※この記事は一般的な情報です。書類の名称や同封物、期限の数え方はケースで変わることがあるため、最終確認は裁判所の案内に従ってください。
まず結論：支払督促が届いたら「2週間以内」に督促異議申立書を提出する
裁判所から「特別送達」で支払督促（書類一式）が届いたら、基本は次のとおりです。
- 受け取ってから2週間以内に「督促異議申立書」を裁判所へ提出（郵送なら“必着”が安全）
- 異議申立ての理由は、ひとまず書かなくても提出自体は可能
- 異議を出すと、手続は原則として通常の訴訟（裁判）に移行します
「督促状」「催告書」とは性質が違い、放置すると差押えなどに進む可能性があるため、期限（2週間）の管理が最重要です。
支払督促とは？「支払督促申立書」との違い
画像出典：支払督促申立書(裁判所)
- 支払督促：簡易裁判所が発する手続で、債権者の申立てに基づき進みます。
相手（債務者）が異議を出さないままだと、強制執行（差押え等）に進む可能性があります。 - 支払督促申立書：本来は債権者（申立人）が裁判所に提出する申立書です。
一方、あなたの手元に届くのは「支払督促（正本）」や「督促異議申立書」など一式であることが一般的です。
※この記事では「支払督促が届いた人がやるべきこと（督促異議申立）」に焦点を当てて解説します。
支払督促が届いた場合の流れ（ざっくり）
支払督促が届いたときの基本の流れは次のとおりです。
- 裁判所から支払督促が特別送達で届く（受領日を確認）
- 期限（受領から2週間）を確認し、必要なら督促異議申立書を作成
- 裁判所へ提出（持参または郵送）
- 異議を出した場合、通常の訴訟手続へ移行し、後日呼出状などが届く
督促異議申立てが必要な理由（放置リスク）
支払督促は、訴訟のように最初から細かい証拠審理を経るわけではなく、相手が異議を出さない限り、申立人にとって進めやすい側面があります。
そのため、納得できない・争いたい・いきなり差押えに進むのを避けたい場合は、まず期限内に督促異議を出すことが重要になります。
金銭，有価証券，その他の代替物の給付に係る請求について、債権者の申立てにより，その主張から請求に理由があると認められる場合に，支払督促を発する手続。
債務者が支払督促を受け取ってから2週間以内に異議の申立てをしなければ，裁判所は，債権者の申立てにより，支払督促に仮執行宣言を付さなければならず，債権者はこれに基づいて強制執行の申立てをすることができます。
【参考情報】支払督促|裁判所
督促異議申立書の書き方（要点）
画像出典： 「督促異議申立書」の書き方（記載例） 裁判所HP)
督促異議申立書の作成は、ポイントを押さえれば複雑ではありません。多くの場合、支払督促に同封されている用紙を使えばOKです。
基本的に書くことは次のとおりです。
- 書面タイトル：「督促異議申立書（異議申立書）」
- 作成日
- あなた（申立人＝債務者側）の住所・氏名（署名）・押印、連絡先
- 宛先：「〇〇簡易裁判所 御中」
- 事件番号（書類に記載されています）
- 本文：「本件支払督促に対し異議を申し立てます。」の一文
理由は書かないとダメ？
- 提出自体は、理由を詳しく書かなくても可能です。まずは期限内に提出することが最重要です。
- ただし、異議後は通常の訴訟に移行することがあるため、状況によっては早めに専門家へ相談した方が安全なケースもあります。
【追記】督促異議申立書の記入例（テキストテンプレ）
※裁判所から同封の用紙がある場合は、その書式に合わせて同じ内容を書けばOKです。
※空欄はあなたの状況に合わせて埋めてください。
記入例（そのまま写せる形）
〇〇簡易裁判所 御中
令和 年 月 日
督促異議申立書
（事件番号）令和 年（ ）第 号
（事件名） 支払督促
申立人（債務者）
住所：〒
（住所）
氏名： 印
電話：
相手方（債権者）
住所：〒
（相手方住所）
名称（氏名）：
※法人の場合：会社名＋代表者名（分かる範囲で）
【申立ての趣旨】
本件支払督促に対し、督促異議を申し立てます。
（理由）
※空欄でも提出自体は可能な扱いが一般的です。
※書くなら「請求額に争いがある」「すでに支払い済み」「身に覚えがない」など、短くでOK。
以上
どこを見て書けばいい？（迷いやすいポイント）
- 事件番号：支払督促の書類（表面や記載欄）にあります
- 宛先（裁判所名）：支払督促に記載の裁判所名をそのまま書きます
- 相手方情報：支払督促の申立人（債権者）の欄を写します
提出方法と注意点（必着・控え・送付方法）
- 期限の「2週間」は、裁判所が受け付けるまでを意識して “必着”で動くのが安全です。
- 郵送する場合は、速達や追跡できる方法（簡易書留など）を検討すると安心です。
- 可能なら、提出前にコピー（控え）を手元に残しておきましょう。
- 期限ギリギリは事故が起きやすいので、できれば受領から数日以内に動くのが理想です。
異議を出した後に起きること（通常訴訟への移行）
督促異議を出すと、手続は原則として通常の訴訟手続に移り、後日、裁判所から期日呼出状などが届くことがあります。
つまり、督促異議は「差押え等に進むのを止めるための重要な一手」ですが、争いが続く可能性もあるため、対応が難しい場合は早めに方針を決めることが大切です。
参照記事（関連記事）
参考（資料名＋URL）
裁判所：支払督促（手続の流れ・異議申立ての期限）
裁判所（東京簡易裁判所）：督促異議申立書の書き方（記載例PDF）
政府広報オンライン：簡易裁判所の「支払督促」手続