本人対応になります。
無料相談で必ず確認すること
- 見積りは「裁判所費用」と「専門家費用」を分けて、総額でいくらか
- 住宅ローン特則あり/なしで金額が変わるか
- 分割払いの可否と、支払い開始タイミング
個人再生の専門家費用の目安（法テラスを使う場合）
個人再生の「専門家費用」は、法テラスの立替制度を使える場合、債権者数に応じた目安があります（法テラス業務方法書の別表）。※参考資料・出典[3]
※ここでいう金額は「着手金＋実費」の目安です。個人再生委員の予納金など、裁判所側で別途必要になる費用は別枠です。※参考資料・出典[6][9]
| 債権者数 | 実費（目安） | 着手金（目安） | 合計（目安） |
|---|---|---|---|
| 1〜10社 | 35,000円 | 165,000円 | 200,000円 |
| 11〜20社 | 35,000円 | 187,000円 | 222,000円 |
| 21社以上 | 35,000円 | 220,000円 | 255,000円 |
法テラスを使わない場合の専門家費用は事務所により異なるため、総額見積もりで確認してください。※※参考資料・出典[4]
裁判所費用の例（千葉地裁）
- 収入印紙：1万円
- 予納金（官報公告料）：代理人弁護士ありの場合 1万3,744円
- 代理人弁護士なしの場合：21万3,744円（官報公告料＋個人再生委員報酬） ※参考資料・出典[9]
個人再生は「弁護士が代理人として付くかどうか」で、裁判所費用側（予納金）が大きく変わり得ます。
予納金は法テラスが立替えない（ここは誤解が多い）
民事再生事件の予納金は、生活保護の有無にかかわらず立替対象外と案内されています。
つまり、法テラスを使えても「予納金（官報公告費や再生委員報酬等）」は別で用意が必要です。
自己破産の費用相場（同時廃止か管財かで“別物”）
自己破産は、同時廃止と管財で裁判所費用が大きく違います。
自己破産の専門家費用の相場（弁護士・司法書士）
自己破産は「裁判所費用」とは別に、専門家へ支払う費用がかかります。特に、同時廃止か管財（少額管財・一般管財）かで、専門家費用も変動します。
弁護士に依頼した場合（代理人として手続きを一括対応）
- 同時廃止（財産がほとんどないケース）：目安 22万円〜33万円程度（公開料金表の例） ※[16][17][18]
- 少額管財（簡易管財）目安 33万円〜44万円程度（公開料金表の例） ※[16][17][18]
- 通常管財（財産・免責調査が必要など）：事案によって幅が大きく、公開料金表でも一律のレンジで示されていない場合があります。
※ここに裁判所費用が加わります（管財は予納金が大きくなりやすい）。
司法書士に依頼した場合（書類作成サポートが中心）
- 20万円〜30万円が一つの目安（公開料金表の例） ※[15][19]
※司法書士は申立書類の作成はできますが、裁判所手続で代理人として出席・対応はできないため、免責審尋などは本人対応になります。
無料相談で必ず確認すること
- あなたの見込みは「同時廃止」か「管財」か（どちらの費用レンジで見積もるか）
- 専門家費用に含まれる範囲（裁判所対応・同席・追加書類対応など）
- 分割払い/後払いの可否
自己破産の専門家費用の目安（法テラスを使う場合）
自己破産の「専門家費用」は、法テラスを使える場合、債権者数に応じた「着手金＋実費」の目安が公表されています。※参考資料・出典[2]
また、法テラスでは原則として報酬金は発生しない（過払金を回収できた場合などは別）と案内されています。※参考資料・出典[2]
| 債権者数 | 着手金 | 実費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 1〜10社 | 132,000円 | 23,000円 | 155,000円 |
| 11〜20社 | 154,000円 | 23,000円 | 177,000円 |
| 21社以上 | 187,000円 | 23,000円 | 210,000円 |
法テラスを使わない場合の費用は事務所により異なるため、総額見積りで確認してください。※参考資料・出典[4]
裁判所費用の例（東京地裁）
- 申立手数料（印紙）：個人自己破産・免責申立て 1,500円
- 予納金：同時廃止事件 13,046円
- 予納金：管財事件（個人）最低20万円＋個人1件につき16,264円等 ※参考資料・出典[5]
裁判所によって管財の目安が見える資料もある（津地裁の一覧例）
津地裁の「倒産事件関係費用一覧表」では、同時廃止の予納金は、11,859円、個人の少額予納管財が 238,543円、通常管財が 30万円などの記載があります。 ※参考資料・出典[8]
弁護士と司法書士の違い
法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）は、簡易裁判所で扱える民事事件（目的価額が1件あたり140万円を超えない請求事件など）について代理業務を行えます。※参考資料・出典[7]
一方で、個人再生・自己破産は裁判所手続の中で追加判断（再生委員・管財など）が絡むため、どこまでを誰が担当するかで、総額と手戻りが変わります。
相談時に「誰がどこまでやるか」を必ず確認してください。
費用が払えないときの現実的な選択肢
法テラス（民事法律扶助）を検討
立替制度の条件は大きく3つです。
- 収入・資産が一定基準以下
- 勝訴の見込みがないとはいえない
- 趣旨に適する
返済は、原則として月5,000〜10,000円程度の分割が案内されています。
自己破産の法テラス費用目安（依頼時）は、債権者数1〜10社で合計155,000円などが公表されています（※予納金は別途）。
法テラス（民事法律扶助）の利用条件・必要書類・申込み手順は、別記事で詳しく解説しています。
分割・後払いの可否を最初に確認
法テラスを使わない場合でも、分割や積立方式を提示する事務所はあります。ただし一律ではありません。
無料相談で必ず条件を書面またはメールで確認してください。
無料相談で聞くべき「総額見積もり」チェックリスト（これだけでOK）
- 総額はいくらか（上限の目安も）
- 料金は「債権者1社ごと」か「定額」か（任意整理）
- 実費に何が含まれるか（印紙・郵券・官報公告費）
- 個人再生：再生委員が付く可能性と、その場合の追加額（予納金に含まれるか）
- 自己破産：同時廃止見込みか、管財になる可能性と予納金の目安
- 方針変更（任意整理→破産など）時の清算ルール
- 税別/税込の明記、返金規定、解約時の扱い
よくある質問（FAQ）
関連記事
参考資料・出典（確認日：2026-03-02）
[1] 日本司法支援センター（法テラス）
「任意整理 費用の目安」
URL：https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/seirihiyou.html
確認日：2026-03-02
[2] 日本司法支援センター（法テラス）
「自己破産 費用の目安」
URL：https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/jikohasanhiyo.html
確認日：2026-03-02
[3] 日本司法支援センター（法テラス）
「別表3 1．代理援助立替基準（任意整理・自己破産・民事再生手続の基準額を含む）」
URL：https://www.houterasu.or.jp/uploaded/attachment/5784.pdf
確認日：2026-03-02
[4] 日本弁護士連合会（日弁連）
「債務整理事件の弁護士報酬（解決報酬・減額報酬・過払報酬の上限等）」
URL：https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/legal_aid/saimuseiri.html
確認日：2026-03-02
[5] 裁判所（東京地方裁判所 民事第20部）
「破産事件の手続費用一覧（令和8年1月1日現在）」
URL：https://www.courts.go.jp/tokyo/vc-files/tokyo/min20_hasanq4_hasantetudukihiyouitiran_R0801.pdf
確認日：2026-03-02
[6] 裁判所（東京地方裁判所）
「個人再生手続の申立てに当たって（令和7年11月1日以降適用）」
URL：https://www.courts.go.jp/tokyo/vc-files/tokyo/a_kojinsaiseiq2_kojinsaiseitetudukinomousitateniatatte_071101.pdf
確認日：2026-03-02
[7] 法務省
「司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務の認定（140万円の範囲等）」
URL：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji116.html
確認日：2026-03-02
[8] 津地方裁判所破産係
「倒産事件関係費用一覧表」
URL：https://www.courts.go.jp/tsu/vc-files/tsu/2024/tousan061001-.pdf
確認日：2026-03-02
[9] 千葉地方裁判所民事4第部破産再生係
「個人再生事件の申立てに必要な書類と費用」
URL：https://www.courts.go.jp/chiba/vc-files/chiba/2024/minji/yuuken/20240920-5moushitatenihitsuyounasyoruitohiyou.pdf
確認日：2026-03-03
[10] 永田事務所（司法書士法人永田事務所）
「任意整理 1社27,500円のみ／相談無料／着手金無料」
URL：https://www.ngto.jp/
確認日：2026-03-03
[11] 司法書士法人黒川事務所
「債務整理の無料相談／着手金無料」
URL：https://www.kaiketu-saimuseiri.jp/
確認日：2026-03-03
[12] アヴァンス法務事務所
「サービス・費用（任意整理・過払い金請求の費用：着手金1社11,000円〜等）」
URL：https://avance-jud.jp/service/
確認日：2026-03-03
[13] 弁護士法人ひばり法律事務所
「取扱業務ごとの費用（任意整理：着手金22,000円/社 等）」
URL：https://hibari-law.net/fee/
確認日：2026-03-03
[14] ライズ綜合法律事務所
「費用について（任意整理：着手金55,000円〜/社 等）」
URL：https://risesogo.jp/price/
確認日：2026-03-03
[15] グリーン司法書士法人「費用について（着手金0円の記載、任意整理/個人再生/自己破産の基本料金表）」
URL：https://green-osaka.com/sh-knowhow/about-price
確認日：2026-03-03
[16] 法律事務所 栞「弁護士費用（任意整理/民事再生/破産の着手金）」
URL：https://www.shiori-law.jp/legal-fees
確認日：2026-03-03
[17] 弁護士法人ラグーン「弁護士費用（任意整理/再生/破産の着手金・報酬金）」
URL：https://lagoon-saimu.jp/215/
確認日：2026-03-03
[18] N総合法律事務所「弁護士費用（任意整理/個人再生/個人破産の着手金、実費含む旨）」
URL：https://n-sogo-law.com/fee/
確認日：2026-03-03
[19] はたの法務事務所「債務整理や過払い金のお手続き費用・報酬規程（個人再生/自己破産の報酬、書類作成のみの注意）」
URL：https://hikari-hatano.com/houshu/
確認日：2026-03-03
監修者
弁護士 梅澤 康二
プラム綜合法律事務所代表。
2006年司法試験合格後、東京大学法学部卒業。第二東京弁護士会所属（登録番号37942）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所での6年間の執務を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を開設。
大手事務所と同等のクオリティを意識しながら企業法務から一般民事まで総合的なリーガルサービスを提供。