自己破産に強い弁護士おすすめ5選｜費用相場と相談先の選び方

執筆者：大泉　聡

本記事では、自己破産の相談先として弁護士事務所を5つ紹介します。

まず結論を知りたい方はランキングから、制度の条件や注意点を確認したい方は「自己破産とは（FAQ）」から読み進めてください。

なお、自己破産は裁判所を通す手続きであり、ほとんどの方が弁護士に依頼して申立てを行っています。

日弁連の2023年調査では、破産申立ての93.84％が弁護士を代理人として行われており、本人申立ては0.57％にとどまっています。

このページには広告が含まれます。掲載にあたっては、取材の有無・費用の明示性・対応体制などを基準に確認し、比較の根拠が分かる形で整理しています。

このランキングの選定基準（比較の根拠）

次の項目を、公式サイトの公開情報と取材内容をもとに確認しました。

※掲載順は優劣を示すものではなく、比較しやすさを重視しています。

費用の目安：自己破産は「同時廃止か管財か」で大きく変わる

自己破産の費用は、同時廃止になるか／管財事件になるかで大きく変わります。

弁護士費用とは別に、裁判所へ納める「予納金」が必要になる場合があり、目安は次のとおりです。

• 同時廃止事件：1万円台（約12,000円前後）
• 管財事件（少額管財）：原則20万円

※出典：東京地方裁判所「破産事件の申立費用（令和5年4月1日現在）」

そのため、無料相談では「総額はいくらになるか」に加えて、「管財事件になる可能性があるか」を必ず確認しましょう。

無料相談で確認する質問（自己破産編）

無料相談では、次の点だけ確認できれば十分です。

• この事案は「同時廃止」と「管財事件」のどちらになりそうですか？
• 管財事件になった場合、裁判所への予納金はいくら必要ですか？
• 弁護士費用と実費を含めた「総額」はいくらになりますか？
• 分割払いは可能ですか？支払い開始のタイミングはいつですか？
• 免責不許可事由に該当する可能性はありますか？

自己破産に強い弁護士おすすめランキング5選

自己破産で無料相談ができるおすすめの弁護士事務所を紹介しますが、全て事務所のインタビューをさせていただき、費用の安さ面、自己破産の解決能力面、人柄等非常に優れていると思った５つの事務所をご紹介します。

5事務所の早見表

掲載内容は、この記事内で提示されている情報（費用表・受付時間・取材コンテンツ）をもとに整理しています。

最新の条件・費用総額・追加費用の有無は、相談時の見積り（または公式案内）で必ず確認してください。

事務所名	費用の明確さ	相談体制	向いているタイプ
アース法律事務所	◎ 総額イメージが立てやすい	土日祝対応	費用と実績を重視
ひばり法律事務所	○ レンジ提示	女性専用窓口あり	丁寧な対応重視
東京ロータス法律事務所	◎ 追加費用明示	夜間・土日対応	総額比較派
そうや法律事務所	△ 条件次第	24時間対応	即相談したい人
サンク総合法律事務所	△ 見積り前提	24時間365日	初期費用ゼロ派

アース法律事務所

向いている人

• 自己破産の費用が「同時廃止／管財」でどう変わるかなど、判断材料を早い段階で整理したい人
• 裁判所対応を含め、自己破産の手続きを確実に進めたい人（元裁判官が代表）
• 平日だけでなく、土日祝も含めて相談できる窓口を探している人
• 取材記事など、事務所の考え方や対応姿勢を確認してから相談したい人

費用の目安（自己破産）

• 初回相談：無料
• 着手金：33万円〜
  
  ※自己破産の費用は、同時廃止になるか／管財事件になるかによって変わります。
  ※裁判所へ納める予納金（同時廃止：約1万円台、管財事件：原則20万円）が別途必要になる場合があります。
  ※総額・支払い方法・分割可否は、事案（財産状況・免責不許可事由の有無など）により異なるため、相談時に見積りで確認してください。

受付・相談体制

• 電話：0120-310-016
• 受付時間：平日 10:00〜19:00／土日祝も相談可
• 全国対応

相談前に確認したい点（注意点）

• 同時廃止と管財事件のどちらになる可能性が高いか
• 裁判所費用（予納金）を含めた総額の見込み
• 分割払いの可否と、支払い開始のタイミング
• 追加費用が発生する条件（実費・追加対応など）

取材・関連情報（補足）

※事務所の方針や対応姿勢を確認したい方向けの補足情報です。

• アース法律事務所へのインタビュー：代表弁護士・事務局長への取材記事
• 1分自己紹介音声：アース法律事務所（音声）

相談窓口

• 公式サイト：アース法律事務所公式サイト
• 電話：0120-310-016（平日10-19／土日祝可）

弁護士法人ひばり法律事務所

向いている人

• 自己破産の相談で、相談体制（女性専用窓口など）を重視したい人
• 取材記事や音声など、判断材料を確認した上で相談したい人
• 費用は「◯万円〜」の目安を把握し、総額は相談で詰めたい人

費用の目安（自己破産）

• 着手金：22万円〜
• 報酬：22万円〜
  
  ※自己破産の費用は、同時廃止か／管財事件かで変わります。
  ※裁判所への予納金（同時廃止：約1万円台、管財事件：原則20万円）が別途必要になる場合があります。
  ※総額・分割可否・支払い条件は、相談時に見積りで確認してください。

受付・相談体制

• 電話：0120-601-067
• 受付：平日 10:00-19:00／土日も対応
• 全国対応
• 女性弁護士・女性相談員による女性専用窓口あり

相談前に確認したい点（注意点）

• 同時廃止／管財事件の見込み
• 裁判所費用を含めた総額の目安
• 分割払いの可否と支払い開始時期
• 実費や追加費用が発生する条件

取材・関連情報（補足）

※事務所の対応姿勢を確認したい方向けの補足情報です。

• ひばり法律事務所へのインタビュー：担当弁護士への取材記事
• 1分自己紹介音声：ひばり法律事務所（音声）

相談窓口

• 公式サイト：ひばり法律事務所公式サイト
• 電話：0120-601-067（平日10-19／土日も対応）

東京ロータス法律事務所

向いている人

• 自己破産の費用について、諸費用や追加条件を含めた見通しを立てて比較したい人
• 実績を数字で確認できる事務所を選びたい人
• 平日夜や土日祝など、相談時間の柔軟さを重視したい人

費用の目安（自己破産）

• 着手金：27.5万円
• 報酬：27.5万円
• 諸費用：55,000円
• 管財の場合：20万円〜
  
  ※自己破産の費用は、同時廃止か／管財事件かで変わります。
  ※管財事件の場合、裁判所への予納金（原則20万円）が別途必要です。
  ※総額・分割条件・追加費用は、相談時に確認してください。

受付・相談体制

• 電話：0120-647-012
• 受付時間：平日 10:00〜20:00／土日祝 10:00〜19:00
• 全国対応
• 相談は何度でも無料

相談前に確認したい点（注意点）

• 同時廃止／管財事件の判断基準
• 裁判所費用・実費を含めた総額
• 分割可否と支払いスケジュール
• 追加費用が発生するケース

取材・関連情報（補足）

※事務所の考え方を確認したい方向けの補足情報です。

• 東京ロータス法律事務所へのインタビュー：事務局への取材記事
• 1分自己紹介音声：東京ロータス法律事務所（音声）

相談窓口

• 公式サイト：東京ロータス法律事務所公式サイト
• 電話：0120-647-012（平日10-20／土日祝10-19）

弁護士法人そうや法律事務所

向いている人

• まずは時間を問わず相談できる窓口を確保したい人
• 自己破産の条件（財産の有無など）を整理しながら相談したい人
• 取材記事などで、事務所の姿勢も確認したい人

費用の目安（自己破産）

• 着手金：33万円〜
• 報酬：22万円〜
  
  ※自己破産の費用は、同時廃止か／管財事件かで変わります。
  ※管財事件の場合、裁判所への予納金（原則20万円）が別途必要です。
  ※総額・分割条件・実費は相談時に確認してください。

受付・相談体制（記事内表記）

• 電話：0120-536-004
• 受付：24h
• 全国対応・土日祝日も電話対応

相談前に確認したい点（注意点）

• 同時廃止／管財事件の見込み
• 裁判所費用を含めた総額
• 分割払いの条件
• 実費や追加対応の有無

取材・関連情報（補足）

※事務所の方針を確認したい方向けの補足情報です。

• そうや法律事務所へのインタビュー（代表弁護士）：取材記事
• 1分自己紹介音声：そうや法律事務所（音声）

相談窓口

• 公式サイト：そうや法律事務所公式サイト
• 電話：0120-536-004（24h）

弁護士法人サンク総合法律事務所

向いている人

• 費用は見積りで内訳を確認する前提でも問題ない人
• 初期費用や分割条件について、相談しながら決めたい人
• 24時間対応の窓口で、まず相談の入口を確保したい人

費用について（自己破産）

• 費用は相談時に見積りで提示
• 初期費用0円／分割払い対応可（条件あり）

※自己破産の費用は、同時廃止か／管財事件かで変わります。
※管財事件の場合、裁判所への予納金（原則20万円）が別途必要です。
※総額・支払い条件は必ず相談時に確認してください。

受付・相談体制

• 電話：0120-843-023
• 受付時間：24時間365日
• 全国対応

相談前に確認したい点（注意点）

• 初期費用0円が適用される条件
• 分割払いの回数・支払い開始時期
• 裁判所費用を含めた総額
• 追加費用が発生するケース

取材・関連情報（補足）

※事務所の対応姿勢を確認したい方向けの補足情報です。

• サンク総合法律事務所へのインタビュー：代表弁護士への取材記事

相談窓口

• 公式サイト：弁護士法人サンク総合法律事務所公式サイト
• 電話：0120-843-023（24h）

自己破産の依頼は弁護士と司法書士どちらがいい？

結論：迷ったら「弁護士（申立代理人）」が無難。ただし司法書士が合う人もいる

自己破産は、地方裁判所を通して進める法的手続きです。裁判所対応まで含めてすべて任せたい場合は、弁護士に依頼するのが基本と考えてよいでしょう。

一方で、

• 費用をできるだけ抑えたい
• 裁判所への出頭や書類対応を自分で進められる

といった条件がそろう場合は、司法書士（書類作成支援）が合うケースもあります。

データ：自己破産も「弁護士に依頼する人」が圧倒的に多い

日本弁護士連合会の調査（2023年）では、自己破産の申立てにおいて

• 弁護士に依頼：93.84％
• 司法書士に依頼：4.38％
• 代理人なし：0.57％

という結果でした。

自己破産は、ほとんどの人が専門家（特に弁護士）に依頼して進めている手続きだと分かります。

※出典：日本弁護士連合会「2023年 破産事件及び個人再生事件記録調査」

いちばん大きい違い：裁判所手続で「代理人になれるか」

自己破産では、裁判所とのやり取り（審尋・管財人対応など）が発生します。

• 弁護士は、申立代理人として裁判所対応を一任できます。
• 司法書士は、原則として「書類作成支援」にとどまり、裁判所での対応は本人が行う必要が出てくるケースが多い点に注意が必要です。

（認定司法書士の代理権は、簡易裁判所の一定範囲に限られます）

弁護士と司法書士の比較

比較項目	弁護士	司法書士
申立ての代理（代理人として手続）	できる	できない（書類作成支援が中心）
裁判所とのやり取り	代理人として対応可	本人対応が基本
管財事件への対応	可能	本人対応が必要になりやすい
こんな人に向く	不安が強い／裁判所対応まで任せたい	費用を抑えたい／本人対応でも進められる

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どっちを選ぶか迷ったら：無料相談で確認する質問（これだけでOK）

無料相談では、次の点だけ確認すれば判断しやすくなります。

• 「申立代理人として、裁判所対応までお願いできますか？」
• 「本人が裁判所へ行く必要はありますか？ある場合、何回くらいですか？」
• 「同時廃止と管財事件、どちらになる可能性が高いですか？」
• 「総額はいくらになりそうですか？（着手金・報酬・実費・予納金）」
• 「途中で追加費用が発生するケースはありますか？」

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補足：司法書士に相談するのが合うケース

自己破産でも、司法書士が合うケースはあります。ただし、相談前に次の点は必ず確認してください。

• 裁判所対応で「本人が行う必要がある範囲」（回数・内容）
• 管財事件になった場合の対応方法
• 見積りの内訳（着手金・報酬・実費）と、総額が増減する条件

「どこまで本人対応になるか」が分かれば、司法書士が合うかどうかは判断しやすくなります。

自己破産の弁護士費用の相場（簡略）

自己破産の費用は、同時廃止になるか／管財事件になるかで大きく変わります。

弁護士費用に加えて、管財事件の場合は裁判所へ納める予納金（原則20万円）が必要になるため、無料相談では次の2点を必ず確認しましょう。

• 同時廃止か、管財事件になる可能性はどれくらいか
• 裁判所費用（予納金）を含めた総額の見通し

※費用の安さだけで判断せず、「総額」と「条件」をセットで確認することが重要です。

自己破産の免責不許可事由とは？

自己破産は、申立てをすれば必ず借金が免除される制度ではありません。
裁判所が「免責不許可事由」に該当すると判断した場合、免責が認められない可能性があります。

代表的な例としては、

• ギャンブルや浪費による多額の借金
• 財産の隠匿・虚偽申告
• 特定の債権者だけを優先して返済した行為

などが挙げられます。

ただし、事情によっては裁量免責が認められるケースもあり、ここは専門家の判断が大きく分かれるポイントです。

事前にリスクを把握したい方は、以下の記事もあわせて確認しておくと安心です。👉 自己破産の免責不許可事由とは？

法テラス・公的相談について（簡略）

費用面が不安な方は、法テラス（民事法律扶助）を利用できる場合があります。法テラスでは、収入・資産などの条件を満たすことで、

• 弁護士費用の立替え
• 月額5,000円〜1万円程度の分割返済

といった支援を受けられる可能性があります。

ただし、利用可否や立替額は個別審査となるため、弁護士への無料相談時に「法テラスが使えるか」「毎月の返済額の目安」をあわせて確認するとスムーズです。

自己破産とは？（簡潔に）

自己破産とは、返済不能となった借金について、裁判所の免責決定を受けることで支払い義務を免除してもらう制度です。

任意整理や個人再生と異なり、借金をゼロにできる可能性がある一方で、財産処分や一定の制限を伴うため、事前の理解が欠かせません。

詳しい条件や流れ、注意点については、以下の記事で解説しています。👉 自己破産とは？わかりやすく解説

まだ手続きで迷っている方へ

自己破産・個人再生・任意整理のどれが自分に合っているか迷っている場合は、制度を横断して比較できる総合ページを先に確認するのも一つの方法です

制度ごとの特徴や、相談先の違いを整理したうえで検討できます。👉 債務整理の相談先を総合比較する

よくある質問