携帯の端末代を分割で払っている途中で自己破産を申し立てると、ソフトバンク・ドコモ・auのどこでも、割賦契約の約款によって残りの端末代を一括で払う扱いになり、分割払いは続けられなくなります。
携帯の回線は割賦とは別の契約で、端末代を払い終えていて通信料金の滞納もなければ、3社の割賦の約款には自己破産を理由に回線を止める定めはありません。
債務整理相談ナビが、自己破産の手続きを終えたあとに携帯を申し込んだ経験者100人に行った調査（2026年7月）では、69.0%が回線の契約と端末の分割購入の両方ができ、回線の契約に限れば90.0%ができていました（自己破産後の携帯、端末の分割購入が「できた」は69%—経験者100人の実態調査）。
自己破産すると分割中の携帯はどうなる？
自己破産を申し立てると、端末代の分割払い（割賦契約）は自動的に「期限の利益」を失い、残りの端末代をまとめて払う扱いになります。ソフトバンク・ドコモ・KDDI（au）の割賦の約款は、どれも破産手続きの申立てをしたときに「当然に」期限の利益を失うと定めています。
期限の利益とは、決められた期日まで分割で払えばよいという権利です。これを失うと、毎月の分割払いは続けられず、残りの端末代を一括で請求されます。自己破産では、この端末代の残りも他の借金と同じく手続きの対象になります。
携帯について自己破産の前に確認しておくことは次の3つです。
- 端末代の分割が残っているか：残っていれば、割賦契約は一括請求・解除の対象になります
- 通信料金（通話料・データ通信料）に滞納があるか：滞納は割賦の約款とは別に、通信サービスの契約で扱われます。滞納したまま契約を解除されると、その情報は携帯会社の間で共有されます（電気通信事業者協会「不払者情報の交換」）
- 支払い方法がクレジットカードか：自己破産をするとクレジットカードは使えなくなるため、カード払いのままだと引き落とせずに未払いが出ます
回線契約と割賦契約は別の契約です。ソフトバンクの個品割賦購入約款は、通信サービス契約と割賦契約は別の契約で、通信サービス契約を解約しても賦払金（端末代の分割金）の支払義務は残ると書いています。
KDDIとドコモの約款も、回線の契約が解除されても端末代の支払いは続くと定めています。回線を解約しても端末代はなくならず、端末代が払えなくなっても回線が自動的に消えるわけでもありません。
ソフトバンクで分割中の場合は？
ソフトバンクで端末代が分割中のまま自己破産を申し立てると、残りの端末代を一括で払う扱いになり、ソフトバンクは割賦契約を解除できます。
ソフトバンクの個品割賦購入約款は、第6条第1項第4号で、自ら破産等の申立てをしたときは「当然に」期限の利益を失うと定め、第8条で、第6条の事由に当たればソフトバンクが契約を解除できるとしています。
この約款には、端末代の未払いを理由に回線を止めたり解約したりできるとする条文はありません。通信料金そのものの滞納は、割賦の約款ではなく通信サービスの契約で扱われます。
auで分割中の場合は？
auで端末代が分割中のまま自己破産を申し立てると、ソフトバンクと同じく残りの端末代を一括で払う扱いになります。さらにauでは、端末代の支払いが止まると、回線の契約まで解除されることがあります。
KDDIの個品割賦販売契約約款（指定店舗用）は、第10条第1項第4号で、自ら破産等の申立てをしたときは「当然に」期限の利益を失うと定めています。同じ約款の第7条第2項は、端末代の支払いを怠ったときは、その端末に紐づく携帯電話回線の契約を解除できるとし、第3項で、解除する前に契約者へ通知するとしています。
auの場合は、端末代の分割が残っているかどうかを、回線を使い続けられるかと合わせて依頼先に伝えてください。
ドコモで分割中の場合は？
ドコモで端末代が分割中のまま自己破産を申し立てた場合も、残りの端末代を一括で払う扱いになります。ドコモの個別信用購入あっせん契約約款と割賦販売契約約款は、どちらも第11条第1項第4号で、自ら破産等の申立てをしたときは「当然に」期限の利益を失うと定めています。
ドコモの2つの約款には、端末代の未払いを理由に回線を解除できるとする条文はありません。第8条は、回線の契約が解除されても、端末代は決められた支払い方法で払い続けると定めています。
自己破産で携帯（スマホ）は没収される？返却しないといけない？
分割中の端末でも、携帯会社に返却を求められる定めは約款にありません。ソフトバンクの個品割賦購入約款第2条とKDDIの個品割賦販売契約約款第5条は、端末の所有権は引き渡したときに購入者へ移ると定めていて、期限の利益を失ったときや契約を解除したときに端末を返す条文はありません。
日常的に使っているスマホは、自己破産でも原則として取られません。購入して間もない高額な端末は処分の対象になることがあるため、機種と購入時期を依頼先に伝え、財産として申告してください。自己破産で手元に残せる財産の範囲は、自己破産で残せる財産・取られる財産｜現金99万円・預貯金・家族の貯金で解説しています。
自己破産の後に携帯の分割払いはできた？
自己破産の手続きを終えたあとに携帯を申し込んだ人の69.0%は、回線の契約と端末の分割購入の両方ができていました。
債務整理相談ナビが、自己破産の手続きを完了し、その後に携帯の新規契約・機種変更・端末の分割購入を申し込んだ経験者100人に行った調査（2026年7月22〜24日）の結果です（自己破産後の携帯、端末の分割購入が「できた」は69%—経験者100人の実態調査）。
| 手続き完了後の状況 | 割合 |
|---|---|
| 携帯回線の契約・端末の分割購入ができた | 69.0% |
| 携帯回線は契約できたが、端末の分割購入はできなかった | 21.0% |
| 携帯回線も端末の分割購入もできなかった | 9.0% |
| その他 | 1.0% |
回線の契約ができた人は90.0%（69.0%＋21.0%）で、回線も端末の分割購入もできなかった人は9.0%でした。できなかった人が多いのは、回線よりも端末の分割購入のほうです。端末の分割購入は割賦契約で、申し込むと信用情報機関の情報が照会されます。
携帯を使うために行ったこと（複数回答）は、多い順に次のとおりでした。
| 行ったこと | 割合 |
|---|---|
| 格安SIM・サブブランドで新規契約・乗り換えをした | 42.0% |
| 大手キャリアで新規契約・乗り換えをした | 39.0% |
| 端末を一括購入した | 32.0% |
| 家族名義で契約した | 22.0% |
| 中古端末を購入した | 21.0% |
| 分割購入できるまで待った | 10.0% |
| 特に工夫はしていない | 8.0% |
| その他 | 1.0% |
回線は、格安SIM・サブブランド（42.0%）と大手キャリア（39.0%）の差が小さく、大手キャリアで契約できた人も多くいました。端末は、一括購入（32.0%）や中古端末（21.0%）で用意した人が、分割購入できるまで待った人（10.0%）より多くいました。
この調査は、申し込んだ人の結果をまとめたもので、契約できることを保証するものではありません。携帯会社は回線契約・端末の分割購入の審査基準を公表していません。
自己破産の後、スマホの分割払いはいつからできる？制限はいつまで続く？
自己破産の後、スマホの分割払いが何年たてばできるという基準を携帯会社は公表しておらず、信用情報機関のCIC（株式会社シー・アイ・シー）には、免責で契約が終わった日から5年間、その契約の情報が残ります。
CICは、官報に載った自己破産の情報は登録しません。CICに登録されるのは、クレジット会社や携帯会社など、借りていた先との契約の情報です。免責許可決定が確定すると、その会社が「免責で契約が終わった」ことを確かめ、その日を契約終了日として登録します。
CICはこの情報を、契約終了日から5年間保有します（CIC よくあるご質問「自己破産をするとCICに登録されますか？」）。
ソフトバンクとKDDIは、端末の分割払いを申し込まれると、CICに残っている情報を確かめて審査します。分割払いの支払いが遅れた場合は、ソフトバンクやKDDIがその情報をCICに登録し、CICに契約終了後5年間残ります。
ソフトバンクの場合、払い終えていなければ、払い終えてから5年間です（ソフトバンク個品割賦購入約款、KDDI個品割賦販売契約約款）。ソフトバンクの約款は、日本信用情報機構（JICC）にも照会・登録するとしています。
5年は信用情報が残る期間で、5年たつまで分割払いが必ず通らないという意味ではありません。債務整理相談ナビの経験者100人調査（2026年7月）では、手続き完了後、最初に携帯を申し込んだ時期は次のとおりでした（自己破産後の携帯、端末の分割購入が「できた」は69%—経験者100人の実態調査）。
| 最初に申し込んだ時期 | 割合 |
|---|---|
| 6か月未満 | 19.0% |
| 6か月以上1年未満 | 28.0% |
| 1年以上3年未満 | 27.0% |
| 3年以上5年未満 | 15.0% |
| 5年以上7年未満 | 2.0% |
| 7年以上 | 9.0% |
手続き完了から1年未満に申し込んだ人が47.0%で、5年未満に申し込んだ人は89.0%でした。信用情報の登録期間の数え方と、自分の情報を開示して確かめる方法は、債務整理のブラックリストはいつから何年？載らないケースと確認方法で解説しています。
任意整理中でもスマホの分割払いは通る？
日本信用情報機構（JICC）は「債務整理」を登録する情報に含めていて、ソフトバンクの端末の分割払いの審査ではJICCの情報も照会されます。携帯会社は審査基準を公表していないため、任意整理中に分割払いが通るかは、申し込むまでわかりません。
ソフトバンクの個品割賦購入約款は、照会・登録先にCICとJICCを挙げています。JICCは信用情報の内容と登録期間で、「債務整理」を登録する情報に含めていて、2019年10月1日以降の契約では「契約継続中及び契約終了後５年以内」登録するとしています。
ドコモの機種を分割払いで購入するのページは、分割払いの申込みには審査が必要で、ドコモが加盟する個人信用情報機関に照会・登録すると書いています。
任意整理は、自己破産や個人再生と違って、対象にする債権者を選べる手続きです（債務整理の種類を比較（任意整理・個人再生・自己破産・特定調停））。携帯会社の端末代を任意整理の対象に入れるかどうかは、依頼する前に弁護士・司法書士と決めてください。
任意整理の進み方と期間の目安は、任意整理の流れ（7ステップ）｜和解までの期間は2〜4か月、支払いはいつから？で解説しています。
携帯代やクレジットカード払いの携帯料金は、自己破産でどうなる？
自己破産をするとクレジットカードは使えなくなるため、携帯料金をカードで払っている場合は、支払い方法を口座振替などに変えておかないと未払いが出ます。未払いは通信料金の滞納になります。自己破産のあとクレジットカードをいつから作れるかは、自己破産後にクレジットカードはいつから作れる？審査の実態と代替手段で解説しています。
ドコモの機種を分割払いで購入するのページは、端末代の分割金の支払いは口座振替かクレジットカードに限ると書いています。カードが使えなくなる前に、口座振替に変えられるかを携帯会社に確認してください。
口座振替に変えるときは、引き落とし口座の銀行も確かめます。債務整理相談ナビが自己破産の経験者100人に行った調査（2026年6月）では、54.0%が「借入のある銀行の口座が凍結された」、24.0%が「公共料金などの引落口座を変更した」と答えています（自己破産で銀行口座「凍結された」は54%—経験者100人の実態調査）。
借入のある銀行の口座を携帯料金の引き落としに使っていると、凍結で引き落とせなくなることがあります。口座の扱いは自己破産したら銀行口座はどうなる？凍結期間・新規開設・事前対策を解説で解説しています。
家族のファミリー契約や家族名義の回線はどうなる？
家族が契約者になっている回線を本人が使っている場合、料金を払う義務は契約者の家族にあります。本人が契約者で家族の回線の料金もまとめて払っている場合は、本人の支払い方法と滞納の有無を依頼先に伝えてください。
債務整理相談ナビの経験者100人調査（2026年7月）では、自己破産の後に携帯を使うために「家族名義で契約した」人が22.0%いました（自己破産後の携帯、端末の分割購入が「できた」は69%—経験者100人の実態調査）。
家族名義で契約すると、料金を払う義務は名義人の家族が負います。家族の信用情報に影響が及ぶこともあるため、契約する前に家族と話し合ってください。
携帯料金を滞納したまま解約していると、他社でも契約できない？
携帯料金を滞納したまま解約になっていると、その情報が携帯会社の間で共有され、他社で新しく契約するときの審査に使われます。ただし、自己破産で免責が決まった人と、滞納していた料金を払い終えた人は、この共有の対象から外れます。
一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）の不払者情報の交換によると、NTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルなどの携帯会社が、契約解除後の料金不払いの情報を交換しています。期間は契約解除後5年以内で、期間が過ぎると自動的に消されます。
免責が決まると、滞納していた携帯料金を払う責任はなくなります（破産法第253条第1項）。自己破産で免責が決まった人は、この情報交換の対象になりません。
ただし、料金を滞納していた携帯会社が、免責が決まったことを確認できている必要があります。滞納していた料金を払い終えた人も対象外です（電気通信事業者協会「不払者情報の交換」）。
自己破産の前に携帯代だけ払ってもいい？
自己破産の前に、携帯会社など特定の相手にだけ返すと、破産手続きの中で取り消されたり、免責の判断で問題にされたりすることがあります。携帯を止めたくない場合でも、自分の判断で払わず、依頼先の弁護士・司法書士に事情を伝えて方針を決めてください。
破産法第162条は、支払いができなくなった後や破産の申立ての後に、特定の債権者にした返済などを、条件を満たせば破産管財人が否認（取り消し）できると定めています。
第252条第1項第3号は、特定の債権者に特別の利益を与える目的や他の債権者を害する目的で、義務のない時期や方法で返すことを、免責を認めない理由（免責不許可事由）の一つとしています。
免責不許可事由の種類と、それでも免責が認められる場合は、免責不許可事由とは？自己破産で該当する11の行為と裁量免責・不許可の確率で解説しています。
スマホを使い続けるには、状況別に何をすればいい？
スマホを使い続けるには、端末代の分割が残っているか、通信料金に滞納があるか、支払い方法がカードかを依頼先に最初に伝え、そのうえで代わりの端末や支払い方法を用意します。
- 端末代の分割が残っている：残りの端末代は一括請求の対象になり、自己破産の手続きの中で扱うため、依頼先に伝える。auは端末代の不払いで回線が解除されることがあるため、回線を使い続けたいことも伝える
- 通信料金を滞納している：滞納分を自分だけ先に払わず、滞納があることと携帯を止めたくないことを依頼先に伝える
- カード払い・キャリア決済で払っている：カードが使えなくなる前に、口座振替などに変えられるか携帯会社に確認する。引き落とし口座は借入のない銀行にする
- 手続き後に端末が必要：経験者100人調査では、一括購入（32.0%）や中古端末（21.0%）で用意した人が多くいました。回線は大手キャリアで契約した人も39.0%いました
自己破産で生活・仕事・家族にどんな影響が出るかの全体は、自己破産したらどうなる？生活・仕事・家族・財産（失うもの）への影響をわかりやすく解説で解説しています。経験者13調査をまとめた自己破産の実態レポートでは、手続き前の不安と実際に起きたことを比べられます。
自己破産以外の手続きのほうが合うか確かめるには？
借金の額と毎月払える金額がわかれば、自己破産以外に任意整理や個人再生が合いそうかを、債務整理シミュレーターで確かめられます。任意整理は対象にする債権者を選べるため、携帯会社を対象から外したい場合の選択肢になります。
自己破産の期間は、同時廃止なら相談から破産手続きの終了まで2か月〜半年程度、管財事件なら申立てから破産手続きの終了まで半年〜1年程度が目安です。
同時廃止の期間は金融庁・消費者庁「多重債務者相談の手引き」（2011年8月・17・26ページ）、管財事件の期間は最高裁判所「令和7年司法統計年報 民事・行政編」第107表によります。
弁護士費用は、同時廃止で22万〜33万円程度、少額管財で33万〜44万円程度で、これとは別に裁判所費用がかかります（債務整理の費用はいくら？手続き別の相場と内訳・いつ払うか）。
自己破産の相談先を費用と実績で比べるなら、自己破産に強い弁護士・司法書士のおすすめ相談先を比較するをご覧ください。