年金の差し押さえはおかしい？違法？実例や回避する方法を解説

執筆者：大泉聡

2025年12月3日　監修者：弁護士 佐々木一夫

年金は老後の生活を支える大切な収入源です。しかし、「借金の滞納により年金を差し押さえられた」「口座が凍結されて年金を引き出せなくなった」というケースも少なくありません。

多くの人が「年金を差し押さえるなんておかしいのでは？」と感じるでしょう。実際、公的年金は原則として差押えが禁止されていますが、税金や社会保険料の滞納など、一定の条件下では差押えが認められる場合があります。

本記事では、「年金の差し押さえは違法なのか」という疑問をわかりやすく解説します。あわせて、年金が差し押さえられる具体的なケースや、差し押さえを回避するための現実的な方法についても詳しく紹介します。

年金の差し押さえはおかしい？違法？原則禁止・ただし国税滞納等は例外

「年金を差し押さえられた」と聞くと、「それは違法なのでは？」と感じる人が多いでしょう。たしかに、年金は老後の生活を守るための制度であり、基本的には差押えの対象外です。

ただし、年金の種類によって扱いが異なり、すべての年金が同じように保護されているわけではありません。

ここでは、公的年金と私的年金の違いを整理しながら、どのような場合に差押えが違法となるのかを解説します。

 公的年金は差し押さえが禁止されている

国民年金や厚生年金といった公的年金は、民事執行法第152条で明確に「差押禁止債権」として位置づけられています。つまり、借金を滞納していても、債権者（銀行や消費者金融など）が公的年金を直接差し押さえることはできません。

この規定は、憲法第25条で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活」を守るための仕組みでもあります。

年金受給者が生活資金を失えば、住居の確保や食費の支出にも支障が生じるおそれがあります。そうした状況を防ぐため、法律は公的年金を特別に保護しているのです。

そのため、国民年金、厚生年金などは、原則として債権者が差し押さえることはできません。公的年金の受給権は生活の維持に直結するため、法的にも強い保護が与えられています。

私的年金の一部は差し押さえの対象になる

公的年金と異なり、私的年金（個人や企業が任意に加入する年金）は、その性質によって取り扱いが異なります。

• 確定給付企業年金（DB）
• 確定拠出年金（iDeCoなどDC）
• 国民年金基金（※厚生年金基金は多くが解散済みのため、ここでは主な現行制度を中心に説明します）

これらの「企業年金・私的年金」のうち、給付を受ける権利については、法律上、原則として差し押さえが禁止されているものがあります（確定給付企業年金法34条、確定拠出年金法32条など）。

公的年金の上乗せとして位置づけられており、受給者の老後の生活を支える性質が強いためです。

ただし、公的年金と同様に、国税や社会保険料などの滞納処分については例外的に差し押さえが認められる余地がある制度もある点には注意が必要です。

一方、生命保険会社などが提供する「個人年金保険」などは、差し押さえの対象になる場合があります。個人年金は私的契約に基づく財産権の一種とみなされるため、債権者が差し押さえを申し立てることが可能です。

特に、保険を途中で解約した際に発生する解約返戻金は現金化できる資産とされ、差し押さえの対象となるおそれがあります。

ただし、個人年金の中にも生活維持に必要な支給形態である場合など、裁判所が差押禁止の範囲を広く認めるケースもあります。したがって、年金の種類や契約内容を正確に確認することが重要です。

そのため、

• 加入している年金制度がどの法律に基づくものか
• 「給付を受ける権利」なのか、「解約返戻金」なのか

といった点を正確に把握することが重要です。

自分の年金がどの区分に該当するか分からない場合は、まず保険会社や勤務先の年金担当窓口で内容を確認し、そのうえで必要に応じて弁護士や司法書士に相談すると安心です。

例外的に公的年金が差し押さえられるケース

国民年金や厚生年金などの公的年金は、法律で差押えが禁止されています。しかし、現実には「年金が入った口座を差し押さえられた」「税金の滞納で年金が差し押さえられた」といったケースが存在します。

これらは一見すると違法のように思えますが、実は法律上の例外として認められている場合があります。

ここでは、公的年金が差押えの対象になる代表的な2つのケースを解説します。

銀行口座に年金が入金されている場合

年金そのものは差押禁止債権として保護されていますが、年金が銀行口座に振り込まれた後は、法律上の扱いが変わります。振込後の年金は「預金」という形で管理されるため、債権者が銀行口座を差し押さえると、年金分も含めて口座全体が凍結されることがあるのです。

たとえば、消費者金融などからの借金を返済できず、裁判所を通じて差押命令が出された場合、銀行はその命令に従い預金全体を差し押さえます。

このとき、振込元が年金であっても、入金後は「預金」という別の性質に変わるため、年金部分だけを特別扱いすることは原則としてできません。

つまり、「年金そのものは保護されているのに、口座に入った途端に差し押さえられる」という現象が起こるのです。

税金や社会保険料などを滞納した場合　

公的年金が差し押さえられる代表的な例外が、税金や社会保険料を滞納した場合です。

国民年金・厚生年金の受給権は原則差押え禁止です（国民年金法24条、厚生年金保険法41条）。

ただし国税滞納処分等では老齢給付の受給権を例外的に差押え可とする但書があります。民間の借金に対しては差押え不可でも、税・保険料滞納では例外がある点に注意が必要です。（国民年金法24条、厚生年金保険法41条）

この「滞納処分」は、民間の債権者が行う差し押さえと異なり、裁判を経る必要がありません。たとえば、住民税などの地方税では、自治体が督促状を送付してから10日を経過しても納付がない場合、裁判を行わずに口座や財産を差し押さえることが可能です。そのため、民間の借金よりも迅速に差押えが実行される点に注意が必要です。

さらに、税金や社会保険料の滞納には「連帯納付義務」が生じる場合があります。たとえば、国民年金保険料を滞納した場合、国民年金法第88条に基づき、世帯主や配偶者にも本人と同様の納付義務が発生します。

このため、滞納者本人だけでなく、同じ世帯の家族の財産や口座が差し押さえの対象になるおそれがあります。

年金が差し押さえられるまでの流れ

年金の差し押さえは、いくつかの段階を経て行われます。「いきなり口座が凍結された」というケースでも、実際にはその前に複数の警告や通知が送られています。

ここでは、民間の債権者（銀行・消費者金融など）と、行政機関（税務署や自治体など）に分けて、それぞれの手続きの流れを解説します。

民間の債権者による差し押さえの流れ（消費者金融など）

クレジットカードやカードローンなどの返済が滞ると、まずは電話・郵送・メールなどで督促が行われます。

この時点ではまだ「任意の支払い」を求める段階であり、すぐに差押えが行われるわけではありません。それでも支払いが行われない場合、債権者は「法的手続き」に進みます。

行政機関による差し押さえの流れ（税金・社会保険料など）

税金や社会保険料を滞納した場合、民間の債権者による差し押さえとはまったく異なる仕組みで強制徴収が行われます。

最大の特徴は、裁判を経ずに行政が直接差し押さえを実施できる点です。この手続きは「滞納処分」と呼ばれ、国税徴収法（国税・年金保険料）や地方税法（住民税など）に基づいて行われます。

行政には民間とは比べものにならない強い徴収権限が与えられており、支払いの意思がないと判断されると、短期間で財産が差し押さえられることもあります。

年金の差し押さえを回避するための方法

年金は原則として差押えが禁止されていますが、これまで見たように「税金の滞納」や「振込後の預金扱い」に当たるケースなどでは、実際に差し押さえが行われることがあります。

しかし、日頃から適切な管理と早めの対応を心がけることで、年金の差し押さえを防ぐことは十分に可能です。ここでは、年金を守るために有効な5つの具体的な方法を紹介します。

口座を分けて「年金専用口座」を用意する

最も基本的な対策が、「年金専用口座」を作ることです。年金の振込口座と、他の入金や支払いに使う口座を分けておくことで、年金と他の預金を明確に区別できます。

これは、民事執行法上の「差押禁止債権」として年金を主張しやすくするために非常に重要です。仮に債権者が銀行口座を差し押さえた場合でも、年金専用口座であれば「年金しか入っていない預金」と証明できるため、裁判所に「差押禁止債権の範囲変更申立て」を行う際に有利になります。

また、年金機構や自治体でも、生活保護受給者などに対して「年金専用口座」の活用を推奨しています。年金以外の収入を混在させないことが、差し押さえを防ぐ最も実践的な方法といえます。

早めに債権者へ連絡して分割払いや支払猶予を相談する

返済が難しいときに最も避けたいのは、「何もせず放置する」ことです。支払いが遅れた場合でも、早めに債権者（カード会社・消費者金融など）へ連絡すれば、分割払いや支払い猶予を認めてもらえることがあります。特に、長期滞納に発展すると裁判を経て差し押さえが行われるため、初期段階での連絡が非常に重要です。

多くの金融機関では、延滞直後の時期に「返済計画の見直し」や「利息一時停止」といった救済措置を設けています。たとえ全額をすぐに払えなくても、誠実な姿勢で事情を説明すれば、法的手続きに進む前に話し合いで解決できる場合があります。結果として、年金口座の差押えを未然に防ぐことにつながります。

税金・保険料の滞納は「納税猶予」「分納」を申請する

税金や社会保険料の滞納が原因で差押えのリスクがある場合は、自治体や税務署に「納税猶予」や「分納」制度の利用を相談しましょう。

これらの制度は、国税徴収法や地方税法に基づく公式な救済措置です。「納税猶予」は、病気・失業・災害などのやむを得ない事情で納付が困難な場合に、一時的に支払いを延期してもらえる制度です。また、「分納」は、一定期間にわたり少しずつ支払う方法で、滞納を解消しながら差し押さえを回避できます。

自治体によっては、生活状況を考慮して減免や延長を認める場合もあります。一度差押えが実施されると解除が難しいため、督促状が届いた時点で放置せずにすぐ相談することが重要です。

生活が困窮している場合は生活保護を申請する

借金や税金の滞納が重なり、日常生活に支障をきたしている場合は、生活保護の申請を検討することも選択肢の一つです。生活保護を受けると、生活費が国や自治体から支給され、税金や社会保険料の徴収も一時的に停止されることがあります。

特に、年金だけでは生活できない場合や、口座の差し押さえによって生活資金が尽きるおそれがある場合には、生活保護の利用が現実的な解決策となります。申請は市区町村の福祉事務所で行うことができ、年金受給者でも、基準以下の収入であれば併用が可能です。

ただし、生活保護の対象になるかどうかは収入・資産・家族構成によって判断されるため、早めに福祉担当窓口に相談しておくと安心です。

弁護士・司法書士など専門家に早めに相談する

年金口座の差し押さえを防ぐためには、法的知識に基づいた早期の対応が欠かせません。弁護士や司法書士に相談すれば、差し押さえの法的可否を確認したり、債権者や行政との交渉を代行してもらったりすることができます。

特に、弁護士が介入し、弁護士が債務整理の受任通知を送付すると、貸金業者は直接の督促・取立てをしてはならないと法律で定められています（貸金業法21条1項9号）。

貸金業法21条1項9号に以下を禁止することが記載されています。

債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。

ただし、これは「督促停止」の効果であり、裁判提起や強制執行そのものが絶対に止まるわけではない点には注意が必要です。そのため、弁護士介入後は、速やかに手続き（任意整理・個人再生・自己破産）を進めることが重要です。

専門家への相談は、多くの法律事務所で初回無料または30分5000円程度で受けられます。「もう手遅れかもしれない」と感じたときこそ、一人で悩まず、早めに専門家に相談することが最善の解決策です。

年金を差し押さえられてしまった場合の対処法

実際に年金口座が差し押さえられてしまっても、あきらめる必要はありません。差押えの原因や状況に応じて、差押の一部解除や支払い計画の見直しなど、取れる対応策があります。

ここでは、差押え後にできる具体的な4つの対処法を解説します。

口座凍結の解除を求める

まず最初に行うべき対応は、銀行に口座凍結の解除を求めることです。

銀行口座が差し押さえられると、預金の出し入れができなくなり、生活費や医療費の支払いにも支障をきたすおそれがあります。この場合、銀行側は裁判所や行政機関から送られた「差押命令」「差押通知」に基づいて凍結を行っているため、銀行に直接解除を依頼しても、原則として独断で解除はできません。

ただし、口座に年金しか入金されていないなど、差押禁止債権（年金など）であることを証明できる場合、金融機関を窓口として債権者に資料を提出し、債権者が差押を取り下げてくれれば、口座凍結の解除を申請できます。

銀行に問い合わせる際は、年金振込通知書など年金収入であることを示す資料を用意しておくと話がスムーズです。

税金や社会保険料の滞納が原因なら役所に相談する

差し押さえの原因が税金や社会保険料の滞納によるものであれば、早急に自治体や税務署へ相談しましょう。

行政機関による差押えは「滞納処分」と呼ばれ、民間の債権者と異なり、裁判なしで実施されるため非常に迅速です。ただし、行政による差し押さえであっても、納税猶予や分割納付の制度を活用すれば、差し押さえの解除や一時停止が可能な場合があります。

経済的な困難や病気・災害などやむを得ない事情があると認められれば、延滞金の減免や支払計画の変更も検討してもらえます。放置してしまうと、預金だけでなく給与・年金・不動産にも差し押さえが拡大することがあります。

そのため、督促や差押通知が届いた時点で放置せず、「納税の意思がある」ことを示して相談することが最も重要です。

裁判所に「差押禁止債権の範囲変更申立て」を行う　

ここまでの流れと同様に、年金が振り込まれた口座が差し押さえられた場合でも、年金は本来「差押禁止債権」として法律上保護されています。

そのため、裁判所に 「差押禁止債権の範囲変更申立て」（民事執行法153条） を行うことで、凍結された口座から 年金相当額を引き出せるようになる 可能性があります。

以下では、実務で使用されている具体的な手続きの流れを、わかりやすく整理します。

差押禁止債権の範囲変更申立てとは？

• 本来、差し押さえてはいけない財産（年金・最低限の生活費など）が誤って差押えられた場合に、「この部分は生活に必要なので解除してください」 と裁判所へ求める手続きです。

• 特に年金は生活基盤に直結するため、裁判所が認める可能性が高い制度です。

手続きの概要

必要な書類（裁判所も推奨している内容）

年金専用口座の場合は通りやすい
年金以外の入金が混ざっている場合は、生活費の流れを示す資料が重要になります。

手続きの流れ

※ 生活困窮が明らかな場合、裁判所が迅速に判断することもあります。

実務上の重要ポイント

①取り立て前に動けば結果が変わる
差押えされたお金は、銀行 → 債権者（カード会社等）へ送金されます。
この「取り立て」が完了してしまうと、後から取り戻せる可能性が低くなります。

② 年金専用口座は最強の防御
入金＝年金のみ
出金＝生活費のみ
こうした流れが明確だと、裁判所は 「差押禁止債権である」と判断しやすい ため、申立が通りやすくなります。

③ 弁護士が入るとスピードが早くなる
申立書の作成、必要資料の整理、裁判所への補足説明、債権者との調整
こうした手続きを全部代行してくれるため、申立までのスピードが格段に上がるのがメリットです。

口座が差し押さえられてしまっても、裁判所に「差押禁止債権の範囲変更申立て」を行えば、年金相当額の引き出しが認められる可能性があります。

ただし、債権者の「取り立て前」に行動しないと取り戻せないことが多いため、通知を受け取ったらすぐに手続きに進むことが重要です。

債務整理で差し押さえを止める

もし差し押さえの原因が借金の滞納である場合、債務整理を行うことで差し押さえを止めることが可能な場合があります。弁護士または司法書士が債務整理の受任通知を債権者に送付した時点で、法的に督促を一時停止できます。

債務整理には主に以下の3つの手続き方法があります。

手続き	概要	向いている人
任意整理	債権者と直接交渉して、利息のカットや分割回数の調整を行う手続き	・借金総額がそこまで大きくなく、継続した返済が可能な人 ・面倒な手間をかけずに完済を目指したい人
個人再生	裁判所の認可を得て借金を大幅に減額し、原則3年で完済を目指す手続き	・職業や持ち家を手放せないなど、何らかの理由で自己破産できない人 ・任意整理による利息のカットだけでは、返済が難しい人
自己破産	裁判所の認可を得て、一部を除く借金全額をゼロにする手続き	・借金総額が大きく、継続した返済が困難な人

いずれの手続きも、債権者との交渉や裁判所の判断を経て進むため、弁護士の支援が欠かせません。差し押さえがすでに始まっていても、手続きを進めることで口座凍結が解除される場合があります。

借金返済に行き詰まったときは、早めに専門家へ相談し、適切な方法で生活再建を図ることが重要です。

年金が差し押さえられるとどうなる？生活への影響は？

年金が差し押さえられると、日常生活にさまざまな支障が生じます。特に、年金が主な収入源となっている人にとっては、生活費の確保が困難になる深刻な事態です。

ここでは、差押えが実行されたときに具体的にどのような影響が出るのかを詳しく確認していきます。

①銀行口座が凍結されてお金を引き出せなくなる

最も大きな影響は、銀行口座の凍結によってお金を引き出せなくなることです。

差押命令や差押通知が銀行に送達されると、銀行は該当口座を一時的に凍結し、差押対象額を確保します。

その結果、預金全体がロックされ、生活費や公共料金の支払い、医療費の支出ができなくなるケースが多く見られます。

②生活費や医療費の支払いが滞る

年金が差し押さえられると、食費や家賃、電気・ガス・水道などの公共料金が支払えなくなり、生活の基盤が崩れるおそれがあります。

特に一人暮らしの高齢者では、医療費や介護サービスの自己負担分が支払えず、治療や介護を中断せざるを得ないケースもあります。

また、生活費の不足を補うためにクレジットカード払いや消費者金融からの借り入れを重ねてしまうと、さらに返済不能に陥る「負の連鎖」に陥る危険があります。このような事態を避けるためには、差し押さえが発生した時点で早急に専門家へ相談し、生活費の確保と法的対応を同時に検討することが重要です。

③公共料金や家賃の口座引き落としが止まる

口座が凍結されると、電気・ガス・水道・携帯電話・家賃などの自動引き落としもすべて停止されます。公共料金の滞納が続けば、供給停止や契約解除につながることもあります。また、家賃が支払えない場合は、大家から契約解除や退去を求められるリスクもあります。

こうした二次的なトラブルを防ぐためにも、凍結が判明した時点で、支払い方法を変更するか、一時的に別口座で対応することを検討しましょう。もし自力での対応が難しい場合は、地域の社会福祉協議会や福祉事務所に相談すれば、緊急小口資金などの生活支援制度を案内してもらえることがあります。

④支払いの滞納が続くと信用情報にも影響する

金融機関やクレジットカード会社への返済を長期間滞納している時点で、すでに信用情報機関に延滞情報として登録されている可能性があります。

一般的に、返済期日から3か月以上の滞納が続くと「延滞情報」として登録され、その記録は約5年間保有されます。この情報がいわゆる「ブラックリスト」と呼ばれるもので、登録期間中は新たなクレジットカードやローンの審査が通りにくくなります。

一方、税金や社会保険料など公的債権の滞納による差し押さえについては、信用情報機関には登録されません。

ただし、金融機関や自治体が内部で滞納情報を共有していたり、審査にあたって納税証明書の提出を求められる場合があり、口座開設や新規融資の審査に影響することはあります。

したがって、信用情報への影響を防ぐためには、差押えに至る前の段階で滞納を解消し、早めに債権者や行政に相談することが重要です。

⑤精神的な不安や社会的孤立が広がる

差し押さえによって生活が不安定になると、精神的なストレスも大きくなります。「年金を取られた」「生活費がない」といった不安から、うつ状態や社会的孤立に陥る人も少なくありません。特に高齢者の場合、頼れる家族がいないと生活再建が難しくなるため、早期の支援が必要です。

こうした状況に陥った場合は、一人で抱え込まず、弁護士・司法書士・社会福祉協議会・自治体の福祉課などに早めに相談することが大切です。経済的な再建支援や生活支援制度を利用すれば、再び安定した生活を取り戻すことも十分に可能です。

借金問題で弁護士や司法書士に相談するメリット

年金口座が差し押さえられたり、返済が滞って生活が苦しくなった場合でも、弁護士や司法書士に相談することで状況を大きく改善できる可能性があります。専門家は法律と実務の両面から、あなたの生活を立て直すための現実的な方法を提示してくれます。

ここでは、借金問題で専門家に相談する3つの主なメリットを紹介します。

年金の差し押さえを回避するためのアドバイスをもらえる

弁護士や司法書士に相談することで、年金を守るための具体的な対策を早期に取ることができます。

たとえば、差し押さえの危険がある場合は「年金専用口座を分ける」「債権者と分割払いを交渉する」「差押禁止債権の範囲変更申立てを行う」など、実際に取るべき手順をアドバイスしてもらえます。

特に弁護士が介入した場合、債権者（カード会社・消費者金融など）は、貸金業法により直接の取り立てや督促を直ちに停止しなければなりません。その結果、差し押さえや強制執行が進行中であっても、一時的に手続きが止まることがあります。

さらに、税金や社会保険料の滞納で行政からの差し押さえが迫っている場合にも、弁護士を通じて自治体と交渉し、「納税猶予」や「分納制度」の利用を提案してもらうことが可能です。

このように、専門家は法律上の知識をもとに、あなたの生活を守るための現実的な対策を取ってくれます。

借金問題を根本から解決できる

専門家に相談するもう一つの大きなメリットは、借金問題を一時的ではなく根本から解決できる点です。たとえば、債権者との直接交渉で利息や返済期間を調整したり、支払い能力に応じた再計画を立てたりするなど、個人の事情に合わせた現実的な解決策を提案してもらえます。

また、専門家が介入することで、裁判所や債権者との複雑なやり取りを代行してもらえるため、自分一人で法的書類を作成したり、交渉したりする負担がなくなります。状況に応じて、弁護士が複数の債権者と同時に交渉を進めることで、返済総額の圧縮や分割回数の延長が認められるケースもあります。

このように、弁護士や司法書士は単に「手続きを代行する人」ではなく、あなたの状況を整理し、再び安定した生活を築くための伴走者としてサポートしてくれます。

完済までの道のりが見え精神的にラクになる

借金問題を抱えている人の多くは、「先が見えない不安」に苦しんでいます。しかし、専門家に相談して現実的な返済計画を立てることで、完済までの見通しが立ち、精神的な負担が大きく軽くなります。

弁護士や司法書士は、単に法律の手続きを代行するだけでなく、今後の生活設計まで含めたアドバイスを行います。たとえば、「無理のない返済計画」「年金収入の中での生活設計」「再発防止のための家計管理」など、今後の生活再建までサポートしてくれる専門家も少なくありません。

「もうどうにもならない」と思っていても、実際には法的手続きで再出発できるケースがほとんどです。差し押さえが進む前でも、すでに実行された後でも、弁護士や司法書士に相談することで、再び安定した生活を取り戻す第一歩を踏み出すことができます。

年金の差し押さえに関してよくある質問（Q&A）

まとめ 年金の差し押さえを回避したいなら早めに弁護士に相談を

年金の差し押さえは、誰にでも起こり得る身近な問題です。特に、住民税や国民年金保険料などの公的債務は、裁判を経ずに行政が強制的に徴収を行えるため、対応を遅らせるほど差押えのリスクが高まります。

一度口座が凍結されると、生活費や事業資金を引き出せず、日常生活に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。

しかし、早い段階で自治体や専門家に相談すれば、分納・猶予制度や免除申請などの方法で回避できるケースも多くあります。弁護士や司法書士であれば、法的な観点から最適な対応策を提案し、必要に応じて債務整理によって根本的な解決を図ることも可能です。

「もう手遅れかもしれない」と感じても、相談が早いほど選択肢は広がります。年金の差押えを防ぐためにも、迷わず専門家へ相談することが最善の第一歩です。

監修者：佐々木一夫