個人再生に強い弁護士おすすめ5選|費用相場・選び方・司法書士との違い

個人再生に強い弁護士おすすめ5選
執筆者:大泉 聡

本記事では、個人再生の相談先として弁護士事務所を5つ紹介します。

まず結論を知りたい方はランキングから、手続きの条件や流れを確認したい方は「個人再生とは(FAQ)」から読み進めてください。

なお、個人再生は裁判所を通す手続きのため、多くの方が専門家に依頼して申立てしています。日弁連の2023年調査では、申立代理人(弁護士)による申立てが88.10%、申立代理人なしは0.13%でした。

このページには広告が含まれます。掲載基準(取材有無・費用の明示・対応体制など)を本文で公開し、比較の根拠が分かる形で整理しています。

目次

このランキングの選定基準(比較の根拠)

次の項目を、公式サイトの公開情報と取材内容をもとに確認しました。

選定基準
  • 費用の明示:着手金・報酬・追加費用(住宅ローン特則など)が分かるか
    ※「◯円〜」表記の場合は、総額が変わる条件(住宅ローン特則・事案差など)を確認しやすいかも重視
  • 対応体制:全国対応/連絡手段/受付時間/分割相談の可否
  • 個人再生の取扱い情報:手続き方針やサポート範囲の説明があるか
  • 相談のしやすさ:初回無料の有無、説明の分かりやすさ(取材・相談導線)
  • 情報の更新性:費用や受付時間の更新日が明記されているか

※掲載順は、上記観点での整理を目的としたもので、個別事情により最適な相談先は変わります。

費用の目安:比較前にここだけ確認(総額の見積りがズレない)

事務所によって費用の書き方が違います(内訳が明確/「◯万円〜」の目安/見積りで確定)。無料相談では、次の4点だけ先に確認すれば十分です。

無料相談で確認すること
  • 総額の内訳(着手金・報酬・実費)
  • 住宅ローン特則ありの場合の追加費用(発生条件も)
  • 支払い方法(分割の可否・支払い開始時期)
  • 途中で増える費目(実費の増減、追加対応の有無 など)

※まだ手続き(任意整理・個人再生・自己破産)で迷っている方は、債務整理全体の相談先比較を先に確認できます。
債務整理の相談先を総合比較する

※費用が不安な方は、法テラス(民事法律扶助)を利用できる場合があります(資力などの条件あり)。

利用可否と立替額・返済額は個別に決まるため、相談時に「法テラス利用の可否」「毎月の返済見込み」もあわせて確認すると安心です。

無料相談で確認する質問(これだけでOK)

  • 総額はいくらですか?(内訳:着手金/報酬/実費)
  • 住宅ローン特則を使う場合、追加費用はありますか?
  • こちらが準備する書類と、申立てまでの目安期間は?
  • 連絡手段(電話・メール等)と、返信の目安はどれくらいですか?
  • 途中で追加費用が発生するケースはありますか?

個人再生に強い弁護士おすすめランキング5選!安さや経験値を考慮

個人再生で無料相談ができるおすすめの弁護士事務所を紹介いたしますが、全て事務所のインタビューをさせていただき、費用の安さ面、個人再生産の解決能力面、人柄等非常に優れていると思った5つの事務所をご紹介します。

5事務所の早見表

掲載内容は、この記事内で提示されている情報(費用表・受付時間・取材コンテンツ)をもとに整理しています。

最新の条件・費用総額・追加費用の有無は、相談時の見積り(または公式案内)で必ず確認してください。


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事務所向いている人受付時間費用の見え方まず確認したい点
アース法律事務所・土日祝も相談したい
・初回無料から検討したい
平日10:00-19:00/土日祝も可内訳が明確(着手金・報酬の目安を提示)・住宅ローン特則の有無で総額が変わる
・実費や追加費用の条件/支払いタイミング
ひばり法律事務所・女性専用窓口など体制重視
・説明動画も見て判断したい
平日10:00-19:00/土日も対応内訳が明確(着手金・報酬の目安を提示)・土日の対応方法(予約/折返し等の運用)
・総額(実費含む)と分割条件
東京ロータス法律事務所・受付時間が長めが良い
・追加費用まで含めて把握したい
平日10:00-20:00/土日祝10:00-19:00内訳が明確(諸費用・住宅ローン特則の追加記載)・「諸費用」「住宅ローン特則+」の発生条件
・総額と支払いスケジュール
そうや法律事務所・24時間受付を優先したい
・土日祝も相談したい
24h目安(住宅あり/なしで目安を提示)・住宅あり/なしの条件整理(住宅ローン特則含む)
・実費/追加費用の条件
サンク総合法律事務所・24時間365日で入口を確保したい
・分割や初期費用の相談をしたい
24h見積り中心・見積り内訳(着手金/報酬/実費)
・「初期費用0円」の条件と支払い開始時期

アース法律事務所

向いている人

  • 費用の見通しを先に立ててから相談したい人(住宅ローン特則「あり/なし」で目安が分けて記載)
  • 判断材料(取材・音声など)を見てから決めたい人(インタビュー・自己紹介音声あり)
  • 平日だけでなく土日祝も含めて相談できる窓口を探している人(受付時間の記載あり)

費用の目安(個人再生)

  • 初回相談:無料
  • 着手金:住宅なし 33万円〜/住宅ローン特則あり 44万円〜
  • 報酬:22万円〜
    ※費用は事案(債権者数・住宅ローン特則の有無・手続きの難易度等)で増減するため、総額と支払いタイミングは相談時に見積りで確認してください。

受付・相談体制(記事内表記)

  • 電話:0120-310-016
  • 受付:平日 10:00-19:00/土日祝も可

相談前に確認したい点(注意点)

  • 住宅ローン特則の有無で金額が変わるため、総額の内訳(着手金・報酬・実費)を確認
  • 「実費(印紙・郵券など)」や「追加費用」が発生する条件があるかを確認

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相談窓口


弁護士法人ひばり法律事務所

向いている人

  • 相談体制(女性専用窓口など)を重視して選びたい人(女性専用窓口あり)
  • 取材記事・自己紹介音声など、判断材料がある方が安心な人
  • 費用はまずレンジで把握し、総額は相談で見積りを詰めたい人(費用が「◯万円〜」表記のため、条件確認前提で進めたいタイプ)

費用の目安(個人再生)

  • 着手金:33万円〜
  • 報酬:22万円〜
    ※費用は事案で増減するため、総額(実費含む)と支払い条件は相談時に確認してください。

受付・相談体制

  • 電話:0120-601-067
  • 受付:平日 10:00-19:00/土日も対応
  • 特徴:女性弁護士・女性相談員による女性専用窓口の設置

相談前に確認したい点(注意点)

  • 土日の対応が「電話受付」か「予約制」かなど、具体的な相談方法を確認
  • 費用の内訳(着手金・報酬・実費)を確認

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相談窓口

東京ロータス法律事務所

向いている人

  • 追加費用まで含めて“総額の見通し”を立ててから比較したい(諸費用・住宅ローン特則の加算が明記)
  • 実績を数字で確認できる事務所を選びたい人(HPに受任件数の記載がある)
  • 平日遅め/土日祝も含めて相談枠が欲しい人(HPに受付時間の記載がある)

費用の目安(個人再生)

  • 着手金:33万円
  • 報酬:33万円
  • 諸費用:55,000円
  • 住宅ローン特則あり:+11万円

    ※費用は事案により増減する場合があります。総額(実費・追加条件)を相談時に確認してください。

受付・相談体制(記事内表記)

  • 電話:0120-647-012
  • 受付:平日 10:00-20:00/土日祝 10:00-19:00
  • 相談は何度でも無料

相談前に確認したい点(注意点)

  • 「諸費用」「住宅ローン特則+」が、どの条件で発生するかを確認
  • 分割可否や支払い開始時期など、支払い条件を確認(必要に応じて)

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相談窓口

弁護士法人そうや法律事務所

向いている人

  • 「まず相談できること」を最優先したい人(24時間受付の記載)
  • 住宅の有無など条件で費用が変わるため、前提を整理しながら相談したい人(住宅あり/なしで報酬目安が分かれている)
  • 取材記事・音声などで雰囲気も含めて判断したい人(インタビュー・音声あり)

費用の目安(個人再生)

  • 着手金:33万円〜
  • 報酬(住宅なし):22万円〜
  • 報酬(住宅あり):33万円〜

    ※費用は事案により増減します。総額(実費・追加費用)は相談時に確認してください。

受付・相談体制(記事内表記)

  • 電話:0120-841-051
  • 受付:24h
  • 全国対応・土日祝日も電話対応

相談前に確認したい点(注意点)

  • 住宅の有無で費用が変わるため、住宅ローン特則の扱いも含めて内訳を確認
  • 「実費」や追加条件の有無、分割の条件(可能なら)を確認

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相談窓口

弁護士法人サンク総合法律事務所

向いている人

  • 費用は“見積りで内訳確認”が前提でもOKな人
  • 支払い条件(初期費用・分割など)を相談しながら決めたい人(初期費用0円・分割OKの記載がある)
  • 24時間の相談窓口でまず入口を確保したい人(24時間365日tel相談)

費用について(個人再生)

  • 相談時に 見積りの内訳(着手金・報酬・実費) を確認してください
  • 費用分割OK/初期費用0円

受付・相談体制(記事内表記)

  • 電話:0120-843-023
  • 受付:24h
  • 全国対応/24時間365日電話対応(記事内表記)

相談前に確認したい点(=注意点)

  • 「初期費用0円」の条件(適用範囲・支払い開始時期・分割条件)を確認
  • 見積りで「着手金・報酬・実費」の総額と支払いスケジュールを確認

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相談窓口

個人再生の依頼で司法書士、弁護士の違いは?どっちがおすすめ!

個人再生は司法書士より弁護士が良いと考える理由

結論:迷ったら「弁護士(申立代理人)」が無難。ただし司法書士が合う人もいる

個人再生は裁判所を通す手続きなので、裁判所対応まで“任せたい”なら弁護士が基本です。

一方で、費用を抑えたい/裁判所対応を自分で進められるなら、司法書士(書類作成支援)も選択肢になります。

データ:個人再生は「専門家に依頼する」のがほとんど

日弁連の調査(2023年調査)では、個人再生の申立てで

  • 申立代理人あり:88.10%
  • 司法書士に依頼:10.35%
  • 代理人なし:0.13%

    という結果でした。

つまり、ほとんどの人が専門家を使って手続きを進めています。
出典:日本弁護士連合会「2023年破産事件及び個人再生事件記録調査」

いちばん大きい違い:裁判所手続で「代理人になれるか」

個人再生は地方裁判所の手続なので、弁護士は“代理人”として進められるのに対し、司法書士は基本的に書類作成支援の立場になります。

(認定司法書士の代理権は、原則として簡易裁判所の一定範囲に限られます)

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比較項目弁護士司法書士
申立ての代理(代理人として手続を進める)できるできない(書類作成支援が中心)
裁判所とのやり取り(代理人として対応)できる本人対応が基本になりやすい
こんな人に向く仕事が忙しい/不安が強い/裁判所対応まで任せたいまず費用を抑えたい/本人対応でも進められる

どっちを選ぶか迷ったら:無料相談で確認する質問(これだけでOK)

  • 「申立代理人として、裁判所対応までお願いできますか?」
  • 「本人が裁判所に行く必要はありますか?あるなら何回くらいですか?」
  • 「総額はいくらになりそうですか?(着手金・報酬・実費の内訳)」
  • 「住宅ローン特則を使う場合、追加費用はありますか?」

司法書士が合うかどうかは「本人対応がどれくらい必要になるか」で決まります。ここを先に確認すると失敗しにくいです。

補足:司法書士に相談するのが合うケース

司法書士も選択肢になります。ただし個人再生は裁判所手続なので、相談前に次を確認してください。

  • 裁判所とのやり取りで「本人対応」がどれくらい必要か(回数・内容)
  • 見積りの内訳(着手金・報酬・実費)と、総額が増減する条件
  • 住宅ローン特則を使う場合の対応範囲と追加費用の有無

個人再生とは?わかりやすく説明

個人再生は、裁判所を通して借金を大幅に減額し、原則3年(事情により最長5年)の分割で返済していく債務整理です。

自己破産と違い、一定の条件を満たせば財産(住宅など)を残せる可能性がある一方、手続きは複雑になりやすいのが特徴です。

個人再生の条件・流れ・メリットデメリットを詳しく確認する

個人再生に関するよくある質問

個人再生はどこに相談するのがいい?

裁判所手続きなので、まずは弁護士(申立代理人)への相談が一般的です。費用が不安な場合は、法テラスの利用可否も含めて相談時に確認すると安心です。

弁護士に相談する前に準備しておくものは?

最低限、次があると見積りと見通しが早く出ます。

  • 借入先の一覧(カード・ローン・キャッシング等)
  • 直近の収入が分かるもの(給与明細など)
  • 家計の状況(家賃・携帯・保険など毎月の支出)
  • 住宅ローンの有無(ある場合は残高や返済状況)

費用は総額いくらくらい?「◯万円〜」は結局いくら?

「◯万円〜」は最低ラインの目安で、総額は条件で変わります。無料相談では次の内訳を“総額”で確認すればOKです。

  • 着手金/報酬/実費(印紙・郵券など)
  • 住宅ローン特則ありの場合の追加費用
  • 分割の可否と支払い開始時期
  • 途中で増える可能性がある費目(追加対応・実費増など)

住宅ローン特則を使えるかは、どこで判断できる?

住宅ローン特則は「住宅を残せる可能性がある」一方で要件があります。

使えるかどうかは、住宅ローンの契約状況・滞納の有無・家計収支などで決まるため、無料相談で「使える見込み」と「使う場合の追加費用」を確認するのが確実です。

手続きにはどれくらい時間がかかる?

目安は事案で変わりますが、相談→準備→申立て→認可まで一定の期間がかかります。

初回相談で「申立てまでの準備期間」「認可までの見込み」「必要書類」をセットで聞くとズレが減ります。

家族や職場にバレることはある?

原則として、こちらから連絡しない限り“必ずバレる”手続きではありません。

ただし、書類の郵送や家計資料の準備、同居家族の協力が必要になるケースもあるため、心配な場合は「連絡方法(郵送/メール等)」「書類の受け取り方法」「家族の書類が必要か」を最初に相談してください。

任意整理や自己破産と迷っている場合は?

迷っている時点で、比較してから決める方が安全です。

無料相談では「返済可能性(収入・家計)」「財産(住宅・車)」「借金総額」の3点を伝えると、どの手続きが現実的か整理してもらえます。

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