自己破産で車を「手放した」が74.3%—経験者101人の実態調査

自己破産の手続きで車はどうなりましたか?
執筆:大泉 聡(弁護士・司法書士30人超取材)

自己破産を経験した方の車は、手続きの中でどうなったのでしょうか。

今回、自己破産の手続き(免責許可の決定)を完了し、当時、自己名義の車を所有していた101人を対象に実態を調査しました。

目次

調査概要:「自己破産時の車」に関する実態調査

項目内容
調査期間2026年5月20日(水)〜2026年5月22日(金)
調査方法インターネット調査
調査人数101人
調査対象調査回答時に「自己破産」の手続き(同時廃止または管財事件)を完了し、当時、自己名義の車を所有していたと回答した20歳〜69歳の男女
調査元株式会社cielo azul 債務整理相談ナビ
モニター提供元サクリサ

ローン返済中だったため手放した人が51.5%、4人に1人は維持できた

はじめに、自己破産の手続きで車がどうなったかを尋ねたところ、以下の結果となりました。

回答割合人数
ローン返済中だったため手放した51.5%52人
自由財産の範囲内で維持できた25.7%26人
ローンなし所有だったが処分となった17.8%18人
手続き前に売却・処分した5.0%5人
自己破産の手続きで車はどうなりましたか?

何らかの形で車を手放した(「ローン返済中だったため手放した」「ローンなし所有だったが処分となった」「手続き前に売却・処分した」の合計)のは75人(74.3%)となりました。

最多は「ローン返済中だったため手放した(51.5%)」です。ローン返済中の車はローン会社が担保権(別除権)を持つため、受任通知の送付後に返却を求められるケースが多く、手放す割合が最も高くなっています。

一方で、「自由財産の範囲内で維持できた(25.7%)」と回答した方も4人に1人を超えており、「ローンなし」かつ「査定額が一定基準以下」であれば車を残せることがあります。

また、「ローンなし所有だったが処分となった(17.8%)」という回答も約2割を占めており、ローンがない場合でも査定額によっては処分の対象となる実態がうかがえます。

車を残せるかどうかの判断基準や、維持するために取りうる方法については、自己破産したら車はどうなる?ローン中の扱いと手放すタイミングを解説で整理しています。

車を手放した人の生活への影響、1位は「通勤・通学に支障が出た」が58.7%

次に、車を手放した75人に、手放したことで生活にどんな影響があったかを尋ねたところ(複数回答)、以下の結果となりました。

回答割合
通勤・通学に支障が出た58.7%
活動範囲が狭まり、移動の負担が増えた53.3%
送迎できず、家族の生活にも支障が出た24.0%
外出する機会が減った・外出しなくなった17.3%
生活への影響はほぼなかった6.7%
車を手放したことで、生活にどんな影響がありましたか?(複数回答可)

車を手放した層では、「通勤・通学に支障が出た(58.7%)」が最多となりました。「活動範囲が狭まり、移動の負担が増えた(53.3%)」も半数以上に達しており、日常的な移動手段を失ったことによる影響が広範囲に及んでいる実態がうかがえます。

「送迎できず、家族の生活にも支障が出た(24.0%)」も4人に1人近くに上っており、本人だけでなく家族の生活にも影響が出るケースが一定数あることが分かりました。

一方で、「生活への影響はほぼなかった(6.7%)」という回答も見られ、居住地域の交通環境や生活スタイルによっては車がなくても支障が出ないケースもあることが分かります。

弁護士・司法書士から事前に説明・アドバイスがあった人は71.3%

最後に、車の扱いについて弁護士・司法書士から事前に説明やアドバイスがあったかを尋ねたところ、以下の結果となりました。

回答割合
事前にしっかり説明してもらえた71.3%
説明はあったが不十分だった17.8%
ほとんど説明がなく手続きが進んだ10.9%
車について弁護士・司法書士から事前に説明・アドバイスはありましたか?

「事前にしっかり説明してもらえた(71.3%)」と回答した方が7割を超えました。車はローンの有無・査定額・生活への必要性など、個別事情によって手続きの中での扱いが変わるため、専門家が事前に丁寧に説明することが多いことが背景にあると考えられます。

一方で、「説明はあったが不十分だった(17.8%)」「ほとんど説明がなく手続きが進んだ(10.9%)」と回答した方も合計で28.7%おり、すべての方が十分な説明を受けられていたわけではない実態も明らかになりました。

車は通勤・通院・介護など生活への影響が大きい財産のため、手続き前に車がいつ・どのように扱われるかを確認しておくことが重要です。

まとめ:自己破産時の車の実態

調査項目結果
ローン返済中だったため手放した51.5%
自由財産の範囲内で維持できた25.7%
車を手放した人の影響1位通勤・通学に支障が出た(58.7%)
事前に弁護士から説明があった71.3%

今回の調査では、何らかの形で車を手放した方が74.3%にのぼる一方で、25.7%は自由財産の範囲内で維持できていました。

ただし、車を手放した層では「通勤・通学に支障が出た(58.7%)」「活動範囲が狭まった(53.3%)」と、移動手段を失ったことによる影響が広く出ていることも明らかになりました。

弁護士・司法書士からの事前説明については71.3%が受けていた一方、28.7%は説明が不十分か、ほとんど受けていないまま手続きが進んでいました。

ローンの有無・査定額・生活への必要性によって、車を残せるかどうかは大きく変わります。特に通勤や通院、家族の送迎で車が欠かせない場合は、手続き前に弁護士・司法書士へ相談し、車の扱いについて確認しておくことが重要です。

・自己破産で車を含む財産がどこまで残せるかは自己破産しても残せる財産とは?自由財産の範囲をわかりやすく解説で詳しく解説しています。

・自己破産で車がどう扱われるか、ローン中の車の引き上げ時期や維持できるケースについては、自己破産したら車はどうなる?ローン中の扱いと手放すタイミングを解説で詳しく解説しています。

・自己破産の仕組み・流れ・費用については自己破産とは?条件・流れ・デメリット・費用までわかりやすく解説をご覧ください。

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