個人再生でやってはいけないこと7選｜失敗を防ぐ注意点と対処法

個人再生は、裁判所の手続を通じて借金を減額し、分割返済で生活を立て直す制度です。

一方で、手続中の行動（新たな借入、財産の申告漏れ、期限遅れなど）によって、手続が止まったり不認可・廃止につながることがあります。

この記事では「やってはいけないこと」を7つに整理し、なぜNGか／やってしまった場合の現実的な対処まで最短でまとめます。

あわせて参考情報として、日弁連の事件記録調査（2023年）に基づく終結内容（認可決定等）の割合も掲載します。

結論：手続中は「借金を増やさない・財産を正確に出す・期限と支払いを守る」が最重要

個人再生でつまずく原因は、だいたい次の3つに集約されます。

• 借金や支出を増やしてしまう（新規借入・浪費）
• 資料や財産の申告が不正確（隠す・漏れる・特定の人だけ返す）
• 手続のルール違反（費用未納・期限遅れ・履行テスト等の滞納）

制度の全体像（仕組み・条件・流れ）を先に確認したい方は、個人再生とは を参照してください。

個人再生でやってはいけないこと7選（理由と対策つき）

迷ったら「勝手に判断して動かない」。まず担当の専門家に共有するのが最短です。

1）新たに借りる（カード・ローン・後払い・分割含む）

なぜNG？：返済能力や再建の意思が疑われやすい。家計の前提も崩れます。
起きやすい不利益：手続の進行に影響／説明が増える／認可が遠のくことがある。
対策：申立て準備〜認可まで、新規の借入・分割・後払いを止める（必要なら家計の立て直しを優先）。

2）浪費・過度な支出（ギャンブル・高額消費・投機など）

なぜNG？：「生活再建に向けた家計改善」が前提なので、支出が膨らむ行動は不利。
起きやすい不利益：返済計画の実現性が疑われる／履行に支障が出る。
対策：申立て前から支出を可視化（家計簿・明細の整理）。裁量支出は上限を決める。

3）財産を隠す／財産の名義や形を不自然に動かす

なぜNG？：清算価値（資産）・返済額の判断に直結。虚偽や不正確な申告は致命的。
起きやすい不利益：手続の廃止・不認可・計画取消につながることがある。
対策：口座・保険・車・不動産・積立・暗号資産等を漏れなく一覧化。名義変更や換金は自己判断でしない。

4）特定の債権者だけ返す（偏頗弁済）

なぜNG？：債権者は原則として公平に扱う必要があるため。
起きやすい不利益：追加説明や調整が必要／不利に評価される可能性。
対策：返済の扱いは「止める／続ける」を一律で決めるのではなく、専門家の指示に従う（特に保証人付き・住宅ローン等）。

5）裁判所費用・予納金などを期限までに納めない

なぜNG？：手続が進まない・開始決定が遅れる・廃止の原因になり得る。
起きやすい不利益：手続が止まる／やり直しコストが増える。
対策：いつ・いくら必要かを早めに把握し、積立口座を分けて管理。

6）書類の提出期限を守らない（再生計画案・家計表・資料補正など）

なぜNG？：個人再生は書面中心で進み、期限管理が極めて重要。
起きやすい不利益：手続の停滞・廃止・不認可。
対策：「提出物」「締切」「担当」を1枚のチェック表にして、遅れそうなら前倒しで相談。

7）履行テスト等で滞納する（積立・支払の遅れ）

なぜNG？：継続返済の見込み（実行可能性）を示す局面での滞納は痛い。
起きやすい不利益：計画が実行困難と見られる／手続に影響。
対策：生活費口座と返済（積立）口座を分離。収入減の兆しが出たら、滞納前に必ず連絡。

※履行テストの運用は裁判所や事案で異なります。

参考：個人再生は「認可決定」で終わる割合が高い（統計）

日本弁護士連合会の事件記録調査（2023年）では、個人再生事件の終結内容のうち 認可決定は90.30% でした（小規模個人再生：90.76%、給与所得者等再生：86.05%）。

もちろん、統計は「誰でも必ず認可される」という意味ではなく、書類の不備・期限遅れ・返済見通しの崩れ などで取下げ・廃止に至るケースもあります。

ただ、データ上は多くのケースで認可に至っているため、この記事で紹介した「やってはいけないこと」を避け、家計の整備と期限管理 を徹底することが、現実的にリスクを下げる近道です。

※出典：日本弁護士連合会「2023年破産・個人再生事件記録調査」

やってしまうとどうなる？（起きやすい3つの不利益）

1）手続が進まない／認可が得られない可能性がある

禁止行為の内容やタイミング次第で、追加の説明や資料が必要になり、最悪の場合は手続が成立しないことがあります。

2）時間と負担が増える

やり直し・補正・追加資料の収集で、精神的にも事務負担も増えます。

3）信用情報（事故情報）はすぐに回復するとは限らない

手続の結果にかかわらず、状況によっては事故情報が登録され、一定期間影響が残ることがあります（期間は機関・事情で異なります）。

認可後（返済開始後）に特に注意すること

• 返済の遅れを作らない：遅れが出る前に相談し、早期にリカバーする
• 家計の固定費を維持：通信費・保険・サブスクなどを見直し、再発防止
• 収入減・支出増が起きたら早めに共有：放置すると対応が狭まる
• 大きな買い物・名義変更は慎重に：後から説明が必要になりやすい

もし失敗（不認可・廃止など）になったら：現実的な対処の順番

ここはケース差が大きいので「まず状況整理」が先です。

1. 理由を整理する（何が原因で、どの段階で、何が足りなかったか）
2. 次の選択肢を比較する

• 再度の申立てを検討する
• 計画や方針を見直す（収支改善・資料整備・返済可能性の再設計）
• 他手続（任意整理・自己破産等）も含めて整理する

1. 期限のある手段がある場合は早めに確認（不服申立て等）
   ※「できる・できない」は事案と裁判所運用で変わるため、必ず専門家に確認してください。

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メリット全体を整理したい方は、個人再生のメリット もあわせて確認すると判断しやすくなります。

よくある質問（FAQ）