任意整理は、弁護士・司法書士への相談から和解（返済条件の合意）までが2〜4か月程度で、和解のあとに合意した条件で返済を始め、3年程度（36回払い）で返していく手続きです（金融庁・消費者庁「多重債務者相談の手引き」2011年8月・18・27・29ページ）。
依頼先の弁護士・司法書士が貸金業者に受任通知を送った時点で取り立ては止まり、和解までの間に引き直し計算と返済条件の交渉が進みます（同20・26ページ）。
債務整理相談ナビが弁護士・司法書士に債務整理を依頼した経験者1,024人に行った調査（2023年7月）では、手続きに不満があった462人のうち43.9%が「連絡対応（自分への連絡）」、39.8%が「債権者への対応スピードの遅さ」を挙げました（債務整理経験者1,024人に聞いた「相談先の決め手」）。
流れと期間の目安を知っておくと、依頼先からの連絡が遅いときに、何を問い合わせればよいかがわかります。
任意整理の流れは？相談から完済までの7ステップ
任意整理は、①相談、②依頼（委任契約）、③受任通知の送付と取引履歴の取り寄せ、④引き直し計算、⑤和解案の作成と和解交渉、⑥和解契約と返済開始、⑦完済の7ステップで進みます。
金融庁・消費者庁の手引きも、法律専門家への依頼、受任通知の送付による取立ての停止、引直し計算、返済条件の交渉と合意、合意した条件での返済開始、完済という順で流れを示しています（金融庁・消費者庁「多重債務者相談の手引き」2011年8月・26ページ）。
| ステップ | 主に動く人 | 本人がやること |
|---|---|---|
| ①相談 | 本人・弁護士（司法書士） | 借入先・残高・収入と支出を伝える |
| ②依頼（委任契約） | 本人・弁護士（司法書士） | 費用の内訳と支払い方法、連絡方法を確認して契約する |
| ③受任通知・取引履歴の取り寄せ | 弁護士（司法書士） | 債権者から届く書類を保管し、依頼先に伝える |
| ④引き直し計算 | 弁護士（司法書士） | 追加で頼まれた資料を出す |
| ⑤和解案の作成・和解交渉 | 弁護士（司法書士） | 毎月払える金額を依頼先と決める |
| ⑥和解契約・返済開始 | 本人・弁護士（司法書士） | 和解書の内容を確認し、支払日に払う |
| ⑦完済 | 本人 | 最後まで和解した条件どおりに払う |
1. 弁護士・司法書士に相談する
相談では、借入先、残高、毎月の返済額、収入と支出を伝え、任意整理で返していけるかを弁護士・司法書士と確かめます。正確な残高がわからない借入先があっても、相談はできます。取引の記録は、依頼後に依頼先が債権者から取り寄せます。
相談料は無料〜1万円程度で、無料相談をしている事務所も多くあります（債務整理の費用はいくら？手続き別の相場と内訳・いつ払うか）。
2. 依頼して委任契約を結ぶ
任意整理を進めると決めたら、依頼先と委任契約を結びます。任意整理の弁護士費用は1社あたり4〜10万円程度（着手金2〜5万円＋解決報酬2〜5万円）で、裁判所費用はかかりません（債務整理の費用はいくら？手続き別の相場と内訳・いつ払うか）。
債務整理相談ナビの1,024人調査（2023年7月）では、手続きに不満があった462人のうち18.2%が「当初説明より費用が高くなった」と答えています（債務整理経験者1,024人に聞いた「相談先の決め手」）。契約の前に、次の点を依頼先に確認してください。
- 費用の内訳：相談料、着手金、解決報酬、減額報酬、実費がそれぞれいくらか
- 支払い方法：分割払いができるか、いつから払うか
- 和解までの間のお金の扱い：債権者への返済をどうするか、和解後の返済に備えて積み立てをするか
- 連絡方法：電話・メール・面談のどれで、どのくらいの間隔で進み具合を知らせてもらえるか
同じ調査で、相談先を選ぶときに最も大切だと答えた人が多かったのは「解決能力・経験値」（35.8%）と「トータル費用」（32.0%）でした。費用と実績を公開している事務所は、債務整理のおすすめ事務所を比較するで比べられます。
3. 受任通知の送付・取引履歴の取り寄せ
委任契約を結ぶと、依頼先の弁護士・司法書士が債権者に受任通知を送ります。金融庁・消費者庁の手引きは「貸金業者が専門家の受任通知を受け取った時点で取り立てはストップします」と説明しています（金融庁・消費者庁「多重債務者相談の手引き」2011年8月）。
依頼先は、同時に債権者へ取引履歴（借入と返済の記録）の開示を求めます。日本司法書士会連合会は、任意整理では「当初の取引よりすべての取引経過の開示を求めること」を統一基準にしています（日本司法書士会連合会「「司法書士による任意整理の統一基準」を求める決議」）。
受任通知のあとに債権者から書類が届いたときは、捨てずに保管し、依頼先に伝えてください。
4. 引き直し計算をする（過払い金の有無も確認）
取引履歴が届いたら、依頼先が利息制限法の上限金利で計算し直し、今ある借金の正しい額を出します。金融庁・消費者庁の手引きは、引直し計算を「法律上支払う必要がないのに支払ってしまった利息は、元本の返済として支払ったことにして、借金の額を算出し直す計算」と説明しています（金融庁・消費者庁「多重債務者相談の手引き」25ページ）。
計算し直すと借金の額が減る場合や、払いすぎた利息（過払い金）が見つかる場合があります。対象になる時期と仕組みは、過払い金請求のからくり・仕組みは？デメリットと対象時期（2010年以前）も解説で解説しています。
5. 和解案の作成・和解交渉
引き直し計算で出した借金の額と、本人が毎月払える金額をもとに、依頼先が和解案を作って債権者と交渉します。
日本司法書士会連合会は、和解案の提示にあたって「それまでの遅延損害金、並びに将来利息は付けないこと」を統一基準にしています（日本司法書士会連合会「「司法書士による任意整理の統一基準」を求める決議」）。実際の条件は、債権者との話し合いで決まります。
交渉で決める内容と返済回数の目安は、この記事の「任意整理の和解交渉では何を決める？何回払いになる？」で解説しています。
6. 和解契約を結び、返済を始める
条件がまとまったら和解契約を結び、合意した条件で返済を始めます。和解書では、毎月の支払額、支払日、振込先、支払いが遅れたときの扱いを確認してください。
金融庁・消費者庁の手引きは、返済条件が固まったあと「合意された条件等に従い、返済を継続していく必要があります」としています（金融庁・消費者庁「多重債務者相談の手引き」2011年8月・27ページ）。
債権者が複数ある場合、和解書も債権者ごとに確認します。毎月の振込を依頼先に任せる方法は、【返済代行とは？】任意整理後の振込代行サービスを徹底解説で解説しています。
7. 完済する
和解した条件どおりに最後の回まで払うと、任意整理は終わります。返済の途中で収入が減るなどして払えなくなったときは、滞納する前に依頼した弁護士・司法書士に連絡してください。
払えない月があるときの連絡先と再和解の進め方は、任意整理で今月だけ払えない時の対処法｜滞納時の連絡先と再和解の進め方で解説しています。
任意整理の期間はどれくらい？和解までと返済期間の目安
任意整理の期間は、相談から和解までが2〜4か月程度、和解後の返済が3年程度（36回払い）です（金融庁・消費者庁「多重債務者相談の手引き」2011年8月・18・27・29ページ）。
| 期間 | 目安 | 起点と終点 |
|---|---|---|
| 和解までの期間 | 2〜4か月程度 | 相談から和解（返済条件の合意）まで |
| 和解後の返済期間 | 3年程度（36回払い） | 和解後、返済を始めてから完済まで |
金融庁・消費者庁の手引きは、「（借金総額） ÷ （月々の返済可能額） ≦ 36」を、借金を3年で返せるかどうかの目安として示しています。36以下なら任意整理や特定調停、36を超えるなら個人再生や自己破産を考える目安です（金融庁・消費者庁「多重債務者相談の手引き」2011年8月・29ページ）。
計算例（債務整理相談ナビの試算）：借金総額150万円で、毎月払えるのが4万円なら150万円÷4万円＝37.5で、36を超えます。毎月5万円払えるなら150万円÷5万円＝30で、36以下です。
借金の額と毎月払える金額から、自分に合いそうな手続きは債務整理シミュレーターで確かめられます。
債務整理相談ナビが任意整理の経験者100人に行った調査（2026年5月）では、63%が「後悔した」と答え、後悔した63人の理由の2位は「完済期間が長く生活が苦しい」（47.6%）でした（任意整理「後悔した」が63%—経験者100人の後悔・満足度調査）。
和解後の毎月の支払額で生活が続けられるかを、依頼する前に依頼先と確かめてください。
任意整理の支払いはいつから？和解までの間の支払いはどうなる？
任意整理の返済は、相談から2〜4か月程度で和解が成立したあと、和解書に書かれた初回の支払日から始まります。
金融庁・消費者庁の手引きは、返済条件の交渉と合意までを「ここまで 2-4 ヶ月程度」とし、その後に「合意した返済条件・再生計画にそって、相談者が返済を開始」する流れを示しています（金融庁・消費者庁「多重債務者相談の手引き」2011年8月・26ページ）。
和解までの間は、受任通知によって貸金業者からの取り立てが止まります（同20ページ）。この期間に債権者への返済をどうするか、弁護士・司法書士の費用をいつ払うか、和解後の返済に備えて積み立てをするかは、委任契約を結ぶときに依頼先に確認してください。
初回の支払日と振込先は、和解書に書かれます。和解書を受け取ったら、支払日と毎月の金額を確かめてから返済を始めてください。
任意整理の督促はいつ止まる？
任意整理の督促は、依頼先の弁護士・司法書士が送った受任通知を貸金業者が受け取った時点で止まります。
金融庁・消費者庁の手引きは「貸金業者が専門家の受任通知を受け取った時点で取り立てはストップします」と説明しています（金融庁・消費者庁「多重債務者相談の手引き」2011年8月・20ページ）。
債務整理相談ナビが債務整理の経験者100人に行った調査（2026年6月）では、手続きを決断したきっかけの2位が「消費者金融やカード会社から督促を受けた」（20.0%）でした。
1位は「毎月の返済が給料や収入を超えていた」（45.0%）で、69.0%が「もっと早く相談すればよかった」と答えています（債務整理「もっと早く相談すればよかった」が69%—経験者100人のきっかけ・家族への影響調査）。
受任通知を送ったあとに債権者から郵便が届いたときは、依頼先に伝え、どう対応するかの指示を受けてください。
任意整理の和解交渉では何を決める？何回払いになる？
任意整理の和解交渉では、返済する元本の額、毎月の支払額と返済回数、将来利息と遅延損害金の扱い、支払日と振込先を決めます。返済回数は3年程度（36回払い）が目安です（金融庁・消費者庁「多重債務者相談の手引き」2011年8月・27・29ページ）。
| 決める内容 | 中身 |
|---|---|
| 返済する元本の額 | 引き直し計算で出した、今ある借金の額 |
| 毎月の支払額と回数 | 3年程度（36回払い）が目安 |
| 将来利息・遅延損害金 | 日本司法書士会連合会の統一基準では付けないこととしている |
| 支払日・振込先 | 和解書に書かれる |
将来利息と遅延損害金の扱いは、日本司法書士会連合会「「司法書士による任意整理の統一基準」を求める決議」（2004年6月25日）によります。実際の条件は、債権者との話し合いで決まります。
任意整理では、将来利息と遅延損害金を付けない条件で和解しても、引き直し計算で出した元本は返していきます。
債務整理相談ナビの任意整理経験者100人調査（2026年5月）では、後悔した63人の理由の1位が「借金が思ったほど減らなかった」（61.9%）でした（任意整理「後悔した」が63%—経験者100人の後悔・満足度調査）。
後悔した理由と、後悔しないための判断の仕方は任意整理しなければよかった？後悔の理由と後悔を防ぐ判断ポイント【経験者調査】で解説しています。
任意整理の和解交渉がまとまらないときはどうする？
任意整理の和解交渉がまとまらないときは、依頼先と返済条件を見直すか、個人再生や自己破産など裁判所を使う手続きを考えます。
任意整理は「裁判所を使わずに法律専門家に依頼して借金の解決を話し合う制度」で、金融庁・消費者庁の手引きは「貸金業者が合意しない限り、債務は整理されません」としています（金融庁・消費者庁「多重債務者相談の手引き」2011年8月・18・23ページ）。
債務整理相談ナビの1,024人調査（2023年7月）では、手続きに不満があった462人のうち39.8%が「債権者への対応スピードの遅さ」を挙げています（債務整理経験者1,024人に聞いた「相談先の決め手」）。交渉が長引いていると感じたら、どの債権者との交渉が残っているかを依頼先に問い合わせてください。
個人再生は、裁判所の認可を受けて減らした借金を、原則3年（特別な事情があれば最長5年）で返す手続きです（民事再生法229条2項）。
4つの手続きの違いは債務整理の種類を比較（任意整理・個人再生・自己破産・特定調停）で、任意整理そのものの仕組みとメリット・デメリットは任意整理とは？メリット・デメリットと流れ・期間・費用の目安で解説しています。
借金の額と毎月払える金額を入れて、任意整理以外の手続きが合いそうかを確かめるには債務整理シミュレーターを使ってください。
任意整理の相談前に準備するものは？
任意整理の相談には、借入先の一覧、借入先ごとの残高がわかるもの、収入がわかるもの、毎月の支出がわかるものを用意します。全部そろっていなくても相談はできます。
- 借入先の一覧：カード会社・消費者金融・銀行など、借りているところをすべて書き出す
- 残高がわかるもの：直近の請求書・利用明細、会員サイトやアプリの残高画面
- 返済の記録：返済に使っている口座の通帳やWeb明細
- 収入がわかるもの：給与明細など
- 支出がわかるもの：家賃・光熱費・通信費など毎月かかるお金
- 本人確認書類：運転免許証など